教育支援センター検索｜郵便番号で近くの適応指導教室をさがす

教育支援センター（適応指導教室）は、市区町村の教育委員会などが設置する公的な施設です。学校に行きづらい子どもが、在籍校に籍を置いたまま通える場所として全国に設けられています。民間のフリースクールとは違い、費用は原則として大きくかからず、通った日を指導要録上の出席として扱えることが多いのが特徴です（最終的な判断は在籍校の校長によります）。

制度そのものの説明は教育支援センター（適応指導教室）とは？対象・費用・出席扱い・申し込みの流れで、出席扱いの要件は不登校の「出席扱い」完全ガイドでくわしく解説しています。

ここがいちばん自治体差の大きいところです。学校に相談すること自体がつらい、という保護者は少なくありません。実際に調べてみると、申し込みの入口は自治体によってはっきり違いました。

たとえば名古屋市は「学校から申込書を受け取り、記入して学校に提出」と学校経由が明記されています。一方で大阪市は在籍校と教育委員会のどちらからでも可、横浜市も在籍校と横浜教育支援センターの2つの入口があり、福岡市は「まずは、お電話にてご相談ください」と電話相談が入口です。上の絞り込みで「学校を通さず申し込める」を選ぶと、保護者から直接相談できると案内されている施設だけを表示できます。

教育支援センターは公的機関のため、通うこと自体に費用がかからないのが一般的です。ただし詳細を調べた5自治体では、公式サイトに費用の記載がある自治体がひとつもありませんでした。そのためこのデータベースでは「無料」と書かず、「記載なし（要問い合わせ）」とそのまま表示しています。大阪市のように「給食はありません。お弁当・水筒をご持参ください」と明記している自治体もあり、昼食代や教材費が実費になるケースは実際にあります。

教育支援センターの多くは、その自治体に住んでいる、またはその自治体の学校に在籍している子どもに対象が限られます。隣の市の施設のほうが近い、ということはよくありますが、そのまま問い合わせても対象外になることがあります。必ず各自治体の公式ページか、市区町村の教育委員会で確認してください。

教育支援センターが合わなかったとき、近くになかったときは、民間のフリースクールという選択肢があります。フリースクールには在住要件がないので、市境をまたいで通うこともできます。あわせてお住まいの自治体の補助制度（フリースクール利用料の助成）もご案内します。