学校に行きたくない子どもへ
保護者ができること
行き渋り・不登校の時の休ませ方、相談先、家庭での支え方を整理しています
「朝になると動けない」「学校に行きたくない」と言われたとき、親は何をすればいい？このページでは、行き渋り・不登校の初期対応から、休ませる判断、家庭での声かけ、学校との連携・相談先、フリースクールやホームスクールなどの学びの選択肢まで、いま必要な情報を6つのテーマに整理しています。
数字で見る不登校の現状
文部科学省の調査から、子どもたちを取り巻く状況と、支援につながる割合を確認します。
小・中学校の不登校は35万3,970人。12年連続で過去最多
令和6年度に不登校として計上された小・中学生は353,970人。前年度より7,488人増え、人数は過去最多です。一方、増加率は令和5年度の15.9％から2.2％へ低下しました。増加の勢いは弱まりましたが、人数が減少に転じたわけではありません。
前年度から7,488人増／12年連続で増加
約26人に1人に相当（小・中学校全体）
不登校児童生徒全体の54.2％
- 令和元年度181,272人18.8人／1,000人
- 令和2年度196,127人20.5人／1,000人
- 令和3年度244,940人25.7人／1,000人
- 令和4年度299,048人31.7人／1,000人
- 令和5年度346,482人37.2人／1,000人
- 令和6年度353,970人38.6人／1,000人
棒は人数（最大40万人）を示し、右側に在籍者1,000人あたりの人数を併記しています。
中学校の割合は小学校の約3倍です。人数だけでなく、各校種の在籍者数に対する割合も見ると、段階ごとの違いが分かります。
高校：不登校生徒は67,782人。前年度から988人減少しました（小・中学校とは別集計）。
- 30〜49日80,831人
- 50〜89日81,181人
- 90日以上191,958人
90日以上の欠席が全体の半数を超えています。欠席日数は、子どもの状態や必要な支援を単独で決める基準ではありません。
339,005人（95.8％）が学校内外の機関等または担任等から相談・指導を受けていました。
- 学校内外の専門的な相談・指導218,246人／61.7%
- 専門機関等以外で、担任等が週1回程度以上支援120,759人／34.1%
- 専門相談等・担任等の継続支援に該当しない14,965人／4.2%
専門的な相談・指導等を受けていない135,724人のうち、120,759人（89.0％）は担任等から週1回程度以上の継続的な相談・指導等を受けていました。
学校が相談や状況として把握した項目です。複数回答のため重なりがあり、原因の順位や、個々の子どもに当てはまる割合を示すものではありません。
数字から見えること：不登校として計上された人数は過去最多ですが、前年度と比べた増加率は小さくなっています。小学校と中学校では割合が異なり、欠席日数や相談先の状況にも幅があります。統計は全体の傾向をつかむ手がかりとして読み、目の前の子どもの気持ちや状態は本人・保護者・学校などで個別に確かめることが大切です。
※文部科学省調査の「不登校」は、年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由による欠席を除いて計上されています。学校が把握した相談内容は複数回答です。
出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（令和8年1月16日修正）概要PDF ／ 文部科学省の調査結果一覧
行き渋り・不登校の初期対応を知る
休ませる判断
休ませていいのか迷うときの、判断のものさし。
家庭でできること
家での過ごし方・声かけ・学びのヒント。
学校との連携・相談先
先生との面談、連絡、専門機関の使い分け。
学びの選択肢
フリースクール・通信制・ホームスクール。学校以外の道。
出席認定・お金の支援
出席扱い制度と、助成金・利用支援。
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