【最新版】近畿(大阪・京都・兵庫・三重・滋賀)地方のフリースクール助成金・補助金一覧｜不登校のフリースクール利用料を抑える方法

2025年12月15日2026年9月9日

※本記事の内容・金額は、2025年12月時点で各自治体のホームページを確認した情報をもとにしています。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

不登校の子どもが増える中で、学校以外の学び場としてフリースクールを利用する家庭が全国的に増えています。
しかし、通学費や利用料は家庭の負担が大きく、「できれば公的な補助制度を使いたい」と考える保護者は少なくありません。

実は近年、自治体が独自にフリースクール利用を支援する制度が少しずつ増えてきています。ただし、その内容や金額、対象は地域ごとに大きく異なり、制度の存在が分かりにくいのが現状です。

本記事では、近畿地方の自治体を中心に、フリースクール利用者が利用できる助成金や支援制度を整理して一覧化しました。

「自分の地域には支援があるの？」「どんな補助が対象なの？」
そんな疑問を持つ保護者の方が、必要な制度にスムーズにたどり着けるように、できる限り最新情報をまとめています。

「フリースクール　助成金（補助金）」「フリースクール　補助」「不登校　利用料」などで検索している方の、情報収集の手間を少しでも減らすことができれば嬉しいです。

【最新版】近畿地方のフリースクール助成金・補助金一覧

ここでは、近畿地方のうち、実際にフリースクールの利用料や通所に対する助成金・補助金制度が確認できた自治体をまとめています。

各自治体ごとの「対象」「金額のイメージ」「リンク」を一覧からチェックできますのでご確認ください。

※補助金額は「上限額」や「何割を補助」など自治体ごとに細かな条件があります。あくまで目安として記載し、詳細は必ず公式HPをご覧ください。

▼大阪府

自治体名	対象者	詳細リンク
大阪市	大阪市内に居住している小学5年生～中学3年生を養育している方	大阪市習い事・塾代助成事業
泉佐野市	泉佐野市に住民登録されている小学5年生から中学3年生まで ※所得制限基準があります	泉佐野市塾代等助成事業
泉南郡岬町	岬町立小中学校に在籍し、かつ、岬町に住所を有する者	泉南郡岬町ウェブサイト

※大阪市はNIJINアカデミーの生徒利用実績あり

▼兵庫県

自治体名	対象者	詳細リンク
姫路市	不登校児童生徒が、フリースクール等利用開始時点において、姫路市内に住所を有している	姫路市ウェブサイト
尼崎市	対象となる不登校児童生徒が、尼崎市内に居住している（フリースクール等利用時点）	尼崎市ウェブサイト
明石市	市内在住もしくは明石市立小中養護学校に学籍のある児童生徒の保護者	明石市教育委員会
加古川市	加古川市内に在住している、加古川市立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校に在籍している	加古川市教育委員会
三田市	対象となる不登校児童生徒が、市内に住所を有し、市立の小学校又は中学校に在籍すること	三田市ウェブサイト
豊岡市	豊岡市立小・中・義務教育学校に在籍し、かつ、豊岡市内に住所を有している	豊岡市ウェブサイト
三木市	フリースクール等利用時点において、三木市内に住所を有している児童生徒の保護者	三木市ウェブサイト
加東市	児童生徒の保護者等で、本市の住民基本台帳に記録され市内に居住しているもの	加東市ウェブサイト
加古郡稲美町	補助金の申請日前1年の期間内におおむね30日以上在籍学校に登校していない児童生徒の保護者	加古郡稲美町ウェブサイト
神崎郡神河町	神河町立小中学校に在籍し、かつ、町内に住所を有していること	神崎郡神河町ウェブサイト

※姫路市、尼崎市はNIJINアカデミーの生徒利用実績あり

▼京都府

自治体名	対象者	詳細リンク
亀岡市	市税を滞納していないこと	亀岡市ウェブサイト

▼三重県

自治体名	対象者	詳細リンク
三重県	県教育委員会が定めた要件を満たすフリースクールを利用しようとする児童生徒等がいる世帯で経済的な事情のある世帯	三重県ウェブサイト
伊賀市	市内に住所を有し、伊賀市立の小学校または中学校に在籍する児童生徒の保護者	伊賀市ウェブサイト

▼滋賀県

自治体名	対象者	詳細リンク
大津市	本市に住所を有する者	大津市ウェブサイト
草津市	申請のあった日の前1年以内に、おおむね30日以上在籍する学校に登校していない児童生徒の保護者	草津市ウェブサイト
彦根市	彦根市内に住所を有する者	彦根市ウェブサイト
長浜市	長浜市立小学校、中学校又は義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者	長浜市ウェブサイト
東近江市	学校の課業時間内に原則として月1回以上フリースクール等民間施設に通所する児童生徒の保護者	東近江市ウェブサイト
甲賀市	補助金の申請の日前１年の期間内に概ね３０日以上、在籍する学校に登校していない児童生徒の保護者等	甲賀市ウェブサイト
守山市	市内に住所を有している保護者	守山市ウェブサイト
近江八幡市	近江八幡市内に住所を有する小・中学生のうち、一定期間学校に登校できずに市長が認めるフリースクール等民間施設を利用する児童生徒の保護者	近江八幡市ウェブサイト
栗東市	フリースクール等を利用することにより、在籍学校の出席扱いを受けている児童生徒の保護者	栗東市ウェブサイト
湖南市	申請日前1年の期間内において、在籍する学校を30日以上欠席する不登校児童生徒の保護者等	湖南市ウェブサイト
野洲市	申請のあった日前1年以内に、おおむね30日以上在籍学校に登校していない不登校児童生徒の保護者	野洲市ウェブサイト
高島市	申請のあった日前１年以内の期間において、在籍する学校に延べ３０日以上出席していない不登校児童生徒の保護者	高島市ウェブサイト
米原市	フリースクールに通所する市内に住所を有する不登校児童生徒の保護者	米原市ウェブサイト
蒲生郡日野町	日野町内に住所を有しており、フリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者	蒲生郡日野町ウェブサイト
愛知郡愛荘町	町内に住所を有すること	愛知郡愛荘町ウェブサイト
蒲生郡竜王町	児童生徒が在籍する学校に、補助金申請日前1年の期間内に原則30日以上登校していない児童生徒の保護者	蒲生郡竜王町ウェブサイト
犬上郡多賀町	町内に住所を有すること	犬上郡多賀町ウェブサイト

※大津市、草津市、守山市、湖南市はNIJINアカデミーの生徒利用実績あり

※奈良県・和歌山県については、上記のように利用者（保護者）へ直接助成金を交付している市町村は現在のところ情報はありません。

補助金を利用するために必要な手続き・申請方法

フリースクールの助成金は、自治体によって申請フローが異なりますが、共通して必要になるのは次の3点です。

① 在籍校（小・中学校）での相談・確認

多くの自治体では、
「学校に30日以上登校が困難」
「在籍校による確認書が必要」
といった条件があるため、まずは学校（担任・生徒指導・教育相談室など）に相談します。

② フリースクール側に必要書類を依頼

申請には、以下のような書類をフリースクール側からもらう必要があります。

利用証明書
月々の領収書
フリースクールの概要資料
カリキュラムや活動内容の証明

自治体ごとにフォーマットが決まっていることもあります。

③ 市役所・県の教育委員会で申請

窓口はほとんどの場合、
教育委員会／学校教育課／子育て支援課
いずれかです。

申請期限が「年度ごと」「毎月」「利用前に申請」のどれなのかは自治体で大きく違うため、事前確認が必須です。

フリースクール助成金を受けるためのチェックリスト

次の条件に当てはまれば、多くの自治体で助成対象になる可能性があります。

✓ 市内（または県内）に住所がある

住民票の住所で判断されます。

✓ 在籍校への登校が一定期間困難

例：30日以上欠席・継続して不登校状態にある
※自治体の基準により異なる

✓ 家庭で該当のフリースクールに通っている（または通う予定）

認定・選定された団体に限る場合があります。

✓ 他の補助制度と重複利用していない

尼崎市など、併給不可の例あり

✓ 領収書など、必要書類を提出できる

フリースクールから受領した領収書等の整理が必要です。

動画で見る｜不登校・引きこもり・発達障害など学校に合わないすべての子どもが輝く教育機関

大阪府で使える公的な支援と相談窓口

民間の教室やスクールを探す前に、大阪府で公的に使える支援を知っておくと、費用も選択肢の幅も変わります。市区町村の教育委員会が運営する教育支援センター（適応指導教室）は利用料が原則無料で、通った日は在籍校の出席扱いにできます。

大阪府の小中学校の不登校児童生徒数は23,749人（令和6年度・文部科学省調査）。在籍者に占める割合は約3.79%で、全国平均は約3.86%です。ひとりで抱えている家庭が、それだけ多くあるということでもあります。

大阪府全体の相談窓口

大阪府の広域相談窓口
窓口	リンク
大阪府教育センターすこやか教育相談（電話、LINE、面接等）の案内	公式ページを見る
子どもを守る被害者救済システム（子ども家庭相談室）	公式ページを見る
LACO（大阪府学びのアクセスセンター）	公式ページを見る
24時間子供SOSダイヤル（全国共通・無料）	0120-0-78310

大阪府内39市区町村の窓口をまとめた一覧は、大阪府の教育支援センター（適応指導教室）一覧にあります。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして到達を確認済みです。

大阪府で相談を始めるときの進め方

どこに何を聞けばいいか分からないまま電話すると、たらい回しになりがちです。順番を決めておくと、1本の電話で話が進みます。

相談の順番

① 在籍校か、市区町村の教育相談窓口に連絡する

担任・スクールカウンセラーに伝えるか、大阪府の教育委員会（教育相談室）に保護者から直接電話します。多くの自治体が保護者からの直接相談を受け付けています。

② 「今すぐ通えますか」「対象は何年生からですか」を最初に聞く

教育支援センターは定員があり、小4以上を対象とする自治体が多いです。ここを最初に確認すると、次の手を早く打てます。

③ 見学・体験から始める

保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気と、指導員との相性を見てください。

④ 出席扱いの扱いを学校と確認する

「別記1（通所）／別記2（自宅ICT学習）の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。

費用の負担を軽くする制度

教育支援センターは利用料が原則無料（教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり）
就学援助（学用品費・給食費などの補助）は、大阪府の教育委員会が窓口です
フリースクール利用料の補助制度を設けている自治体も増えています。大阪府に制度があるか、教育委員会に直接お問い合わせください

家庭でいまできること

制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。

いま家庭で確かめておきたいこと

睡眠のリズムが崩れていないか（起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます）

食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか

頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか（続く場合は受診を検討してください）

「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか

保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか

学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか

声のかけ方で迷ったときは

「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。

逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。

相談先の選び方｜どこに何を聞けるか

相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。

相談先の比較
相談先	聞けること	費用	向いている場面
在籍校（担任・スクールカウンセラー）	出席の扱い、校内の別室、学習の進め方	無料	まず学校での配慮を相談したいとき
教育支援センター（市区町村）	学校外の公的な居場所、通所と出席扱い	原則無料	学校の外に一歩を踏み出したいとき
フリースクール（民間）	体験活動中心の居場所、少人数の学び	月1〜5万円程度	興味や「やってみたい」から入りたいとき
オンライン	自宅から参加できる学び、出席扱いの実務	スクールにより異なる	外に出るのが難しい／近くに選択肢がないとき
医療機関（小児科・児童精神科）	体の不調の背景、診断と治療	保険診療	睡眠・食事・体の症状が続くとき
24時間子供SOSダイヤル	子ども本人・保護者どちらの相談も	無料・24時間	いますぐ誰かに聞いてほしいとき（0120-0-78310）