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通信制高校の学費シミュレーター｜就学支援金を引いた実質負担額を計算【2026年度】

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通信制高校の学費を、
あなたの条件で計算する

就学支援金を差し引いた「卒業までの実質負担額」を出します。パンフレットに載らない費用と、サポート校の費用が就学支援金の対象外であることまで含めて計算します。所得制限は2026年度から撤廃されたため、世帯年収の入力は要りません。

卒業までの実質負担 —
01どんな学校に、何年通うか

まずここだけ入れれば、おおよその金額が出ます。

学校の種類
入学の区分
単位

就学支援金には通算74単位という上限があります。前の学校で受けた分は、この74単位から差し引かれます。わからないときは前の高校の成績証明書で確認できます。

ヶ月

支給期間には上限があります（通信制・定時制は通算48ヶ月、全日制は36ヶ月）。

単位

卒業には通算74単位が必要です。多くの学校は年25単位前後で組みます。

年

転入・編入なら、残りの年数を入れてください。

02学校に払うお金

初期値は仮の数字です。必ず志望校の募集要項の金額に置き換えてください。学校によって名称も内訳も違います。

授業料の決まり方

募集要項の書き方に合わせてください。ここで就学支援金の計算方法が変わります。単位制なら1単位いくら、定額なら月いくらの上限が使われます。

円
円/単位
円/年
円/年

施設設備費・その他納付金・入学金は、就学支援金の対象外です。支援されるのは授業料だけです。

03サポート校を使うか

通信制高校と併用する学習支援施設です。ここが総額を最も大きく動かします。

円
円/年

通学日数の多いコースほど高くなります。週5日通うコースでは年80万円を超える学校もあります。

04見落としやすい費用

パンフレットの「学費」には載らないのに、必ずかかるお金です。初期値は目安として置いた仮の数字で、ご家庭の条件で大きく変わります。

回/年
円
円/年
円
円/年
円/年
初期値の根拠
  • 交通費…年12回・片道800円は、この計算のために置いた仮の数字です。通信制高校のスクーリング日数は年4日程度から週数回まで学校差が非常に大きいため、必ず志望校の日数と、ご自宅からの実際の運賃に置き換えてください。
  • 宿泊費…合宿型の集中スクーリングがある学校のみ発生するため、初期値は0にしています。
  • PC・タブレット…学習用端末の一般的な価格帯として6万円を置いています。学校から貸与される場合は0にしてください。
  • 教科書・教材費…参考値として、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の高等学校（全日制）「図書・学用品・実習材料費等」は年間で公立62,292円・私立74,565円です。通信制は実習や部活動が少なく下振れしやすいため、ここでは25,000円を置いています。
  • 単位認定試験・その他…受験料や諸経費として1万円を置いた仮の数字です。
YOUR RESULT 卒業までの実質負担額
—

年ごとの負担

初年度は入学金や端末代があるため高くなります。

就学支援金の内訳

    授業料だけを他の学校種に置きかえると

    この結果を読むときに
    • この結果は概算です。学校ごとに費用の内訳も名称も違います。
    • 正確な金額は、必ず学校の募集要項と、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。
    • 制度は毎年変わります。この計算は令和8年度（2026年度）の制度に基づいています。
    • この計算には、高校生等奨学給付金と、都道府県独自の上乗せ支援は含めていません。金額が自治体ごとに異なるため、誤った額を出すより案内に留めています（下の「学費が払えないと感じたときの相談先」をご覧ください）。
    • 出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（令和8年度）。定数の確認日 2026年9月7日。

    通信制高校の学費は、何で決まるのか

    通信制高校の学費は、全日制のように「年間いくら」と決まっていないことが多く、履修する単位数に単価を掛けて決まります。年に何単位取るかで金額が変わるので、同じ学校でも家庭ごとに総額が違います。

    卒業に必要な単位数は74単位です。3年で卒業するなら1年あたり25単位前後になります。1単位1万円の学校なら年25万円、3年で75万円が授業料の額面です。ここから就学支援金が引かれます。

    学費は4つの層に分かれている

    層中身就学支援金
    授業料単位数 × 単価、または年額対象
    学校納付金入学金・施設設備費・諸経費対象外
    サポート校併用する学習支援施設の費用対象外
    実費交通費・宿泊費・端末・教材・試験対象外

    パンフレットに「学費」として大きく書かれているのは、多くの場合いちばん上の授業料だけです。就学支援金が効くのもここだけで、残り3つはそのまま家庭の負担になります。総額が想像より大きくなるのは、ほぼ必ずこの構造が理由です。

    就学支援金は「単位ごと」に支給される

    高等学校等就学支援金は、2026年度（令和8年度）から所得制限が撤廃されました。世帯の収入にかかわらず支給されます。ただし通信制の場合、全日制のような「年額いくら」ではなく、実際に履修した単位数に応じて支給されるのが大きな違いです。

    学校種単位制授業料の場合定額授業料の場合支給期間
    公立・全日制4,812円/単位9,900円/月36ヶ月
    私立・全日制18,528円/単位38,100円/月36ヶ月
    公立・通信制336円/単位520円/月48ヶ月
    私立・通信制13,668円/単位28,100円/月48ヶ月

    出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（令和8年度）。単位制の額には「通算74単位、年間30単位まで」の条件が付きます。

    3つの上限に気をつける

    • 年間30単位まで。31単位目以降は支給されません。急いで単位を取ろうとすると、超過分が全額自己負担になります。
    • 通算74単位まで。転入・編入で前の学校の単位を持ち込んだ場合、その分は74単位から差し引かれます。
    • 支給期間は通算48ヶ月。在籍が延びると、途中で支給が終わります。
    POINT

    就学支援金は授業料に充てるための制度です。授業料より支援金のほうが多い場合でも、差額が家庭に返ってくることはありません。授業料が安い学校を選んでも「おつり」は出ない、と考えてください。

    見落としやすい費用

    実際に家計から出ていくのに、学費表に載らない費用があります。金額の大きい順に並べると、おおむね次のようになります。

    スクーリングの交通費と宿泊費

    通信制高校でも、単位を認定してもらうためには一定回数の登校（スクーリング）が必要です。日数は学校によって年4日程度から週数回まで幅があり、本校が遠方にある学校では、集中スクーリングのための旅費と宿泊費が数万円から十数万円かかることがあります。学校を選ぶ前に「どこへ、年に何回行くのか」を必ず確認してください。

    学習用の端末と通信費

    オンライン学習が中心の学校では、パソコンやタブレットが前提になります。学校から貸与される場合もあれば、指定機種を購入する場合もあります。自宅の通信環境が整っていない場合は、その費用もかかります。

    教材費・試験関係の費用

    教科書代、レポート用紙、単位認定試験の受験料、実習や特別活動の費用などが積み上がります。1年あたりでは小さく見えても、3年分では無視できない額になります。

    制服・行事費

    制服が任意の学校でも、購入する家庭は少なくありません。修学旅行や体験学習を実施する学校では、その積立金が別途必要です。

    サポート校の費用は、就学支援金の対象外です

    MOST IMPORTANT

    就学支援金が支給されるのは、文部科学省が認可した通信制高校の授業料に対してだけです。サポート校（学習支援施設）の費用は制度の対象外で、全額が家庭の負担になります。

    サポート校は、通信制高校のレポート作成や日々の学習・生活を支える民間の施設です。学校教育法上の「学校」ではないため、サポート校に払うお金には就学支援金が使えません。

    通信制高校とサポート校を併用すると、通信制高校のパンフレットに書かれた学費から想像する額の2倍から3倍になることも珍しくありません。上のシミュレータでサポート校のチェックを入れたり外したりすると、その差がそのまま総額に表れます。

    CHECK

    サポート校が悪いという話ではありません。毎日通える場所があること、相談できる大人がいることには、金額に見合う価値があります。ただし「無償化されるから安い」という前提で選ぶと、入学後に想定が崩れます。併用するかどうかは、支援金が効かないことを知ったうえで決めてください。

    なお、当サイトを運営する株式会社NIJINが運営する「NIJIN高等学院」も、このサポート校にあたります。NIJIN高等学院の費用も就学支援金の対象外です。自社の事業であっても、この点は変わりません。

    転入・編入のときに気をつけたいこと

    全日制から通信制に移る場合、前の学校で修得した単位は引き継げます。ただし、就学支援金の側では次の扱いになります。

    • 通算74単位から、前の学校で支援を受けた単位数が差し引かれます。50単位分をすでに受けていれば、残りは24単位分です。
    • 支給期間の通算48ヶ月からも、前の学校で受けた月数が差し引かれます。全日制に2年在籍していた場合、通信制で支援を受けられるのは残り24ヶ月です。
    • 在籍が延びて上限に達すると、そこから先の授業料は全額自己負担になります。休学や留年をした場合の扱いは自治体・学校によって運用が異なるため、必ず在籍校に確認してください。

    上のシミュレータで「2年次に転入」「3年次に転入」を選ぶと、修得ずみ単位数と受給ずみ月数の入力欄が出ます。ここを入れないと、支援金を多く見積もった結果になります。

    学費が払えないと感じたときの相談先

    就学支援金のほかにも、公的な制度がいくつかあります。民間のローンや学校独自の分割を検討する前に、まず公的な制度を確認してください。

    高校生等奨学給付金

    授業料以外の教育費（教科書・教材費・通学費など）を支援する、就学支援金とは別の制度です。就学支援金と違って所得の要件があり、非課税世帯などが対象です。返済は不要で、世帯に直接振り込まれます。金額は都道府県ごとに異なるため、このシミュレータでは自動計算していません。お住まいの都道府県の担当課にお問い合わせください。

    都道府県独自の授業料支援

    東京都・大阪府など、国の就学支援金に独自の上乗せをしている自治体があります。制度の中身も金額も自治体ごとにまったく異なり、毎年変わります。「お住まいの都道府県名＋私立高校 授業料 支援」で検索するか、都道府県の私学担当課にお問い合わせください。

    そのほかの相談先

    • 公立の通信制高校…授業料は1単位336円が標準額で、就学支援金を使えばほぼ負担がありません。各都道府県に設置されています。
    • 高等学校等奨学のための給付金・貸付制度…都道府県ごとに無利子の奨学金制度があります。
    • 学校の事務室…納付時期の相談に応じてくれる学校もあります。入学前に、支払い時期と分納の可否を聞いておくと安心です。

    よくある質問

    2026年度から高校は無償化されたのではないですか？

    無償化されたのは授業料の部分だけです。2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、私立でも年額45万7,200円（通信制は1単位13,668円）を上限に授業料が支援されるようになりました。ただし入学金・施設設備費・教材費・サポート校費用・交通費は対象外で、これらは変わらず家庭の負担です。「実質0円」という表現を見かけたら、何が含まれていないかを確認してください。

    世帯年収を入力しなくても計算できるのはなぜですか？

    2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃されたため、支給額の計算に世帯収入は使いません。ただし、授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」には所得要件が残っています。

    年に30単位より多く取ったらどうなりますか？

    31単位目以降は就学支援金の対象外で、その分の授業料は全額自己負担になります。1単位1万円の学校で35単位取ると、5単位分の5万円が支援されません。早く卒業したい場合は、この点を学校に確認してください。

    授業料が就学支援金より安い場合、差額はもらえますか？

    もらえません。就学支援金は授業料に充てるための制度で、授業料を超えて支給されることはなく、差額が返金されることもありません。

    サポート校に通わなくても卒業できますか？

    できます。卒業資格を出すのは通信制高校であって、サポート校ではありません。サポート校は学習や生活を支えるための併用先です。自力でレポートを進められる場合や、通信制高校側のサポートが手厚い場合は、併用しない選択もあります。

    この計算結果を学校に見せてもいいですか？

    構いません。「結果をコピー」ボタンでテキストとして持ち出せます。ただしこれは入力値に基づく概算なので、実際の金額は必ず募集要項でご確認ください。

    あわせて読みたい

    この計算の根拠にした一次資料

    数値の確認日：2026年9月7日。制度は毎年見直されます。次回の確認予定は2027年3月から4月です。

    文責：にじいろ編集部（編集部について／訂正・修正に関する方針）
    公開日：2026年9月7日　／　最終更新：2026年9月7日