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2026年7月23日、「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、通信制高校の運営について文部科学大臣が「基本的な指針」を定めることになります。
指針の中身を決める検討会議は2026年8月31日に始まったばかりで、実際のルールが固まるのはこれからです。つまり、いま高校を選ぶご家庭は、まだ国の基準がない状態で見比べることになります。何を見ればいいのかを、法改正の資料から逆算して整理します。
何が決まったのか
法律が変わり、国が指針を作ることになった
改正法は令和8年7月23日に公布されました。施行時期について、文部科学省の資料には「原則として、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する」と記載されています。
改正の中身で最も大きいのは、通信教育の適正な実施及び運営の確保のため、文部科学大臣が基本的な指針を定めると規定されたことです。これまで通信制高校の質については、ガイドライン（法的な強制力を伴わない目安）が中心でした。そこに国の指針という新しい層が加わります。
不登校の経験が、法律の前提として書かれた
文部科学省の資料には、改正法が通信制高校に「不登校経験など多様な背景を有する生徒が多く在籍していることを踏まえ」た対応を明記していると説明されています。
制度の側が、通信制高校を「多様な背景の子どもが通う場所」として前提に置いた、ということです。学校に行けなかった経験が、例外ではなく想定として扱われる。これは、通信制を検討してきたご家庭にとって、地味ですが意味のある変化です。
指針の中身を決める会議が始まった
2026年8月31日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第1回が開かれました（WEB会議）。委員は8名、庶務は文部科学省 初等中等教育局 高等学校振興課が務めます。
第1回の議事は、座長の選任、公開規則の制定、改正法の背景・概要の説明、検討課題の確認、自由討議でした。会議の開催期間は「令和8年8月31日から令和9年3月31日まで」と資料に明記されています。
「2027年3月に指針が出る」とは書かれていません
資料に書かれているのは会議の開催期間だけです。「答申」「とりまとめ」といった成果物の名称や公表時期は、第1回の配付資料には記載がありません。
にじいろも、ここは「令和9年3月31日までが会議の期間」という事実以上のことは書きません。時期を先読みした情報を見かけたら、出典を確かめてください。
指針に盛り込まれる4つの事項
改正法は、基本指針に定めるべき事項を4つ挙げています。以下は法律の条文の表現です。
| 号 | 指針に定める事項（条文の表現） |
|---|---|
| 第1号 | 通信制の課程を置く高等学校の適正な管理運営に関する事項 |
| 第2号 | 通信教育の適正な実施及び運営の確保に必要な監督及び情報の提供、指導、助言、勧告その他の援助の適切な実施に関する事項 |
| 第3号 | 広域通信制課程における通信教育の適正な実施及び運営の確保のための関係地方公共団体相互間の連携協力に関する事項 |
| 第4号 | 前三号に掲げるもののほか、通信教育の適正な実施及び運営の確保に関し必要な事項 |
出典：文部科学省「大臣の基本指針策定に当たっての検討課題について」（検討会議 第1回配付資料・2026年8月31日）
さらに同じ資料には、第1号の下に検討の細目として次の4点が挙げられています。ここが、保護者にとって一番中身のある部分です。
- 多様な背景を有する生徒の特性を踏まえた支援体制の整備
- 施設・設備の整備
- 実施校と通信教育連携協力施設との適正な連携協力関係の確保
- 学校評価・情報公開の徹底
だから、学校選びではここを見る
国がこれから基準を作ろうとしている項目は、裏を返せばいまバラつきがある項目です。そのまま比較の軸に使えます。
1. 支援体制（誰が、どのくらい見てくれるか）
「多様な背景を有する生徒の特性を踏まえた支援体制」が検討課題に入っているということは、学校によって差があるということです。相談できる大人が何人いるか、担任がつくのか、連絡が取れなくなったときにどうするのか。パンフレットの言葉ではなく、人数と頻度で聞いてください。
2. 施設・設備（実際に通う場所はどこか）
面接指導（スクーリング）をどこで受けるのか、その建物はどんな場所か。学校説明会ではきれいな本校舎を案内されても、実際に通うのは別の施設ということがあります。「うちの子が実際に行く建物」を見せてもらってください。
3. 連携協力施設との関係（本校と、通う場所の関係）
資料でいう「通信教育連携協力施設」は、いわゆるサテライト施設・キャンパスにあたる考え方です。ここが検討課題に挙がっているのは、本校と実際に通う施設の関係が学校ごとにまちまちだからです。「その施設は本校とどういう関係か」「そこの先生は本校の教員か」を確認してください。
4. 学校評価・情報公開（数字を出しているか）
「学校評価・情報公開の徹底」が課題に挙がっているということは、いま十分でない学校があるということです。在籍者数、卒業率、進路実績、費用の総額を、書面で出してくれるかどうか。出せない理由を説明できるかどうか。ここは判断材料になります。
通信制高校については、法改正の前から2つの目安があります。あわせて確認できると強いです。
- 高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（平成29年9月策定、令和5年2月一部改訂）
- 通信制課程に係る私立高等学校の認可基準（標準例）（令和5年11月策定）
いずれも検討会議の参考資料として配付されています。
いま、できること／しなくていいこと
- 候補の学校に、上の4点を同じ質問文で聞く。答え方の差が、そのまま学校の差です
- 実際に通う施設を見学する。本校しか案内されない場合は、その理由を聞く
- 費用は「学費」ではなく卒業までの総額で聞く
指針ができるのを待つ必要はありません。会議の期間は令和9年3月31日までで、そこから実際に各校の運用が変わるまでには、さらに時間がかかります。お子さんの進路のタイミングとは、たいてい合いません。
また、「法改正があったから通信制は危ない」と受け取るのも違います。むしろ、多様な背景の生徒が多く在籍している前提で制度を整えよう、という方向の改正です。
公開日：2026年9月7日 ／ 最終更新：2026年9月7日
この記事は、にじいろ編集部が一次情報にあたって作成しています。編集の考え方は編集体制・編集方針をご覧ください。誤りが判明した場合は、記事を書き換えるのではなく、末尾に訂正を追記します。
NEXT STEP
ルールが変わるいま、高校をどう選ぶか
法改正で問われるのは「面接指導が実際にどう行われているか」です。学校選びでは、パンフレットの言葉ではなく実際の登校日数・担任との接点・サポートの中身を見てください。ニジ高（NIJIN高等学院）は、通い方と学費を公式ページで公開しています。
