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目次何が公表されたのか申請された9校の内訳「設置予定」と「認可」は別の段階学びの選択肢として見るときの視点不登校や発達特性のある生徒へのアクセス大学・高専を選ぶときに確認したい支援家庭でできる情報整理今回の発表からは言えないことこれからで...

目次何が公表されたのか第2回会議で扱われる4つの論点AI時代の資質・能力と学び方学習・評価データをどう使うか校務DXが教職員を支える意味不登校や発達特性のある子どもとの接点家庭にとっての確認ポイント学校が整理しておきたい実務今回の発表からは言...

目次東京都が公表した内容募集人員の内訳を整理家庭にとっての意味進路選択で確認したいこと入学相談・選考の見方学校ごとの違い不登校や発達特性がある場合学校に聞いておきたい質問注意点と限界今日からできること発表日：2026年10月8日　発表：東京都教...

中央教育審議会の教員養成部会は2026年9月17日、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」を取りまとめました。文部科学省が公表した資料には、教員免許、大学の教職課程、教育実習、採用・研修、社...

文部科学省は2026年9月29日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第2回を、オンラインで開催しました。議題は、広域通信制課程における通信教育の適正な実施・運営、広域通信制高等学校の実態、自由討議などで...

文部科学省は2026年10月5日、中央教育審議会教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。翌6日には、この審議まとめに対するパブリックコメント（意見公募手続）の実施も発表されています。次の学習指導要領は、2...

結論：AIが進化しても、学校や塾の先生がすべて不要になるわけではありません。 ただし、「知識を持っている人が、正しい答えや解き方を一方的に教える」という教師の役割は、これから大きく変わっていく可能性があります。 2026年の大学入学共通テストを...

発表日：2026年10月8日（学校法人河合塾による発表）学校法人河合塾学園が設置する「ドルトンX学園高等学校」について、2027年4月の開校に向けた設置認可が発表されました。学校法人河合塾の発表によると、岩手県から2026年10月6日付で認可を受けたとされ...

発表日：2026年10月9日目次発表されたこと何が話し合われたのかCBT化で変わる可能性特別な配慮の論点不登校や長期欠席との関係家庭にとっての意味学校にとっての意味発達特性との関係まず確認したいこと調査結果の読み方未確定事項と注意点よくある質問家...

文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について～大学等の機能強化と量的規模適正化～」を更新しました。資料では、AI・半導体、量子、GX、医療、地域産業などの成長分野や、大学・高等専門学校等と地域・企業・自治体が連携...

文部科学省は2026年10月9日、令和7年度「全国学生調査（本格実施）」の結果を公表しました。全国学生調査は、学生の視点から大学教育や学修の実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案に活用することを目的としています。今回の対象は、参加意向のあっ...

文部科学省と日本学生支援機構は2026年10月1日、「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを2028年度まで1年延長し、「新・日本代表プログラム」の高校生等対象第12期、大学生等対象第19期の募集を開始すると公表しました。高校生等は600名、大学生等は250名を...

文部科学省は2026年9月11日、「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会」の中間まとめを公表しました。概要では、健康診断の項目や実施方法、実施時期、児童生徒のプライバシーや心情への配慮、心の健康の保持、学校医等の確保、教職員...

文部科学省は2026年10月8日、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会・教育課程企画特別部会（第20回）を、10月15日午後1時から3時まで開催すると公表しました。議題は「次期学習指導要領等に向けた関係団体からのヒアリング（2）」と「その他」...

中央教育審議会の教育課程企画特別部会（第19回）で、次期学習指導要領の審議まとめについて7団体からのヒアリングが行われ、配付資料が10月8日に公開されました。日本PTA全国協議会、全国養護教諭連絡協議会、全国特別支援教育推進連盟、日本若者協議会の資料に何が書かれていたかを、原典のまま整理します。

大学・短期大学・高等専門学校では、障害のある学生がどのような環境で学び、どんな支援を受けているのでしょうか。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、「令和7年度（2025年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を公...

高校入試や大学進学を考えるとき、試験や入学後の学びでどのような配慮を相談できるのかは、本人と家庭にとって大きな関心事です。国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育推進センターは2026年10月6日、「高等学校・大学等の入学選抜や支援に関する情報...

教育現場でICTをどう使えば、子どもが自分で学び方を調整し、安心して友だちと学べるのでしょうか。文部科学省は2026年10月7日、「GIGA StuDXメールマガジン第107号」で、鳥取市立面影小学校の実践を紹介しました。 目次発表された内容家庭や学校にとって...

通信制高校のスクーリングは、メディアを使った学習を取り入れることで最大10分の８まで免除できます。実態調査では「10分の６以内」で減免する学校が７～８割。10月5日の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に、この減免の要件を厳格化し、特別活動を一律のメディア減免の対象から外す案が入りました。原典のとおりに整理します。

文部科学省が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」への意見募集を始めました。受付は2026年10月6日14時00分から11月5日23時59分まで。必須項目は「意見の分類」と「意見」の2つだけで、氏名も連絡先も任意です。30ある分類番号のうち、不登校・通信制・特別支援教育に関わるものを一次情報から整理しました。

文部科学省は2026年10月5日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会で取りまとめられた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。 学習指導要領は、全国の学校で教育課程を編成する際の大きな基準です。今回の発表は、すぐに学校...

10月5日に開かれた中央教育審議会・教育課程部会（第136回）の配付資料が公開されました。「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」の第1部第4章（3）は、高等学校の単位の数え方そのものを変える提案です。1単位は50分×35コマから17コマへ、卒業に必要な単位は74単位から148単位へ。週当たり30コマの標準は示されなくなり、不登校や病気で単位を取れなかった生徒の外部試験による振替も論点に挙がっています。原典で確認できた内容だけを整理しました。

次期学習指導要領の「審議まとめ（案）」に、各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設案が書かれています。生まれた時間の使い道に「下学年の学び直し」「個々の認知の特性に応じた個別指導や学習カウンセリング」が例示されました。令和10年度からの先行実施案と、保護者が誤解しやすい3点を、原典から整理します。

文部科学省が9月25日に公開した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」に、校内外の教育支援センターに通う不登校の子ども向けの「特別の教育課程」の設計が、独立した章として示されました。対象になるのは誰か、学習評価と指導要録・調査書はどう変わるのか、いつから使えるのか。10月5日の中教審 教育課程部会を前に、一次情報にあたって整理します。

文部科学省の検討会議（第2回）が2026年9月29日に開かれ、都道府県10団体程度へのヒアリング概要が公開されました。広域通信制高校のサテライト施設が都道府県をまたぐときに起きている4つの課題を、一次情報だけで整理します。

こども家庭庁「若者10万人の総合調査」（途中経過・暫定速報）から、ヤングケアラーに関する図表を読みました。家族の「お世話」をしている（していた）人は15.5％。相手は全体では「祖母」が最多ですが、15〜19歳だけは「きょうだい」が3割を超えて1位でした。数値はすべて原典から。転載可。

こども家庭庁が9月17日のこどもの居場所部会に出した「若者10万人の総合調査」途中経過（暫定速報）。有効回答6万7905人。「生まれてから高校生くらいまでの経験」として、学校でのいじめ、居場所がなかったこと、勉強についていけなかったことを聞いた項目の数字を、年齢・性別ごとにそのまま掲載します。

厚生労働省とこども家庭庁が令和8年8月27日、令和9年度障害福祉報酬改定の「主な論点（案）」を公表しました。児童発達支援・放課後等デイサービスの利用人数と事業所数の変化、4つの論点、そして「いつ決まっていつから変わるのか」の工程表を、一次情報だけで整理します。

文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査」から、通信制高校が法令上公表することになっている9項目の公表状況、学習センターなど連携協力施設ごとの公表状況、学校評価の実施状況を数字でまとめました。費用は85.1%が公表、退学・卒業等の状況は31.9%でした。

鎌倉の小中学生向け起業スクール「イチエンプロジェクト」が9月23日までモニター募集。第1弾では小学生5人が3か月でマルシェに3回出店。マルシェ出店で子どもが学ぶことを整理。

文部科学省が通信制課程を置く高等学校323校すべてに聞いた「令和7年度通信制高等学校実態調査」の結果から、保護者に関係の深い数字を抜き出して整理しました。入学者の57.0%が中学3年生のときに不登校、スクールカウンセラーの体制がある学校は84.5%、スクールソーシャルワーカーは38.4%。9月29日には第2回の検討会議が開かれ、保護者も傍聴できます。

通信制高校の運営に国の「基本的な指針」ができます。検討会議の論点（支援体制・施設・連携協力施設・情報公開）を保護者向けに整理し、指針を待たずに学校に聞く質問へ。

文部科学省が令和7年度委託事業の報告書を公表しました。全国1,570校に依頼し432校が回答した調査で、通常の学級にいて通級は受けていないが発達障害（疑い含む）に関わる相談があった児童生徒の不登校率は22.76%、中学校では46.08%。不登校率の低さと有意な関連が見られた6つの取組もあわせて、原典PDFを読んで整理しました。

文部科学省の中央教育審議会 教員養成部会が2026年9月17日、教員養成改革の「審議のまとめ」を公表しました。「合理的配慮の提供」を学ぶ科目が2単位に拡大し、不登校の子のための「特別の教育課程」を誰が教えるかの整理も示されています。原典PDFを読んで、保護者に関係する3点だけを取り出しました。

第8回マイクラカップに全国から700作品。約9割に「まち」が登場し、AIやロボットとの役割分担、多世代共生のまちづくりが目立ちました。予選結果は9月18日19:00にYouTubeで発表。

こども家庭庁が9月17日16時から第23回こどもの居場所部会を開き、「若者の居場所づくりに向けた論点整理」の案を取りまとめます。6月に公開された案には、中高生の居場所は小学生以下の世代と比べて「十分に進んでいるとは言い難い」と書かれています。不登校かどうかを問わない「ユニバーサルな居場所」という考え方を、一次情報から読み解きました。

文部科学省は2026年9月15日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会（第18回）を9月25日に開催すると公表しました。議題は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」。8月31日の第17回は「素案」でした。会議はYouTube Liveで配信され、一般の傍聴も申し込めます（登録は9月24日12時まで）。

文部科学省「令和8年度学校基本調査（速報）」の在学者数を、学校種別に一覧にしました。減っている学校と増えている学校がはっきり分かれています。出典を明記し本ページへリンクいただければ自由に転載できます。

文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の主要数値を、1ページにまとめました。小中・高校別の不登校数、相談状況、把握した事実、いじめ認知件数。出典を明記し本ページへリンクいただければ自由に転載できます。

こども家庭庁が「地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業」の令和8年度公募を実施しました。教育委員会ではなく首長部局が主体になる点が特徴です。相談先が学校しかなかった状態が、少しずつ変わろうとしています。

中央教育審議会の教育課程企画特別部会が2026年8月31日、次期学習指導要領に向けた審議まとめ素案を示しました。「不登校児童生徒に係る特別の教育課程の創設」「調整授業時数制度の創設」「高等学校段階における単位制の柔軟化」が盛り込まれています。答申時期は未定です。

中央教育審議会のワーキンググループが2026年6月29日、不登校児童生徒に係る特別の教育課程の取りまとめ案を示しました。教育支援センターで学んだ時間を、正式な教育課程として扱う方向です。ただし施行時期は未定。確定情報ではない点を明記したうえで、いま分かることを整理します。

不登校の子どもに合わせた特別の教育課程を組める「学びの多様化学校」。文部科学省が公開する設置者一覧に載っているのは84校です。国は将来的に全国300校を目標に掲げています。いまどこにあり、どうすれば通えるのかを整理します。

不登校の小中学生35万3,970人のうち、13万5,724人（38.3%）が学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていません。ただし、このうち12万759人は担任等から継続的な支援を受けています。数字が独り歩きしやすいこの項目を、原典にあたって正しく読み解きます。

2026年7月23日、通信制高校に関わる法律が改正されました。国が「基本的な指針」を定めることになり、その中身を決める検討会議が8月31日に始まっています。制度が整うまでの間、保護者は学校選びで何を見ればいいのかを整理します。

文部科学省が2026年8月25日に公表した令和9年度概算要求で、校内外教育支援センターの予算が12億円から25億円へ倍増要求されました。スクールカウンセラー等も88億円から95億円へ。ただし「要求」は決定ではありません。保護者にとって何が変わるのかを整理します。

文部科学省が2026年8月26日に公表した令和8年度学校基本調査（速報）で、通信制高校の生徒数が31万2千人と過去最多になりました。小学校・中学校は過去最少。この数字が「うちの子」の進路にとって何を意味するのかを、にじいろ編集部が読み解きます。