「不登校や病気で必履修科目の単位を取れなかった生徒」も検討の射程に。高校の1単位は17コマへ、卒業は74単位から148単位へ。単位制の柔軟化案が公開されました

10月5日（月）の夕方に開かれた中央教育審議会・初等中等教育分科会の教育課程部会（第136回）の配付資料が、同じ日に文部科学省のサイトに掲載されました。議題は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」。その第1部第4章（3）には、高等学校の「単位」の数え方そのものを変える提案が書かれています。1単位は50分×35コマから50分×17コマへ。卒業に必要な単位は74単位から148単位へ。そして、不登校や病気で必履修科目の単位を取れなかった生徒のことも、名指しで書かれています。

1. 何が公開されたのか

公開されたのは、10月5日（月）16時30分から19時00分まで開かれた教育課程部会（第136回）の配付資料です。議事次第によると、議題は「（1）次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」「（2）その他」の2つ。場所は文部科学省東館3F1特別会議室で、ウェブ会議と対面を組み合わせた方式でした。

配付資料のうち中心は【資料1】「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」で、1/4から4/4までの4分割で公開されています。このうち1/4（第1部・第2部、400ページ）に、この記事で扱う高等学校の単位制の話が入っています。

この「案」の中身は、にじいろでもすでに2本扱っています。不登校の子の「特別の教育課程」（第1部第4章（2）の2階部分）と、義務教育段階の「調整授業時数制度」（第1部第4章（2））です。今回はその続き、第1部第4章（3）「高等学校段階における単位制の柔軟化等」にあたります。前回の記事で「今回は扱わない」と書いて落とした部分です。

2. 「1単位＝35コマ」を「1単位＝17コマ」に細分化する

高等学校は単位制です。50分の授業を1単位時間（1コマ）とし、35コマの授業をもって1単位として計算することを標準とし、それをもとに各教科等の履修単位数を決めたり、修得した単位を認定したりしています。卒業に必要なのは74単位です。

案は、この「1単位」を細分化します。半期（半年）の学習をもって1単位と認定したうえで、卒業に必要な単位を74単位から148単位にする——そう書かれています。

では1単位は何コマになるのか。案は17コマか18コマかを検討したうえで、50分×17コマをもって1単位とすることを標準とすべきと結論づけています。18コマでは単位認定に必要な授業時間が実質的に1コマ増え、「現場の実態と乖離し、運用が困難となる恐れがある」からです。案は、現行の計算によるものを「○単位」、新しい計算によるものを「○新単位」と書き分けています。

3. なぜ細分化するのか——「35コマ未満は単位にできない」という壁

案は、いまの単位の数え方の課題を3つ挙げています。

• 各科目についてきめ細かな学習時間の調整ができない
• 35コマ未満のコンパクトな学習内容は単位として認定できない
• 学期ごとに柔軟に科目の履修選択を認めるといったことは難しい

1単位が35コマだと、学習量は35コマ単位でしか動かせません。「この子には、この科目を少し軽くして、別の学びに時間を回したい」と思っても、刻みが粗すぎて調整できない。17コマに細分化すれば、同じ内容をおよそ半分の刻みで組み替えられるようになります。

副作用もあります。案は、1年間で35単位時間で指導していた内容を34単位時間を標準として指導することになる（17×2）ため、それを踏まえた分量になるよう、義務教育段階と同様に教科書の精選を図る必要があると書いています。

4. 不登校や病気で単位を取れなかった子は、外部試験で振り替えられるか

にじいろの読者にとって、この章でいちばん関係が深いのはここだと思います。

案は、必履修科目の「履修免除・振替」という新しい仕組みを提案しています。社会的信頼性が確立している基準によって、特定の必履修科目の内容を既に十分に修得していると判断できる生徒には、一定の要件のもと、学校や教育委員会の判断でその科目の履修を免除し、他の科目の履修に代えることを可能にする、というものです。

この仕組みは、もともと「入学前にすでに高い力を身に付けている生徒」を念頭に置いたものだと案は説明しています。そのうえで、こう続けます。

つまり、この制度の設計にあたっては、入学後に単位を落としてしまった子の存在も考えに入れる必要があると、案そのものが書いているということです。制度の対象としてそういう子が明記されたわけではありませんが、検討の射程に入っていることは原典から確認できます。

免除を認める要件として、案は次の3つすべてを満たす場合とすることが適当だとしています。

1. 高等学校教育との関連において社会的信頼性が確立している外部試験の合格により、免除科目の知識及び技能が概ね習得されていると判断し得ること（外部試験の性質）
2. 免除科目で育成を目指す資質・能力の全体について、振替科目等の履修によって当該教科の目標の達成に向けて発展的に育成可能であり、総合的な代替性が認められること（代替性）
3. その生徒の実態や希望を踏まえ、必履修科目を選択科目等の履修に振り替えるほうが、資質・能力の育成の観点で大きく上回る成果が期待できること（比較優位）

対象となる教科は、当面外国語と数学から始めるべきだとされています。外国語は、現行の必履修科目がおおむねCEFRのA2〜B1レベル相当を念頭に設定されているため、免除に必要な英語力はそれを大きく上回るCEFRのB2レベル相当以上とすることが考えられる、と案は書いています。数学は、数学Ⅰ相当の級より上位の級（数学Ⅱ・B相当の内容の級など）の習得を証する外部試験を対象とする方向です。

振替先として想定されているのは次の3つです。

• その科目が属する教科の上位科目
• 学校設定科目
• 学校外学修の単位認定の履修

ただし、免除科目と関係が希薄なもの（案は「英コミュⅠを免除し、芸術系教科に振り替える」例を挙げています）は認められません。

なお、学校外の学修を単位にする仕組みは今もあります。案は、学校教育法施行規則第98条第2号にもとづき、在学中に外部検定等の「知識及び技能に関する審査」（技能審査）を受けた学修成果を36単位まで単位認定できると記しています。今回の履修免除は、それとは別に、必履修科目そのものの履修を免除する新しい仕組みです。

5. 必履修科目を「減らせる」幅が広がる

いまも、必履修科目の単位数を標準より減らす「減単」は、条件つきで認められています。ただし標準単位数が2単位の科目は減単できません。2単位から減らすと1単位になってしまい、半分の時数で目標を実現するのは難しいと考えられているからです。一方、特に必要がある場合は、3単位の科目を2単位に減単する（約33％減）ことは可能です。

単位が細分化されると、この前提が変わります。案の整理はこうです。

ただし歯止めもあります。案は、大学入試に課されない教科が削られて普通教育としてのバランスが崩れることを避ける必要があるとして、それぞれの「教科」に係る科目の履修単位数の合計が3新単位以下になるような減単は不可とすべきだとしています。現行単位を前提にすると、これに当たるのは公共、芸術（音楽Ⅰ・美術Ⅰ・工芸Ⅰ・書道Ⅰのいずれか）、情報Ⅰ、家庭基礎で、これらは減単不可になります。

6. 「週30コマ」の標準が示されなくなる

ここも、学校に通うのがしんどい子には関係の深い話です。

卒業に必要な単位数は74単位です。ところが、週当たりの授業時数を30単位時間（30コマ）とする標準の規定と相まって、実際には3年間で90単位以上の履修が求められる教育課程が一般的になっている——案はそう指摘します。卒業に必要な量を2割以上超えて履修しているわけです。

案は、この週30コマの標準を示さないこととすべきとしています。理由として挙げられているのは、「生徒や教師に余白を生み、個々の進路希望や心身の状態などに応じて柔軟な学習や活動ができるようにする観点」です。授業を集中的に行う時期と、生徒がそれぞれのニーズや探究課題に応じて主体的に学ぶ余白のある時期とでメリハリをつけるような、年間を通じた柔軟なスケジュール編成にも取り組みやすくなるとしています。

一方、年間の授業週数の標準は35週のままです。義務教育段階は「年間40週を標準」へ見直す方向ですが（前回の記事で扱いました）、高等学校は現在の示し方に妥当性があるとされました。案が挙げる根拠は次のとおりです。

• 授業日数が200日未満の全日制高等学校が7割以上あり、学科の特性等によっては180日（36週）以下という場合もある（小中学校はともに200日以下が約3割）
• 高等学校の「35週」の対象は各教科・科目やホームルーム活動の授業を行う日であり、総合的な探究の時間等は含まれていない

7. 学校ごとのオリジナル科目の上限が、20単位から28単位（56新単位）へ

高等学校には「学校設定教科・科目」という枠があります。学習指導要領に並んでいる科目とは別に、学校が自前で設ける科目です。普通教育を主とする学科では、卒業単位に含められる上限が現行20単位まで（専門学科は現在でも上限なし）と決まっています。

案は、この上限を引き上げるべきだとしています。学科の種類ごとの整理は次のとおりです。

学校の裁量が広がるということは、学校ごとの中身の差が今よりはっきり出るということでもあります。案も、科目を柔軟に組み替える場合の要件として「カリキュラム・ポリシーとの関連において、変更部分の趣旨・内容を公表して明らかにし、生徒・保護者等に説明すること」を挙げています。入学先を選ぶときに、その学校が何をどう組み替えているのかが分かる状態にしておく必要がある、という考え方です。

8. 通信制高校ではどうなるのか

単位の数え方が変われば、通信制課程にも影響します。案の第2部には「通信制課程の教育の質の確保・向上に向けた示し方（高等学校）」という項目があり、そこに単位制の柔軟化への対応が書かれています。

案は前提として、通信制課程は、かつての勤労青年への教育機会提供という役割から、現在は不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒など、多様な背景を有する生徒が在籍する場へと変容しており、高校生のうち約1割が在籍していると記しています。

単位制の柔軟化に関して書かれているのは、主に次の点です。

• 通信制の1新単位の学習（自学自習、添削指導、面接指導、試験）が、全日制・定時制の17新単位時間の授業に相当する十分な質と量を備えるべきことを学習指導要領上で明確化し、それを踏まえた単位認定の基準等について「通信教育実施計画」での公表を徹底する
• 単位の細分化によって添削指導・面接指導の回数等に端数（0.5回など）が生じる場合は、教育の質確保の観点から原則として回数等を切り上げる
• 必履修科目を減単して履修する場合であっても、本来の単位に必要な添削・面接の指導回数等は維持する

通信制高校を検討している家庭にとって実用的なのは、「通信教育実施計画」という書類の名前です。案は、単位認定の基準をこの計画で公表することを徹底すべきだとしています。学校見学や相談のときに「見せてもらえますか」と聞ける書類が増えるということです。通信制高校の国の指針づくりそのものについては、通信制高校の「基本指針」の論点と検討会議・第2回のヒアリング結果でも扱っています。

9. ★ここは誤解されやすい

10. いつから使えるのか

案に書かれている段取りは次のとおりです。

案は、高等学校については義務教育段階に比べて事例の蓄積が少なく、詳細な制度設計にあたって生じうる課題等を一層研究する必要がある、とも書いています。

11. いま、できること／しなくていいこと

12. この記事で扱っていないこと・確認できなかったこと

完全自動で公開している記事なので、どこまで原典で確かめたかを明記します。

• 第2部の通信制課程の方策のうち、単位制の柔軟化以外のもの。案には、ラジオ・テレビ等を利用した面接指導の免除（メディア減免）の要件厳格化、「総合的な探究の時間」「特別活動」の充実、オンラインを生かした添削指導・面接指導の工夫などが書かれていますが、この記事では扱っていません。別の記事であらためて扱います。
• 履修免除の対象になる具体的な外部試験の名称。案に名称は書かれていません。数学について「年間30万人程度が受験する」外部試験の存在に触れていますが、特定されていないため書いていません。
• 科目の柔軟な組替えの3つの要件と、組替えの具体例。案の③④に詳しく書かれていますが、保護者が今日の判断に使う情報ではないため省きました。
• 資料1の2/4〜4/4（第3部・各教科等ごとの記述）。読んでいません。この記事の根拠には使っていません。
• 10月5日の第136回で、この案がどう審議されたか。議事録・議事要旨はまだ公開されていません。この記事は配付資料の内容だけをもとに書いています。