「他の都道府県にある施設のことは、制度上つかめない」。通信制高校の国の指針づくりで、都道府県10団体程度へのヒアリング結果が公開されました（9月29日・第2回）

通信制高校には、本校のほかに「サテライト施設」と呼ばれる通学先があります。多くの子が実際に通うのはこちらです。その施設が本校と違う都道府県にあるとき、いま何が起きているのか——文部科学省が2026年9月29日に開いた検討会議で、都道府県10団体程度へのヒアリング結果が公開されました。出てきたのは「他の都道府県にある施設のことは、制度上つかめない」という、行政側からの率直な課題でした。

1. 9月29日に何が公開されたのか

文部科学省の「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第2回が、2026年（令和8年）9月29日10時から12時まで、WEB会議で開かれました。同日、配付資料が文科省サイトで公開されています。

出典：文部科学省「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議(第2回)配付資料」（令和8年9月29日公開）

この会議は、国が通信制高校について初めて「基本指針」をつくるための議論の場です。指針そのものの論点は、第1回の資料をもとに通信制高校の「基本指針」で何が変わる？有識者会議の論点を保護者向けに整理で整理しています。この記事では、第2回で新しく出てきた「都道府県どうしの連携」という論点だけを扱います。

2. 都道府県へのヒアリングは、どう行われたか

公開された資料のひとつ（資料3）は、文科省が都道府県に対して行ったヒアリングの概要です。条件は次のとおりでした。

出典：同会議 資料3「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン、通信制課程に係る私立高等学校の認可基準（標準例）に係る運用状況に関するヒアリング（概要）」

全都道府県への悉皆調査ではなく、10団体程度を抽出した面談です。資料に「どの都道府県か」は書かれていません。以下に挙がる課題も、その範囲で出てきた声である点を先に押さえてください。

3. 挙がった「主な課題」は4つ

資料3の〔主な課題〕として、次の4点が挙げられています。表現は資料のとおりです。

同じ資料には〔特徴的な取組〕もあわせて載っており、「所轄庁の区域内か否かにかかわらず、通信教育連携協力施設を設ける際には現地確認を行っている」「定期的に独自の点検調査を行い、調査結果を学校にフィードバックして改善を求めている」といった、踏み込んだ運用をしている自治体の例も報告されています。都道府県によって運用の濃さに幅がある、というのがこの資料全体の姿です。

4. 「所轄庁」と「施設の所在地」がずれる、という話です

ここが分かりにくいところなので、順に整理します。

通信制高校のうち、通信教育を行う区域が本校のある都道府県を含めて3以上の都道府県にまたがる学校を「広域通信制高等学校」といいます。広域通信制高校の設置等を認可する場合、所轄庁（本校のある都道府県など）はあらかじめ文部科学省へ届出を行うことになっています。

そして広域通信制高校は、本校（実施校）とは別に、面接指導や添削指導のサポート等を実施するためのサテライト施設を広く展開している学校も多くあります。文科省の参考資料では、サテライト施設は次のように整理されています。

出典：同会議 参考資料「本検討会議における検討課題及び通信制高等学校に関する基礎資料」より、広域通信制高等学校のサテライト施設の類型。

つまり、お子さんが毎週通う建物の所在地の都道府県と、その学校を認可・監督している都道府県が、別であることがある。そのうえで①の課題は、所在地の都道府県が「制度上」その施設の状況を把握しにくい、と述べています。

5. 通信制高校はいま、どれくらいの規模か

同じ参考資料に載っている、令和8年度の学校基本調査（速報値）の数字です。

出典：文部科学省「学校基本調査」（令和8年度は速報値）。同会議 参考資料より。学校数は1つの学校に課程が併置されている場合、課程ごとに重複して計上。生徒数は専攻科・別科に属する生徒数を除く。

高校生のおよそ10人に1人が通信制です。今回の議論は、その31万人あまりが通う先の「見えにくさ」をどう埋めるか、という話でもあります。

6. いま、できること／しなくていいこと

7. これから何が指針に書かれるのか

基本指針の根拠は、改正後の「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」第9条です。第2項で、指針に定める事項が4つ挙げられています。

出典：同会議 参考資料に掲載の、改正後の「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」（抜粋）。

文科省の検討課題資料は、このうち第三号は「これまでガイドラインに記載がない」と明記しています。第2回で都道府県へのヒアリング結果が示されたのは、この空白を埋めるためです。検討課題としては、認可にあたって所轄庁から施設所在地の都道府県への情報共有・意見交換、認可後の相互の連携協力、文科省と所轄庁が合同で実施する点検調査（施設所在地の都道府県の関与を含む）といった観点が挙げられています。

8. まとめ

今回分かったのは、「通信制高校のサテライト施設が都道府県をまたぐとき、所在地の県はその状況をつかみにくい」という構造が、行政の側から課題として言葉になった、ということです。国はこれを埋めるための指針をこれからつくります。保護者の側でいま打てる手は、通う場所の位置づけと、所轄庁がどこかを、入学前に確かめておくことです。