公布日:2026年7月23日(法律第63号。衆議院に提出された法律案が成立)。文部科学省は2026年8月31日から、この法律に基づく基本指針を検討する会議を開いています(確認日:2026年11月8日)。
まず知っておきたいこと
2026年7月23日に公布された「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」(法律第63号)により、定時制・通信制高校に関する法律の題名と中身が変わりました。目的に「多様な生徒の特性に配慮」することが入り、国・地方公共団体に加えて、定時制や通信制の課程を置く高校の設置者の責務が新しく定められました。文部科学大臣が「基本指針」を定めることも、新しい条文に入っています。
この記事では、法律の本文と文部科学省の会議資料をもとに、変わった点を整理します。通信制高校の検討会議の様子は、9月29日の第2回のヒアリング結果や、検討会第2回の記事で取り上げました。ここでは、法律そのものの条文に絞ります。
法律ができたことと、通信制高校の現場や選び方がすぐに変わることは、同じではありません。施行日や基本指針の内容など、まだ決まっていないこともあります。
法律の名前と目的はどう変わったか
題名は、「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法」から、「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改められます。「振興」だけでなく、「振興等」とされ、条文では「振興並びに適正な実施及び運営の確保」をまとめて「振興等」と呼んでいます。
新しい第1条(目的)には、勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮しつつ行う、定時制教育と通信教育の重要性に鑑み、教育の機会均等を保障するとともに、その水準の維持向上を図ることが書かれています。そのために必要な事項を定めることで、生徒が社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、豊かな人生を送ることに資することを目的とする、と続きます。
文部科学省の検討会議の資料は、改正の背景について、近年、定時制高校と通信制高校に不登校経験など多様な背景をもつ生徒が多く在籍していることを踏まえたもの、と説明しています。条文そのものに「不登校」という言葉が書かれているわけではありません。
国・地方公共団体・設置者の責務
改正後の法律では、責務が次のように整理されています。
- 国(第3条):全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上のために果たすべき役割を踏まえ、専門教育の充実、就職の支援、高等教育との円滑な接続などの施策を総合的に策定し、実施する責務を負います。地方公共団体の施策に対し、情報の提供や指導、助言、勧告その他の援助を行うよう努めます。
- 地方公共団体(第4条):国や他の地方公共団体と連携しながら、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を負います。振興等に関する総合計画を策定するよう努めます。
- 設置者(第5条):定時制や通信制の課程を置く高校の設置者は、次の責務を負います。施設や設備、管理運営体制の整備と充実。ICTの活用などによる教育の内容と方法の改善。生徒の特性を考慮した、教員の研修の計画の策定と実施。国と地方公共団体の施策への協力。
設置者の責務には、もう一つあります。通信制の高校の行う通信教育について、連携協力を行う施設として文部科学省令で定める施設を「通信教育連携協力施設」といい、これを設置する、または他の者が設置する施設と連携協力する高校は、その施設での適正な教育の確保を図らなければなりません。どの施設が該当するかは、省令で定められます。
また、国と地方公共団体は、定時制教育と通信教育の適正な実施と運営が確保されるよう、学校教育法や私立学校法などの規定による権限を適切に行使するものとされています(第10条)。国は、教育の内容と方法に関する研究などの調査研究を推進し、その成果の普及と活用に必要な施策を講じるものとされています(第11条)。
国の「基本指針」とは
第9条は、文部科学大臣が、通信教育の適正な実施及び運営の確保のための基本的な指針(基本指針)を定めると定めています。基本指針には、次の事項を定めることとされています。
- 通信制の課程を置く高校の適正な管理運営に関する事項
- 適正な実施と運営の確保に必要な監督、情報の提供、指導、助言、勧告その他の援助に関する事項
- 広域通信制課程について、関係する地方公共団体どうしの連携協力に関する事項(高校や連携協力施設の情報の共有と意見交換、管理運営の状況を把握するための調査の実施)
- そのほか、適正な実施と運営の確保に必要な事項
基本指針を定めたり変更したりしたときは、遅滞なく公表しなければなりません。文部科学省は、8月31日の第1回、9月29日の第2回の会議で、この基本指針に盛り込む事項を検討しています。会議資料では、多様な背景をもつ生徒の特性を踏まえた支援体制の整備、実施校と連携協力施設との適正な連携協力、学校評価や情報公開、広域通信制課程における自治体どうしの連携協力などが、検討の観点として示されています。これは検討課題であり、指針の中身が決まったわけではありません。
いつから施行されるのか
附則によると、この法律は、公布の日(2026年7月23日)から起算して6か月を経過した日に施行されます。編集部の計算では、2027年1月下旬にあたります。正確な施行日は、官報や文部科学省の案内で確認してください。
ただし、基本指針については、準備のための規定があります。文部科学大臣は、施行日の前でも、新しい第9条の例により基本指針を定めて公表することができ、そのように公表された基本指針は、施行日に新法の規定により定められたものとみなされます。つまり、基本指針は施行日より前に公表される可能性があります。ただし、いつ公表されるかは、現時点では案内されていません。
通信制高校はどれくらいの規模か
文部科学省の検討会議(8月31日)の資料には、高校の生徒数の推移の表が載っています。通信制の生徒数は、令和8年度は311,792人(公立61,572人、私立250,220人)で、令和7年度の305,197人(公立62,008人、私立243,189人)より増えています。平成12年度の181,877人と比べると、約1.7倍です(編集部の計算)。資料は、全日制・定時制の生徒数が全体として減る一方、通信制の生徒数は増える傾向にあり、私立の通信制の生徒数が大きく増えていると説明しています。
通信制を考える家庭が確認できること
この法律が責務を負わせているのは、国、地方公共団体、そして学校の設置者です。保護者や生徒が、個別に何かを請求できる権利を定めた法律ではありません。そのうえで、通信制高校を検討するときは、法律の項目を手がかりに、学校に次のような点を尋ねることができます。
- 施設や設備、管理運営の体制は、どのように整えているか。
- 通学先(サテライト施設など)がある場合、本校とどのように連携し、どのように教育の質を確かめているか。
- 教員の研修は、生徒の特性を考慮して、どのように行っているか。
- 本校の所在地と通学先の所在地が異なる場合、どこの自治体が所轄し、相談先はどこか。
- 学費、スクーリング、卒業までの流れ、サポートの内容は、公式な資料でどのように示されているか。
回答の仕方だけで学校の良し悪しを決めることはできません。複数の学校の説明を聞いて、お子さんに合うかどうかを、一緒に確かめてください。
誤解しないための注意点
第一に、法律が改正されたことは、個別の通信制高校の質を保証するものではありません。法律は、国や設置者などが取り組むべき責務を定めたものです。
第二に、基本指針の中身は、まだ決まっていません。会議資料にある検討の観点を、決定事項として読まないでください。
第三に、施行は公布から6か月後です。施行の前の現時点で、新しい責務の規定が働き始めているわけではありません。
第四に、条文の「多様な生徒の特性に配慮」は、特定の生徒の層だけを指すものではありません。条文は、勤労青年その他の多様な生徒としています。
第五に、通信制高校を選ぶかどうかは、お子さんの状況や希望によって変わります。学校や自治体の案内、専門の相談機関なども合わせて確認してください。
まとめ
2026年7月23日に公布された改正法により、定時制・通信制高校の法律は「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」となり、目的に多様な生徒の特性への配慮が入りました。国、地方公共団体に加えて、高校の設置者の責務が定められ、文部科学大臣が通信教育の基本指針を定めることになりました。施行は公布から6か月後で、編集部の計算では2027年1月下旬にあたります。
基本指針の中身は、文部科学省の会議で検討が続いています。通信制を検討する家庭は、条文の項目を手がかりに、学校や所轄の自治体に直接確認してください。最新の情報は、文部科学省の会議のページで確認できます。
出典・確認日
確認日:2026年11月8日
- 参議院「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律(法律第63号・令和8年7月23日)」
- 文部科学省「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議について」(令和8年7月30日)
- 文部科学省「大臣の基本指針策定に当たっての検討課題について」(検討会議第1回資料4)
- 文部科学省 検討会議第1回資料(高等学校の生徒数の推移)
- 文部科学省「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議(第1回)の開催について」

