【最新版】北海道・東北のフリースクール助成金・補助金一覧｜不登校の利用料を抑える自治体まとめ

2025年11月26日2026年9月11日

※本記事の内容・金額は、2025年11月時点で各自治体のホームページを確認した情報をもとにしています。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

北海道・東北地方でフリースクールの助成金・補助金を探している保護者の方へ

不登校のお子さんを支援するためにフリースクールを利用する際、気になるのが「利用料」です。

フリースクールの費用は、公立学校と違い基本的には全額自己負担です。通所型であれば利用料に加えて交通費もかかるため、家庭の経済的負担は決して小さくありません。

一方で、自治体によってはフリースクールの利用料や交通費を補助する「助成金・補助金制度」が整備されつつあります。

しかし、これらの制度は北海道の鷹栖町や士幌町、東北地方の山形市や宮古市のように、一部の自治体が独自に設けているものであり、制度の有無や対象、金額は自治体ごとに大きく異なります。このため、「自分の住んでいる地域ではどうなのか？」がとても分かりにくいのが現状です。

そこで本記事では、前回の中部地方に引き続き、北海道・東北地方を対象に、保護者が利用できるフリースクール助成金・補助金情報を一覧で整理しました。

「フリースクール　助成金（補助金）」「フリースクール　補助」「不登校　利用料」などで検索している方の、情報収集の手間を少しでも減らすことができれば嬉しいです。

【最新版】北海道・東北地方のフリースクール助成金・補助金一覧

ここでは、北海道・東北地方のうち、実際にフリースクールの利用料や通所に対する助成金・補助金制度が確認できた自治体をまとめています。

各自治体ごとの「対象」「金額のイメージ」「リンク」を一覧からチェックできますのでご確認ください。

※補助金額は「上限額」や「何割を補助」など自治体ごとに細かな条件があります。あくまで目安として記載し、詳細は必ず公式HPをご覧ください。

▼北海道

自治体	制度名	対象者	補助内容	補助金額	リンク
鷹栖町	フリースクール等利用児童生徒支援助成事業	申請日の前1年以内に、おおむね30日以上在籍する学校に登校していない児童生徒の保護者など、いくつかの要件を満たす方。	町が認定するフリースクール等の利用料を助成（月額上限2万円。保護者の状況により助成率・上限額が異なる）。	児童生徒1人あたりの助成金額は、月ごとの利用料の合計2万円を上限	公式HP
士幌町	不登校児童生徒の保護者支援	・申請日より前1年の内、在籍する学校に３０日以上登校していない子の保護者・フリースクール等へ週1回以上通う子の保護者 ※お子様の情報について施設から町や在籍学校に情報提供することを承諾	フリースクールや教育センター等に通う児童生徒がいる家庭に対し、入学準備金（1万円）や、学費と交通費の一部を助成。	・入学準備金：10,000円　 ※1箇所につき1回のみ交付。・通所経費：上限20,000円／月	公式HP

▼東北地方

自治体	制度名	対象者	補助内容	補助金額	リンク
山形県・山形市	令和7年度山形市フリースクール等利用料支援補助金	⑴　生活保護を受けている世帯 ⑵　就学援助を受けている世帯 ⑶　世帯全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯 ⑷　児童扶養手当を受給している世帯	保護者等がフリースクール等（※）に支払った毎月の利用料（入学料、教材費及び施設整備費等は除く。）	フリースクール等に支払った利用料の2分の1の額 ※ただし、児童生徒1人につき、1か月につき15,000円を上限	公式HP
岩手県・宮古市	宮古市フリースクール等利用児童生徒支援補助金	申請日の時点において、小学生または中学生の子どもがフリースクールに在籍し、その利用料を負担している保護者の方。	フリースクール等に支払う利用料（入学料、諸費用、保険料及び施設設備費などは除く）の額。	フリースクール等に支払う利用料（入学料、諸費用、保険料及び施設設備費などは除く）の額。ただし、市以外の団体から補助金、助成金（CFCスタディクーポンなど）等を受けている場合は、その額を差し引いた額。	公式HP

※青森県・宮城県・秋田県・福島県については、上記のように利用者（保護者）へ直接助成金を交付している市町村は現在のところ情報はありません。

フリースクールの助成金・補助金制度は、まだまだ北海道・東北地域においては完全に整備されているとは言い難い状況となっています。

動画で見る｜不登校・引きこもり・発達障害など学校に合わないすべての子どもが輝く教育機関

この記事の内容を確かめるための一次資料

学校以外の学びの場は、この10年で制度が大きく変わりました。いまは「学校復帰だけがゴールではない」というのが国の公式な立場です。選択肢の全体像と、それぞれが制度上どう扱われるかを押さえておくと、進路の話が現実的になります。

下の資料はすべて国・自治体・公的機関が出している一次情報です。学校や教育委員会と話すときは、この原文を示しながら相談すると、担当者によって対応が変わることを避けられます。

このテーマに関わる公的資料
資料	何がわかるか
文部科学省「学びの多様化学校の設置者一覧」	全国84校。旧・不登校特例校の全リスト
文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」	高校に通わずに大学受験資格を得る制度
文部科学省「就学援助」	学用品費・給食費などの経済的支援
文部科学省「令和6年度問題行動・不登校等調査」	小中の不登校353,970人。全国の最新の実数
文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」	「登校という結果のみを目標にしない」という国の方針
同別記1（学校外の施設で相談・指導を受ける場合）	教育支援センター等に通った日を出席扱いにする要件
同別記2（自宅でICT等を活用した学習）	自宅学習を出席扱いにする7つの要件
文部科学省「欠席中に行った学習の成果に係る成績評価」	2024年8月の改正。学習成果を成績に反映できる3要件
文部科学省「COCOLOプラン」	誰一人取り残されない学びの保障に向けた国の対策
文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」	全国1,045市区町村の公式相談窓口
教育機会確保法（e-Gov法令検索）	第13条が「休養の必要性」を条文で認めている
こども家庭庁「子育て支援」	子育て世帯が使える支援制度の全体像
国立教育政策研究所「生徒指導リーフ」	研究にもとづく生徒指導の考え方をまとめた資料

学校に相談するときの進め方

① 支援の目標をすり合わせる

「令和元年10月25日の通知にあるとおり、登校という結果だけを目標にするのではなく、社会的な自立を目指す形で相談させてください」——最初にここを共有しておくと、その後の話が噛み合いやすくなります。

② 具体的な場所を挙げる

「教育支援センターの利用を考えています」「オンラインのスクールを検討しています」と場所を具体的に伝えます。抽象的な相談より判断してもらいやすくなります。

③ 出席扱いの要件を一緒に確認する

「別記1（通所）／別記2（自宅ICT学習）の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。

④ 決めたことを記録に残す

面談のあとに「本日確認したこと」をメールなどで送っておくと、担任が変わっても引き継がれます。学校側にとっても助かる手順です。

つらいときの相談先（24時間・無料）

24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます）
お住まいの市区町村の教育委員会教育相談室／教育センター（全国1,045市区町村の窓口一覧）

この記事は情報提供であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。

制度をもっと詳しく

教育支援センター（適応指導教室）とは｜教育機会確保法とは｜学びの多様化学校とは（全84校）｜フリースクールとは｜どこに相談すればいい？5つの相談先

北海道で使える公的な支援と相談窓口

民間の教室やスクールを探す前に、北海道で公的に使える支援を知っておくと、費用も選択肢の幅も変わります。市区町村の教育委員会が運営する教育支援センター（適応指導教室）は利用料が原則無料で、通った日は在籍校の出席扱いにできます。

北海道の小中学校の不登校児童生徒数は14,252人（令和6年度・文部科学省調査）。在籍者に占める割合は約4.22%で、全国平均は約3.86%です。ひとりで抱えている家庭が、それだけ多くあるということでもあります。

北海道全体の相談窓口

北海道の広域相談窓口
窓口	リンク
不登校支援ポータルサイト「保護者向け」	公式ページを見る
道内の各市町村における不登校児童生徒の支援に係る相談窓口	公式ページを見る
不登校支援ポータルサイト	公式ページを見る
24時間子供SOSダイヤル（全国共通・無料）	0120-0-78310

北海道内86市区町村の窓口をまとめた一覧は、北海道の教育支援センター（適応指導教室）一覧にあります。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして到達を確認済みです。

北海道で相談を始めるときの進め方

どこに何を聞けばいいか分からないまま電話すると、たらい回しになりがちです。順番を決めておくと、1本の電話で話が進みます。

相談の順番

① 在籍校か、市区町村の教育相談窓口に連絡する

担任・スクールカウンセラーに伝えるか、北海道の教育委員会（教育相談室）に保護者から直接電話します。多くの自治体が保護者からの直接相談を受け付けています。

② 「今すぐ通えますか」「対象は何年生からですか」を最初に聞く

教育支援センターは定員があり、小4以上を対象とする自治体が多いです。ここを最初に確認すると、次の手を早く打てます。

③ 見学・体験から始める

保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気と、指導員との相性を見てください。

④ 出席扱いの扱いを学校と確認する

費用の負担を軽くする制度

教育支援センターは利用料が原則無料（教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり）
就学援助（学用品費・給食費などの補助）は、北海道の教育委員会が窓口です
フリースクール利用料の補助制度を設けている自治体も増えています。北海道に制度があるか、教育委員会に直接お問い合わせください

家庭でいまできること

制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。

いま家庭で確かめておきたいこと

睡眠のリズムが崩れていないか（起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます）

食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか

頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか（続く場合は受診を検討してください）

「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか

保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか

学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか

声のかけ方で迷ったときは

「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。

逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。

相談先の選び方｜どこに何を聞けるか

相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。

相談先の比較
相談先	聞けること	費用	向いている場面
在籍校（担任・スクールカウンセラー）	出席の扱い、校内の別室、学習の進め方	無料	まず学校での配慮を相談したいとき
教育支援センター（市区町村）	学校外の公的な居場所、通所と出席扱い	原則無料	学校の外に一歩を踏み出したいとき
フリースクール（民間）	体験活動中心の居場所、少人数の学び	月1〜5万円程度	興味や「やってみたい」から入りたいとき
オンライン	自宅から参加できる学び、出席扱いの実務	スクールにより異なる	外に出るのが難しい／近くに選択肢がないとき
医療機関（小児科・児童精神科）	体の不調の背景、診断と治療	保険診療	睡眠・食事・体の症状が続くとき
24時間子供SOSダイヤル	子ども本人・保護者どちらの相談も	無料・24時間	いますぐ誰かに聞いてほしいとき（0120-0-78310）