※本記事の内容・金額は、2025年12月時点で各自治体のホームページを確認した情報をもとにしています。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
不登校の子どもが増える中で、学校以外の学び場としてフリースクールを利用する家庭が全国的に増えています。
しかし、通学費や利用料は家庭の負担が大きく、「できれば公的な補助制度を使いたい」と考える保護者は少なくありません。
実は近年、自治体が独自にフリースクール利用を支援する制度が少しずつ増えてきています。ただし、その内容や金額、対象は地域ごとに大きく異なり、制度の存在が分かりにくいのが現状です。
本記事では、関東地方の自治体を中心に、フリースクール利用者が利用できる助成金や支援制度を整理して一覧化しました。
「自分の地域には支援があるの?」「どんな補助が対象なの?」
そんな疑問を持つ保護者の方が、必要な制度にスムーズにたどり着けるように、できる限り最新情報をまとめています。
「フリースクール 助成金(補助金)」「フリースクール 補助」「不登校 利用料」などで検索している方の、情報収集の手間を少しでも減らすことができれば嬉しいです。
【最新版】関東地方のフリースクール助成金・補助金一覧
ここでは、関東地方のうち、実際にフリースクールの利用料や通所に対する助成金・補助金制度が確認できた自治体をまとめています。
各自治体ごとの「対象」「金額のイメージ」「リンク」を一覧からチェックできますのでご確認ください。
※補助金額は「上限額」や「何割を補助」など自治体ごとに細かな条件があります。あくまで目安として記載し、詳細は必ず公式HPをご覧ください
▼東京都
| 実施主体 | 制度名・概要 | 詳細リンク(窓口案内) |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都フリースクール等利用者支援事業 都内在住の不登校等の小・中学生の保護者に対し、月額上限20,000円の利用料の一部を助成。 | 東京都フリースクール等支援事業ポータルサイト |
| 自治体名 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 港区 | 都助成金の交付決定を受けた保護者への上乗せ助成。 | 港区ウェブサイト |
| 足立区 | 都事業と連携した、区内在住の不登校児童・生徒の保護者への補助。 | 足立区ウェブサイト |
| 葛飾区 | 都助成に加え、区独自の基準に基づく補助。 | 葛飾区ウェブサイト |
| 荒川区 | 都事業に加え、区独自の補助金制度の案内。 | 荒川区ウェブサイト |
神奈川県
| 市区町村 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 相模原市 | フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金。利用料の一部を補助。 | 相模原市ウェブサイト |
| 鎌倉市 | 鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金。月額最大1万円。 | 鎌倉市ウェブサイト |
| 海老名市 | 市内在住のフリースクールに通う児童生徒の保護者に授業料を補助(上限あり)。 | 海老名市ウェブサイト |
千葉県
| 市区町村 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 市原市 | 市原市小中学校児童生徒フリースクール利用料補助金。 | 市原市ウェブサイト |
| 松戸市 | フリースクール等利用児童生徒支援補助金。 | 松戸市ウェブサイト |
| 千葉市 | 保護者ではなく、フリースクール等民間施設事業への補助金交付。 | 千葉市ウェブサイト |
埼玉県
| 市区町村 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 吉川市 | 吉川市若者に対するフリースクール利用料助成。 | 吉川市ウェブサイト |
茨城県
| 自治体名 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 茨城県 | 茨城県フリースクール連携推進事業(授業料等補助) 経済的な事情のある世帯の保護者に対し、フリースクールへの通所にかかる授業料等を補助。 | 茨城県教育委員会ウェブサイト |
| つくば市 | つくば市民間不登校児童生徒支援事業利用者支援交付金 市内在住の不登校児童生徒が民間の支援事業を利用する際の経済的負担を軽減する。 | つくば市ウェブサイト |
栃木県
| 自治体名 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| さくら市 | フリースクール等利用料助成金 市内の不登校児童生徒の通いの場を確保し、社会的自立を支援するため、市内在住の小中学生保護者に対して助成金を交付する。 | さくら市公式ホームページ |
群馬県
| 自治体名 | 制度名・概要 | 詳細リンク |
|---|---|---|
| 前橋市 | 教育支援教室等利用者支援事業補助金 フリースクールやNPO等の民間団体が運営する居場所を利用する際の費用を補助。 | 前橋市ウェブサイト |
関東各県のフリースクールを探す(地域別一覧・費用)
助成金の対象になるかは、まずお住まいの地域でどんなフリースクールが利用できるかを知ることが第一歩です。関東各県の一覧記事から、通所型・オンラインなど自分に合った学び場を確認したうえで、上記の助成制度に当てはまるかをチェックしてみてください。
- 東京のフリースクール一覧 / 神奈川(横浜)のフリースクール一覧
- 千葉のフリースクール一覧 / 埼玉のフリースクール一覧
- 茨城のフリースクール一覧 / 栃木のフリースクール一覧 / 群馬のフリースクール一覧
費用の相場や補助制度の全体像は「フリースクールの費用はいくら?相場・内訳・補助金」、フリースクールの種類や出席扱いの仕組みは「フリースクールとは?種類・費用・出席扱いまで完全ガイド」で詳しく解説しています。
補助金を利用するために必要な手続き・申請方法
フリースクールの助成金は、自治体によって申請フローが異なりますが、共通して必要になるのは次の3点です。
① 在籍校(小・中学校)での相談・確認
多くの自治体では、
「学校に30日以上登校が困難」
「在籍校による確認書が必要」
といった条件があるため、まずは学校(担任・生徒指導・教育相談室など)に相談します。
② フリースクール側に必要書類を依頼
申請には、以下のような書類をフリースクール側からもらう必要があります。
- 利用証明書
- 月々の領収書
- フリースクールの概要資料
- カリキュラムや活動内容の証明
自治体ごとにフォーマットが決まっていることもあります。
③ 市役所・県の教育委員会で申請
窓口はほとんどの場合、
教育委員会/学校教育課/子育て支援課
いずれかです。
申請期限が「年度ごと」「毎月」「利用前に申請」のどれなのかは自治体で大きく違うため、事前確認が必須です。
フリースクール助成金を受けるためのチェックリスト
次の条件に当てはまれば、多くの自治体で助成対象になる可能性があります。
✓ 市内(または県内)に住所がある
住民票の住所で判断されます。
✓ 在籍校への登校が一定期間困難
例:30日以上欠席・継続して不登校状態にある
※自治体の基準により異なる
✓ 家庭で該当のフリースクールに通っている(または通う予定)
認定・選定された団体に限る場合があります。
✓ 他の補助制度と重複利用していない
古賀市など、併給不可の例あり
✓ 領収書など、必要書類を提出できる
フリースクールから受領した領収書等の整理が必要です。
動画で見る|不登校・引きこもり・発達障害など学校に合わないすべての子どもが輝く教育機関
東京都で使える公的な支援と相談窓口
民間の教室やスクールを探す前に、東京都で公的に使える支援を知っておくと、費用も選択肢の幅も変わります。市区町村の教育委員会が運営する教育支援センター(適応指導教室)は利用料が原則無料で、通った日は在籍校の出席扱いにできます。
東京都の小中学校の不登校児童生徒数は33,831人(令和6年度・文部科学省調査)。在籍者に占める割合は約3.57%で、全国平均は約3.86%です。ひとりで抱えている家庭が、それだけ多くあるということでもあります。
東京都全体の相談窓口
| 窓口 | リンク |
|---|---|
| 東京都教育委員会 不登校・中途退学対策 | 公式ページを見る |
| 東京都教育委員会 生活指導ポータル | 公式ページを見る |
| 東京都教育相談センター | 公式ページを見る |
| TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ | 公式ページを見る |
| 24時間子供SOSダイヤル(全国共通・無料) | 0120-0-78310 |
東京都内48市区町村の窓口をまとめた一覧は、東京都の教育支援センター(適応指導教室)一覧にあります。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして到達を確認済みです。
東京都で相談を始めるときの進め方
どこに何を聞けばいいか分からないまま電話すると、たらい回しになりがちです。順番を決めておくと、1本の電話で話が進みます。
相談の順番
① 在籍校か、市区町村の教育相談窓口に連絡する
担任・スクールカウンセラーに伝えるか、東京都の教育委員会(教育相談室)に保護者から直接電話します。多くの自治体が保護者からの直接相談を受け付けています。
② 「今すぐ通えますか」「対象は何年生からですか」を最初に聞く
教育支援センターは定員があり、小4以上を対象とする自治体が多いです。ここを最初に確認すると、次の手を早く打てます。
③ 見学・体験から始める
保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気と、指導員との相性を見てください。
④ 出席扱いの扱いを学校と確認する
「別記1(通所)/別記2(自宅ICT学習)の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。
費用の負担を軽くする制度
- 教育支援センターは利用料が原則無料(教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり)
- 就学援助(学用品費・給食費などの補助)は、東京都の教育委員会が窓口です
- フリースクール利用料の補助制度を設けている自治体も増えています。東京都に制度があるか、教育委員会に直接お問い合わせください
家庭でいまできること
制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。
いま家庭で確かめておきたいこと
睡眠のリズムが崩れていないか(起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます)
食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか
頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか(続く場合は受診を検討してください)
「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか
保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか
学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか
声のかけ方で迷ったときは
「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。
逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。
相談先の選び方|どこに何を聞けるか
相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。
| 相談先 | 聞けること | 費用 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 在籍校(担任・スクールカウンセラー) | 出席の扱い、校内の別室、学習の進め方 | 無料 | まず学校での配慮を相談したいとき |
| 教育支援センター(市区町村) | 学校外の公的な居場所、通所と出席扱い | 原則無料 | 学校の外に一歩を踏み出したいとき |
| フリースクール(民間) | 体験活動中心の居場所、少人数の学び | 月1〜5万円程度 | 興味や「やってみたい」から入りたいとき |
| オンライン | 自宅から参加できる学び、出席扱いの実務 | スクールにより異なる | 外に出るのが難しい/近くに選択肢がないとき |
| 医療機関(小児科・児童精神科) | 体の不調の背景、診断と治療 | 保険診療 | 睡眠・食事・体の症状が続くとき |
| 24時間子供SOSダイヤル | 子ども本人・保護者どちらの相談も | 無料・24時間 | いますぐ誰かに聞いてほしいとき(0120-0-78310) |
どこから始めればいいか迷ったら
この記事のテーマについて、よく寄せられる質問
同じような状況の方から実際によく届く質問をまとめました。あてはまるものから読んでください。
Q. 欠席が多いと高校に行けませんか?
A. 行けます。出席日数を選抜に使わない高校は増えており、通信制高校では欠席日数を問わないところがほとんどです。中学校卒業程度認定試験や高等学校卒業程度認定試験という道もあります。
Q. フリースクールに通うと出席扱いになりますか?
A. 要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできます。ただし文部科学省の通知では教育支援センター等の公的機関が第一に想定されており、民間施設は「公的機関に通えない場合」に考慮される位置づけです。詳しくは教育支援センターとはをご覧ください。
Q. 費用が心配です
A. 教育支援センターは原則無料です。民間のフリースクールについては、利用料の補助制度を設けている自治体が増えています。就学援助もあわせて教育委員会に確認してください。
Q. 学校に戻ることを目標にしなくていいのですか?
A. はい。文部科学省の通知が「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す」と明記しています。学校復帰は選択肢のひとつであって、唯一のゴールではありません。
Q. 近くに通える場所がありません
A. ①校内の別室、②教育支援センターの訪問型支援、③自宅でのICT学習を出席扱いにする道(別記2)、④オンライン——の順で確認するのが現実的です。地域に選択肢がないことは、家庭の責任ではありません。
つらいときの相談先(24時間・無料)
- 24時間子供SOSダイヤル:0120-0-78310(全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます)
- お住まいの市区町村の教育委員会 教育相談室/教育センター
この記事は情報提供であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。
Q. 東京都の教育支援センターは無料ですか?
A. 利用料は原則無料です。市区町村の教育委員会が運営する公的機関のためです。ただし教材費・体験活動の材料費・昼食・交通費は自己負担になることがあります。給食がない施設が多く、弁当持参が一般的です。
Q. 東京都で通える場所がない場合はどうすればいいですか?
A. ①在籍校の校内別室(保健室登校を含む)を確認する、②訪問型支援があるか窓口で聞く、③自宅でのICT学習を出席扱いにする道(別記2)を学校と相談する、④オンラインを検討する——の順で当たるのが現実的です。東京都の状況によっては、通える範囲に施設がないこともあります。
Q. 学校を休ませてもいいのでしょうか?
A. 教育機会確保法の第13条は、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」と条文で明記しています。休むことは制度の外側にある逸脱ではなく、法律が想定している状態です。文部科学省の通知も「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく」と述べています。

Q1. どんなフリースクールでも補助対象になりますか?
A. いいえ。自治体が「認定」「選定」したフリースクールのみ対象という場合が多いです。
Q2. オンラインのフリースクールも補助になりますか?
A. 一部自治体では対象になります。
例:大野城市などはオンライン利用も可能。
Q3. 高校生も対象になりますか?
A. 多くは小中学生が対象。ただし、沖縄県の交通費支援など高校生が対象の例もあります。
Q4. 毎月申請が必要ですか?
A. 自治体により異なります。
月ごと・半年ごと・年度単位などさまざまです。
まとめ:地域の制度を正しく活用して、子どもの学びを支える
フリースクールの助成金は、全国的に増えてきているとはいえ、まだ制度が整っている自治体は一部に限られます。
とくに中国・四国・九州エリアでは、市町村ごとに大きな差があり、「知らなければ利用できなかった」というケースも多くあります。
本記事で紹介した制度は、保護者の不安を減らし、子どもの学びを継続するための大切なサポートです。
- まずは自分の自治体に制度があるか確認する
- 学校・フリースクールと連携して申請を進める
- 必要な書類をそろえ、期限内に手続きを行う
これらを押さえれば、負担を大きく減らしながら、より良い学びの環境を整えることができます。
NIJINアカデミーは全国各地でリアル校(通所型の校舎)を開校しているため、「通所型フリースクール」が要件となっている自治体の補助金でも、条件を満たせるケースがあります。
「うちの地域の制度で、どんな利用の仕方ができそうか」「通所とオンラインをどう組み合わせるか」など、
具体的なイメージを持つためにも、まずは一度体験会で雰囲気を感じてみてください。
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