スクーリングの「10分の６まで免除」を使う学校は７～８割。その中身を公表させ、特別活動は一律免除の対象から外す。通信制高校の見直し案が審議まとめに入りました

通信制高校の「面接指導（スクーリング）」には、ラジオ・テレビやインターネットなどのメディアを使った学習を取り入れることで、時間数の一部を免除できるしくみがあります。「メディア減免」と呼ばれるものです。文部科学省の実態調査では、特別活動以外の大半の教科・科目で、この免除を「10分の６以内の時間数」で行っている学校が全体の70％～80％にのぼりました。令和8年10月5日に取りまとめられた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」には、この減免のやり方を見直す案が入っています。公表されたばかりで、まだ決まった話ではありません。いま何が書かれているかを、原典のとおりに整理します。

1. 何が出たのか

中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会が、令和8年10月5日に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめ、公表しました。文部科学省の報道発表（令和8年10月6日）によれば、令和6年12月の諮問を受けて審議が進められてきたもので、次期学習指導要領等は令和10年度以降に順次実施予定とされています。

この審議まとめは３部構成で、第２部「基本的な方向性を踏まえた各教科等の方向性」の第１章に、「高等学校定時制・通信制」という項目があります。教育課程部会（第136回）の配付資料では【資料1】（1/4）の紙面124ページにあたり、スライドの見出しは「高等学校通信制」、本文の見出しは「通信制課程の教育の質の確保・向上に向けた示し方（高等学校）」です。この記事は、その１ページに書かれていることだけを扱います。

このページは２つの枠でできています。①「高等学校教育の振興に関する懇談会」での議論の状況（ここに５つの方策が並びます）と、②懇談会における議論等を踏まえた総則の在り方、です。

2. 前提：通信制の学習は「添削・面接・試験」でできている

通信制課程は、全日制・定時制のように教室での授業を中心とするのではなく、生徒が自宅等で個別に自学自習することとして、添削指導・面接指導・試験の方法により教育を実施します。これに加えて、多様なメディアを利用した指導を行うことができます。

• 添削指導……生徒が提出するレポートを教師が添削し、生徒に返送することにより指導を実施
• 面接指導（スクーリング）……教師から生徒への対面指導、生徒同士の関わり合い等を通じて、個々の生徒のもつ学習上の課題を考慮した個人差に応ずる指導を実施
• 試験……添削指導・面接指導等による指導を踏まえ、個々の生徒の学習状況等を評価
• 多様なメディアを利用した指導……ラジオ・テレビ放送やインターネット等を利用して学習し、報告課題の作成等を通じて指導を実施

添削指導の回数と面接指導の単位時間には、１単位あたりの標準が定められています（高等学校学習指導要領第１章第２款５）。

いずれも１単位当たりの回数・単位時間。学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のもの、理数に属する科目及び総合的な探究の時間は、１単位につきそれぞれ１回以上・１単位時間以上を確保した上で各学校で設定。特別活動は、ホームルーム活動を含めて卒業までに30単位時間以上指導。卒業に必要な単位数は74単位以上。出典：文部科学省「本検討会議における検討課題及び通信制高等学校に関する基礎資料」（通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議（第２回）参考資料・令和8年9月29日公開）６ページ。

3. 「メディア減免」とは、スクーリングの時間を減らせるしくみ

多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れて指導を行った場合には、面接指導等の時間数のうち10分の６以内の時間数を免除することができます。さらに、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、複数のメディアを利用することにより、合わせて10分の８以内の時間数を免除することができます。対象は各教科・科目と特別活動です。

つまり、学校の判断で、スクーリングに通う時間を最大で10分の８まで減らせる制度が、いまの通信制にはあります。これは、体調や外出のしんどさ、距離の問題でスクーリングに通いにくい生徒にとって、通信制が選べる進路であり続けるための重要なしくみでもあります。

4. いま、７～８割の学校が「10分の６以内」で減免している

文部科学省の「令和７年度通信制高等学校実態調査」（調査時点：令和7年5月1日現在）では、特別活動以外の大半の教科・科目で、多様なメディアを利用して行う学習による面接指導時間数の減免を「10分の６以内の時間数」で行う学校は、全体の70％～80％であったとされています。例外的な運用ではなく、広く使われている制度だということです。

同じ調査では、令和7年3月31日時点の在籍生徒のうち、令和６年度間に添削課題の提出はあるが、面接指導に１日も来ていない生徒は8,097人、割合は2.6％でした。また、令和７年度入学者のうち中学３年生のときに不登校だった生徒は44,461人、割合は57％です。この実態調査の数字は、別の記事で詳しく扱っています。

5. 見直し案①　メディア減免の「中身」を公表させる

審議まとめは、「多様なメディアを利用した指導の見直し」として、こう書いています。

ポイントは、減免の割合を国が引き下げるとは書かれていないことです。書かれているのは「要件の厳格化」であり、その具体例として挙げられているのが「通信教育実施計画」への明示と公表です。何をどれだけ減免するのか、そのとき何を見せて何で評価するのかを、学校が外から見える形で示す。そこが変わろうとしています。

保護者の立場で言えば、これは学校選びのときに比べられる情報が増えるという話です。通信教育実施計画の公表状況については、実態調査でも公表している割合が低い項目として指摘されています。

6. 見直し案②　「特別活動」は一律のメディア減免の対象から外す

「総合的な探究の時間」「特別活動」の充実として、こう書かれています。

いまの制度では、メディア減免の対象に特別活動が含まれています（上の§3のとおり「各教科・科目と特別活動について」）。案は、そこから特別活動を外します。ただし「なくす」のではなく、同時双方向のオンラインによる指導での代替を認める、と書かれています。録画を見て課題を出す形ではなく、その場でやりとりするオンラインに置き換える、ということです。

特別活動は、ホームルーム活動を含めて卒業までに30単位時間以上の指導が必要とされています。ここが「見るだけ」で済まなくなる可能性がある、というのがこの案の意味するところです。

7. 見直し案③　学習の「質と量」を学習指導要領に書き込む

いちばん土台にあるのが、この１つです。

「新単位」というのは、同じ審議まとめの第１部第４章（３）で示されている、1単位を50分×17コマに細分化する案のことです。通信制の1単位ぶんの学習が、全日制・定時制の授業17コマぶんに見合う中身になっているか。それを学習指導要領に明記したうえで、各校が公表する、という組み立てです。

8. 見直し案④　添削はオンラインで適時フィードバック、面接指導は対面が基本

面接指導のオンライン化は「検討を進める」段階で、認めるとは書かれていません。ここは読み飛ばさないでください。いっぽう添削指導の側は、紙のレポートを郵送して返ってくるのを待つ形から、オンラインで適時フィードバックを返す形へ、という方向が学習指導要領解説に書かれることになります。

9. 見直し案⑤　1単位が17コマになったとき、端数は切り上げる

単位が半分に割れても、レポートやスクーリングの回数は切り捨てずに切り上げる。単位数を減らして履修する場合でも、添削・面接の回数は本来のまま。「単位制が柔軟になる＝通信制の負担が軽くなる」ではない、という歯止めがここに書かれています。

10. 前提にある２つの動き

このページの②の枠には、こう書かれています。

つまりこの５つの方策は、①「高等学校教育の振興に関する懇談会」での議論から出てきたものであり、②改正された法律の趣旨に沿うものとして、学習指導要領の総則とその解説に反映される、という位置づけです。

背景として、審議まとめはこう書いています。通信制課程は、かつての勤労青年への教育機会提供という役割から、現在は不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒など、多様な背景を有する生徒が在籍する場へと変容しており、高校生のうち約１割が在籍している。そのうえで、生徒の個性に応じた「多様性への対応」と、社会的自立に必要な「共通性の確保」を両立させること、依然として不適切な学校運営や教育活動が指摘される通信制高校も一部に存在することを踏まえ、質の確保・向上に必要な手立てを講じていく必要がある、としています。

法改正そのものについては別の記事で、国の基本指針づくりの議論についてはこちらとこちらで扱っています。

11. ★ここは誤解されやすい

12. いつから変わるのか

教育課程部会（第136回）の【参考資料7】「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」には、次のように示されています。

中央教育審議会の答申は令和8年度の冬頃予定。※1 審議まとめは10月、告示案は冬頃にパブリック・コメントを実施予定。※2 移行期間中の先行実施の具体的な時期や実施する内容については随時検討。※3 特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）については幼稚園・小学校・中学校と、（高等部）については高等学校と同様のスケジュールを想定。資料そのものに「今後変更の可能性がありうる」と注記されています。出典：文部科学省・教育課程部会（第136回）【参考資料7】。

通信制高校は高等学校なので、この見直しが実際に動き出すのは令和14年度（2032年度）の入学生から順次、という見通しになります。いま中学生のお子さんの高校選びに、この案がそのまま効いてくるわけではありません。

13. いま、できること／しなくていいこと

14. この記事で扱っていないこと

• 定時制課程について。項目名は「高等学校定時制・通信制」ですが、このページの見出しと記述はいずれも通信制課程に関するものでした。定時制についての記述は、このページには見当たりませんでした。
• メディア減免の割合が今後引き下げられるかどうか。原典に書かれていないため、書いていません。
• 「同時双方向でのオンラインによる指導」の具体的な要件。原典に書かれていません。
• 意見の分類の番号。意見公募要領の別紙に一覧がありますが、今回のセッションではその別紙PDFの中身を直接読み取ることができませんでした。番号を推測して書くことはしていません。別紙でご確認ください。
• 審議まとめ第３部（資料編）。未読であり、この記事の根拠に使っていません。
• 第136回の部会でこの案がどう審議されたか。議事録・議事要旨が未公開のため、配付資料の内容だけをもとに書いています。