意見を出す人の「職業」欄に、保護者があります。次期学習指導要領の審議まとめへのパブリックコメントが10月6日14時に始まりました（締切は11月5日23時59分）

文部科学省が2026年10月6日（火）14時00分から、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」についての意見の募集（パブリック・コメント）を始めました。締切は11月5日（木）23時59分です。意見を出すときに選ぶ「職業」欄には、「保護者」という選択肢が用意されています。審議まとめの本体は1,060ページありますが、全部を読む必要はありません。何が募集されていて、どこを見ればよく、どう出すのか。文部科学省とe-Govの原典だけを使って整理します。

1. 何が発表されたか

文部科学省は令和8年（2026年）10月6日、報道発表「『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ』に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します」を公表しました。

発表文は、経緯をこう説明しています。次期学習指導要領等に向けた改善の方向性等について令和6年12月に中央教育審議会に諮問を行い、専門的な審議を進めてきた。そして令和10年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向けて、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性等を示した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において取りまとめ、公表した。つきましては、本件に関し、広く国民の皆様からご意見をいただくため、パブリック・コメントを行う——という流れです。

にじいろでは、この審議まとめが「案」だった段階から、不登校の子どもに関わる部分を続けて取り上げてきました。不登校児童生徒に係る特別の教育課程、義務教育段階の調整授業時数制度、高等学校段階の単位制の柔軟化です。今回は、その中身について保護者が直接、国に意見を出せる期間が開いた、という話です。

2. まず、日程と番号

e-Govパブリック・コメントに掲載されている案件情報は次のとおりです。

出典：e-Govパブリック・コメント「『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ』に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」（案件番号185001511）の案件情報欄。文部科学省の報道発表も、実施期間（予定）を「令和8年10月6日（火曜日）14時00分〜令和8年11月5日（木曜日）23時59分」と記載しています。

意見公募要領（PDF・3ページ）のほうは、提出期限を「令和8年11月5日（木）」と日付で書いています。時刻まで書いてあるのはe-Govの案件情報と報道発表のほうなので、締切は11月5日の23時59分と考えて動くのが安全です。

3. 出し方は、Webフォームの1本だけです

意見公募要領の【3．意見の提出方法】には、こう書かれています。

ポイントは2つです。ひとつは「理由を付して」。思ったことだけでなく、なぜそう思うのかまで書いてほしい、と要領が求めています。もうひとつは、電話と郵送は受け付けていないこと。提出はWebフォームからに一本化されています。e-Govの案件ページにも「インターネットによる意見提出フォーム」として同じ導線が置かれています。

要領の冒頭にはもう一文、「なお、下記の要領に則っていないものは受領いたしかねますので、御了承ください」とあります。様式から外れたものは受け取ってもらえない、ということなので、次の項目を確認してから書き始めるのが確実です。

4. フォームに入力する項目（必須は2つだけ）

意見公募要領の【4．意見提出様式】に挙げられている項目は次のとおりです。（必須）と書かれているのは下の2つだけで、残りはすべて（任意）です。

出典：文部科学省「『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ』に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」（令和8年10月6日・意見公募要領PDF）【4．意見提出様式】。表の「必須／任意」は、同要領が各項目に付している（必須）（任意）の表記をそのまま写したものです。

分量については、要領に注意書きがあります。複数の論点について意見を出す場合、とりまとめの都合上、1回の回答につき10件まで。10件を超える場合は、再度フォームに入り直して回答してください、とされています。

そして「意見の分類」は必須で、しかも「一つ選んでください」です。ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分につながります。

5. 30個の分類のうち、にじいろの読者に関わるのはこのあたりです

意見公募要領の別紙に、分類番号①〜㉚と「意見の観点」の対応表が載っています。全部で30あります。そのうち、学校が合わないお子さんのいるご家庭に関わりが深いものを、別紙の表記のまま抜き出します。

出典：意見公募要領（令和8年10月6日）別紙「分類番号／意見の観点」。番号と観点の文言は別紙のとおりです。右端の「どんな話か」の列は、審議まとめ本体の目次に書かれている各章・各節の見出しをもとに、にじいろ編集部が補ったものです。

とくに㉘「不登校児童生徒に係る特別の教育課程」は、30ある分類のうちの1つとして独立して立てられています。ここに意見を出せば、その論点の担当のところへ直接届く、という設計になっています。

なお⑧の章には「高等学校入学者選抜の在り方」が含まれます（審議まとめ本体の目次の第1部第8章（4））。高校入試の調査書の扱いが気になっている方は、㉘ではなく⑧のほうが近いことがあります。

6. 1,060ページを読む必要はありません

e-Govの案件ページには、3つのPDFが並んでいます。

ページ数は、にじいろ編集部がe-Govに掲載されている各PDFを開いて数えたものです（本体1,060ページ、抜粋資料61ページ、意見公募要領3ページ）。

抜粋資料の1枚目には、こう書かれています。この資料は審議まとめについて「皆様の御理解に資するよう、第１部〜第３部の中から、各論点の全体像を把握する上で参考となる資料を抜粋したもの」であり、詳細は本体も併せて確認してほしい、と。

そして、意見を出すときに役立つ注意書きがあります。審議まとめ本体に対応するページ番号が、抜粋資料の各スライドの右上に書かれているので、パブリック・コメントでページ番号を付記するときは、抜粋資料のページ数ではなく、そのスライド右上に書かれた本体のページ番号を記入してください——というものです。

実際に抜粋資料を開くと、PDFの60枚目が「第２部第３章 不登校児童生徒に係る特別の教育課程の項目（概要）」、61枚目が「第２部第３章 特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程の項目（概要）」でした。不登校の特別の教育課程について意見を出したい場合は、まずこの60枚目の1枚を見るのが近道です。

7. ★ここは誤解されやすい

★1：「審議まとめ」は、まだ学習指導要領そのものではありません。

今回公表されたのは、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が取りまとめた「審議まとめ」です（表紙の日付は令和8年10月5日）。文部科学省の報道発表は、これを「令和10年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向けて、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性等を示した」ものと説明しています。この文書がそのまま明日から学校のルールになる、という性質のものではありません。ここで出された意見は、これから先の検討に向けて集められるものです。

★2：出した意見に、個別の返事は来ません。

意見公募要領の【5．備考】に、はっきり書かれています。「御意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめ御了承願います」。また「頂いた御意見については、氏名、年齢、職業、電話番号、メールアドレスを除いた上で公表することがございます」ともあります。返信を待つものではない、と分かったうえで出すほうが、気持ちの置きどころが楽だと思います。

★3：名前も連絡先も、書かなくて出せます。

意見公募要領の様式で（必須）とされているのは、「意見の分類」と「意見」の2つだけです。氏名・年齢・職業・電話番号・メールアドレスは、いずれも（任意）と明記されています。身元を明かすのが不安で手が止まっていた方は、ここを確認してみてください。

なお、e-Govの案件情報では、この案件の「行政手続法に基づく手続か」の欄が「任意の意見募集」、「根拠法令条項」の欄が「なし」と記載されています。法律上の意見公募手続として行われているものではない、ということが案件情報に書かれている、という事実としてお伝えしておきます。

8. いま、できること／しなくていいこと

9. この記事で扱っていないこと

正確さのために、書かなかったことを明記しておきます。

・審議まとめの中身そのものの解説。この記事は「意見の出し方」に絞りました。中身は、不登校の特別の教育課程、調整授業時数制度、高校の単位制の柔軟化の各記事をご覧ください。通信制高校については国の基本指針づくりの論点もあります。

・意見の文例。にじいろ編集部が文例を書くと、それをなぞった意見が並ぶことになります。パブリック・コメントの趣旨から外れると考え、載せていません。

・分類番号①〜㉚の全リスト。読者に関わりの深い8つだけを抜き出しました。全30項目は、意見公募要領の別紙（PDF3ページ目）に載っています。

・審議まとめ本体の、各論点の該当ページ番号。抜粋資料の各スライド右上に書かれていますが、編集部の環境では画面上でその番号を確実に読み取れなかったため、この記事には具体的な数字を書いていません。実際のPDFでご確認ください。

・第3部（資料編）の内容。読んでいないため、この記事の根拠に使っていません。

10. この募集が終わったあと

受付は11月5日で締め切られます。その後の進め方について、今回の報道発表・意見公募要領・e-Govの案件情報のいずれにも、具体的な日程は書かれていませんでした。書かれていないことは、書きません。続報が出た段階で、この記事の末尾に追記します。