「相談はした。でも通級にはつながっていない」——その子たちの不登校率が22.76%。文科省の委託調査が公表されました

文部科学省が、発達障害のある子どもの不登校について、全国の小中学校を対象にした調査の報告書を公表しました。令和7年度の委託事業として実施されたものです。
報告書のなかで、不登校率がいちばん高かったのは「通常の学級にいて、通級による指導は受けていないけれど、発達障害（疑いを含む）に関わる支援の求めや相談があった」子どもたちで、22.76%でした。中学校に限ると46.08%です。報告書はこの層について、「必要な支援が十分になされていなかった可能性がある」と書いています。

1. 何が公表されたか

文部科学省の特別支援教育のページに、報告書と事例集のPDFが掲載されました。令和7年度の委託事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所が調査を実施し、文部科学省が取りまとめたものです。

出典：文部科学省「（3）特別支援教育・不登校担当の校内連携体制の在り方に関する調査研究」掲載の報告書PDF。文部科学省のページに公表日の記載はありません。受託団体である子どもの発達科学研究所の告知は2026年9月8日付です。

報告書は冒頭で、前提になる数字を挙げています。1,000人あたりの不登校児童生徒数は、令和元年度が小中学生18.8人・高校生15.8人だったのに対し、令和6年度はそれぞれ38.6人・23.3人。また令和5年の「不登校の要因分析に関する調査研究」で、令和4年度に不登校だった児童生徒の約2〜3割に、発達障害の診断もしくは疑い、または特別支援教育のニーズがあったことが示されていた、としています。

2. 不登校率がいちばん高かったのは、どの子たちか

回答した432校の令和6年度の不登校率は、すべての児童生徒で3.71%でした。そのうえで報告書は、次の3つのグループに分けて集計しています。

令和6年度・回答432校の集計。バーの長さは最大値（22.76%）を100%とした相対表示です。

小学校と中学校に分けると、差はさらに開きます。報告書は「全項目で、中学校における不登校率は、小学校の3倍以上と高い数値」と書いています。

報告書の表をそのまま転記しました。分母は各グループの在籍者数です。報告書の注記：「発達障害とは、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）などとする。知的な遅れを伴う場合を含むが、発達障害を伴わない知的障害は除く」「合計には、義務教育学校と中等教育学校（前期課程）を含む」。

報告書の「まとめ」は、(3)についてこう書いています。

相談は届いていた。けれど支援の形にはなっていなかった。その層の不登校率が、中学校では46.08%——およそ2人に1人だった、ということです。

3. 不登校率の低さと関連していた、6つの取組

報告書は、不登校の予防策になりうる20項目について「どの程度実施されていたか」を学校に尋ね、それと不登校率との関連を分析しています。20項目のうち、統計的に有意な関連が見られたのは次の6つでした。

オッズ比が1より小さいほど、その取組がよく行われている学校ほど不登校率が低い傾向を示します。分析にはフラクショナル・ロジットモデルが使われ、学校の設置者（国公私）・学校種別・在籍児童生徒数・発達障害やその特性のある児童生徒の割合・要保護／準要保護家庭の児童生徒の割合・外国籍または日本語指導が必要な児童生徒の割合で統制されています。残る14項目（スクールカウンセラーとの連携、別室の活用など）は、有意な関連が見られませんでした。

6つのうち2つが、保護者が直接関わる項目です。⑪の「学校と保護者の連携」と、⑭の「建設的な対話を通じた合意形成」。保護者にとっては、ここがいちばん手触りのある結果だと思います。

いっぽうで報告書は、実施率そのものも出しています。「よく実施されていた」「ある程度実施されていた」の合計は、学校全体での把握・教職員間の情報共有が98.1%、学校と保護者の連携が97.2%、情報の引継ぎが94.0%。また96.5%の学校が、学校経営方針や学校経営計画に特別支援教育の方針を示している、と回答しています。つまり「やっている」と答える学校はとても多い。それでも学校間で差が出た、という読み方になります。

4. 報告書が挙げた、現場の具体的な工夫

インタビュー調査からは、次のような取組が報告されています。いずれも報告書に記載されたものです。

• 校内教育支援センターで支援に当たる地域人材向けに、児童理解を促す学習会を月1回開催した（助言者はスクールカウンセラー）
• 定期的な二者面談で、生徒が面談相手の教師を選べるようにした
• スクールソーシャルワーカーや自治体の福祉担当部署と役割分担し、学校が踏み込みづらい家庭へのアプローチを依頼した
• 学童保育所の指導員と児童の信頼関係ができていたため、学童から学校に送り出してもらう形で連携した
• 児童に関わっている医師と教師が双方向で情報提供を行い、学校での様子も共有しながら相談した
• 座席配置の配慮、黒板周辺の掲示物の精選、カーテンの開閉の調整
• 保健室・相談室・クールダウンのスペース・一人で集中できる場所など、安心できる居場所づくり
• 教室、座席、学習方法を固定せず、児童生徒自身が選択できるようにした
• 1日のスケジュールや1時間の授業の流れを可視化した

5. ★ここは誤解されやすい

6. いま、できること／しなくていいこと

7. この記事で確認できなかったこと

• 文部科学省ページでの正確な公表日。ページに日付の記載がありません。報告書PDFのファイル名は20260821、事例集は20260903、受託団体の告知は2026年9月8日付でした
• 回答した432校の地方別の内訳。報告書は「偏っている可能性」に言及していますが、具体的な内訳の記載は見つけられませんでした
• (3)のグループの「支援の求めや相談」が、どの程度のものを指すか。定義の細目は報告書に記載がありません
• 事例集（16.2MB）の中身。本記事では報告書のみを読んでいます

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