文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の主要数値を、1ページにまとめました。
令和7年10月29日公表／令和8年1月16日一部修正版の数値です。修正前の初出版とは一部の数値が異なります。
資料や記事でお使いになる場合は、末尾の転載条件をご確認ください。
1. 不登校児童生徒数
| 区分 | 令和6年度 | 令和5年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 137,704人 | 130,370人 | ＋7,334人（＋5.6%） |
| 中学校 | 216,266人 | 216,112人 | ＋154人（＋0.1%） |
| 小・中 合計 | 353,970人 | 346,482人 | ＋7,488人（＋2.2%）過去最多 |
| 高等学校 | 67,782人 | 68,770人 | −988人（減少） |
出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（令和7年10月29日公表／令和8年1月16日一部修正）
棒の長さは中学校（216,266人）を100%とした相対値です。作図：にじいろ編集部。
「全校種で過去最多」は誤りです。過去最多は小・中学校で、高等学校は988人減っています。また小学校が＋5.6%と大きく伸びた一方、中学校は＋0.1%とほぼ横ばいです。
2. 相談・指導等の状況（小・中学校）
| 区分 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けた | 218,246人 | 61.7% |
| 学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない | 135,724人 | 38.3% |
| うち 担任等から継続的な支援を受けた | 120,759人 | 受けていない者の89.0% |
| 合計 | 353,970人 | 100% |
出典：同上。218,246＋135,724＝353,970 で小・中学校の不登校児童生徒数と一致します。
「38.3%が誰からも支援を受けていない」ではありません。この項目が数えているのは「学校内外の専門機関等」での相談・指導等です。135,724人のうち120,759人（89.0%）は担任等から継続的な支援を受けています。
どこからも継続的な支援を受けていないのは 135,724−120,759＝14,965人 です（この引き算はにじいろ編集部が公表値から行いました）。
3. 不登校児童生徒について把握した事実（小・中学校 上位5項目）
| 項目（調査票の表現どおり） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった | 106,436人 | 30.1% |
| 生活リズムの不調に関する相談があった | 88,563人 | 25.0% |
| 不安・抑うつの相談があった | 85,854人 | 24.3% |
| 学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた | 55,152人 | 15.6% |
| いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった | 46,624人 | 13.2% |
出典：同上。母数は小・中学校の不登校児童生徒 353,970人。複数回答のため合計は100%を超えます。
令和5年度の調査から、この表の名称は「不登校の要因」ではなく「不登校児童生徒について把握した事実」です。学校が把握した事実を挙げるもので、原因を特定するものではありません。引用の際は表名を正確にお使いください。
小学校・中学校の内訳（検算で一致した項目のみ）
| 項目 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 学校生活に対してやる気が出ない等 | 41,411人（30.1%） | 65,025人（30.1%） |
| 学業の不振や頻繁な宿題の未提出 | 21,245人（15.4%） | 33,907人（15.7%） |
| いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題 | 16,229人（11.8%） | 30,395人（14.1%） |
出典：同上。掲載しているのは、小＋中の合計が公表されている全体値と一致することを確認できた項目のみです。「生活リズムの不調」「不安・抑うつ」の小中別内訳は、当編集部で正確に確認できなかったため掲載していません。
4. いじめ・暴力行為・自殺（参考）
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| いじめの認知件数（小・中・高・特別支援） | 769,022件（過去最多） | 732,568件 |
| いじめ重大事態 | 1,405件（過去最多） | 1,306件 |
| 暴力行為の発生件数（小・中・高） | 128,859件（過去最多） | — |
| 自殺した児童生徒数 | 413人 | 397人 |
出典：同上、および文部科学省「教育委員会月報」2026年2月号。
いじめ重大事態や自殺に関する数値は、扱いを誤ると当事者を深く傷つけます。引用される際は、件数だけを切り出さず、文脈とともに示してください。また、個人が特定できる書き方、係争中・調査中の事案についての断定は避けてください。
この記事を読んでつらくなった方へ。ひとりで抱えなくて大丈夫です。相談先を末尾に載せています。
5. 次回の公表について
文部科学省の調査概要ページには、「例年10月の調査結果の公表」という記載があります。実績としては、令和5年度分が2024年10月31日、令和6年度分が2025年10月29日に公表されています。
ただし、令和7年度分の具体的な公表予定日は、文部科学省・e-Statのいずれにも明示がありません。「2026年10月公表予定」と断定した情報を見かけたら、出典を確かめてください。
このページの表・数値は、出典を明記し本ページへリンクしていただければ、自由に転載していただけます。申請や連絡は不要です。
表記例：
出典：にじいろ「【データ】不登校の数字ぜんぶ｜令和6年度調査の主要数値まとめ」（https://nijin.jp/news-data-futoko-r6/）／原典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
なお、数値そのものの原典は文部科学省です。可能であれば文部科学省の資料も併せてご参照ください。誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご連絡いただけると助かります。訂正はページ末尾に明記します。
つらくなったときの相談先
- 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 0120-0-78310 24時間・年中無休・通話無料
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm - こどもの人権110番（法務省） 0120-007-110 平日8時30分〜17時15分・通話無料
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html - チャイルドライン（18歳までの子どものための相談先） 0120-99-7777 毎日16時〜21時・通話無料
https://childline.or.jp/ - 不登校に関する地元の相談窓口（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112214.html
- 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm - 令和6年度 調査結果の概要（令和7年10月29日公表／令和8年1月16日一部修正）
https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_2_5.pdf - 令和6年度 調査結果の概要（不登校 抜粋版）
https://www.mext.go.jp/content/20251106-mxt_jidou01-000045738_3.pdf - 文部科学省「教育委員会月報」2026年2月号
https://www.mext.go.jp/content/20260209-mxt_syoto01-000047272_05.pdf - 同調査 調査の概要（公表時期に関する記載）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm
公開日：2026年9月7日 ／ 最終更新：2026年9月7日
この記事は、にじいろ編集部が一次情報にあたって作成しています。編集の考え方は編集体制・編集方針をご覧ください。誤りが判明した場合は、記事を書き換えるのではなく、末尾に訂正を追記します。
