学びの多様化学校は全国84校。目標300校まで、まだ遠い

学びの多様化学校（かつて「不登校特例校」と呼ばれていた学校）は、不登校の子どもの実態に配慮して、通常とは違う教育課程を組むことが認められた正式な学校です。
文部科学省が公開している設置者一覧に載っているのは84校。一方で国は「将来的には分教室型も含め全国に300校」という目標を掲げています。制度としては本命に近いのに、数がまったく足りていない。それが現在地です。

学びの多様化学校とは何か

ふつうの学校は、学習指導要領に沿った授業時数と内容で運営されます。学びの多様化学校は、不登校の子どもの実態に配慮した「特別の教育課程」を編成できる点が違います。授業時数を減らす、体験活動を厚くする、登校時間を遅くするなど、学校ごとに工夫の中身は異なります。

大事なのは、フリースクールとは立場が違うということです。学びの多様化学校は正式な学校なので、そこに通えばそのまま在籍・出席になります。「出席扱いにしてもらう」ための手続きは要りません。

いま、何校あるのか

文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置者一覧」に掲載されている学校を、にじいろ編集部が2026年9月7日時点で数えたものです。同ページには「令和◯年◯月時点」という基準日の記載がないため、校数は文部科学省が公表した数字そのものではなく、当編集部による集計である点にご注意ください。

中学校に偏っている

63校が中学校です。小学校はわずか4校。不登校の小学生は令和6年度で13万7,704人（前年度比＋5.6%）と大きく増えているのに、受け皿としての学びの多様化学校は、小学校段階でほとんど整っていません。

これは、いま小学生のお子さんがいるご家庭にとって、そのまま「選択肢がない」という現実です。制度の話をするときは、この偏りをセットで見てください。

国の目標は300校

予算の裏づけは動きはじめている

2026年8月25日に公表された令和9年度概算要求では、「校内外教育支援センターの機能強化等」（要求額25億円・前年度予算12億円）の事業内容に、「学びの多様化学校の設置促進」が明記されています。

また、こども家庭庁のこどもまんなか実行計画2026（令和8年6月）にも、「校内教育支援センターの設置促進・教育支援センターの機能強化、学びの多様化学校の設置促進を図る」と記載されています。文部科学省とこども家庭庁の双方の計画に、同じ言葉で入っているということです。

「うちの子」は通えるのか

まず、通える範囲にあるかどうか

84校しかないということは、ほとんどの市区町村にはないということです。まずは文部科学省の設置者一覧で、お住まいの都道府県に存在するかを確認してください。一覧には学校名・指定年・管理機関・設置場所・特別の教育課程の主な内容が載っています。

入り方は学校によって違う

公立の学びの多様化学校は、就学指定の変更や区域外就学の手続きを経て通うのが一般的です。私立の場合は入学試験があります。いずれにしても、窓口は在籍校か市区町村の教育委員会になります。「学びの多様化学校に興味がある」と先に伝えておくと、手続きの説明を受けられます。

ないときに、代わりに見る場所

通える範囲にない場合、実際の受け皿になるのは次の3つです。

1. 校内教育支援センター（学校の中の別室）。在籍校に相談します。令和9年度概算要求で支援員の配置拡充が要求されています
2. 教育支援センター（適応指導教室）。市区町村が設置する公的な施設で、多くは無料または低額です
3. フリースクール等の民間の場。費用はかかりますが、選択肢の幅は広いです

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