いじめの原因・理由ランキング｜文科省調査で最も多い「いじめの態様」と、家庭が拾えるサイン【2026年版・令和6年度調査】

　「なぜ、いじめは起きるのか」。この問いに、感情論ではなく公的な統計で答えるページです。ネット上には根拠不明の「原因ランキング」が並んでいますが、ここで扱うのは文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」という、国が毎年公表している実際のデータです。

　結論から言うと、いじめの中身は「暴力」ではなく「言葉」が圧倒的多数です。そして、その事実を知っているかどうかで、家庭でのサインの拾い方が変わります。

1. 統計でいちばん多い「いじめの態様」ランキング

　文部科学省の調査では、いじめを「態様（どんな行為だったか）」という区分で集計しています。令和6年度（2024年度）調査の結果は次のとおりです。

　上位を占めるのは、目に見える暴力ではなく「言葉」です。あざや破れた服のような物的な痕跡が残らないため、保護者も教員も気づきにくい。これが、いじめの発見が遅れる最大の理由です。出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（同調査結果の概要（PDF））。

小学校・中学校・高校で、いじめの中身は変わる

　同じ調査を学校種別に見ると、年齢が上がるほど「ネット上のいじめ」の割合が跳ね上がることが分かります。

　中学校・高校ではネット上のいじめの割合が小学校の5〜7倍。高校だけは2番目に多いのが「仲間はずれ・無視」です。スマホを持ち始める時期と重なるため、中学入学のタイミングで見るべきものが変わります。ネット上のものへの対応はネットいじめ（SNS・LINE）の見つけ方と親の対応にまとめています。

2. 「原因ランキング」と「態様ランキング」は違う

　検索でよく使われる「いじめの原因ランキング」という言葉には、注意が必要です。国の調査は「どんな行為だったか（態様）」は集計していますが、「なぜやったか（動機）」は集計していません。

　つまり、ネット記事にある「いじめの原因ランキング1位は〇〇」の多くは、民間アンケートか、書き手の経験にもとづく整理です。それが無価値というわけではありませんが、国の統計と同じ重みで扱うべきではありません。この記事では、統計で確認できることと、現場で語られることを分けて書きます。

3. 現場で語られる「いじめが起きやすい条件」

　動機の全国統計はありませんが、学校現場と研究の蓄積から、いじめが起きやすい条件はある程度共有されています。以下は原因の断定ではなく、環境を点検するためのチェックリストとして読んでください。

　なぜ「する側」になるのかについてはいじめをする子の特徴と背景、「される側」の状況についてはいじめられやすい子の特徴と、親ができることで詳しく扱っています。

4. いじめはどうやって見つかっているのか

　文部科学省の調査では、「発見のきっかけ」も集計されています。ここは、家庭にとってきわめて実用的なデータです。

　注目すべきは、「本人からの訴え」で見つかったのは19.6%にすぎないという点です。最も多いのは学校のアンケート（48.0%）。つまり子どもの多くは、自分からは言い出しません。一方で「本人の保護者からの訴え」が13.9%を占めており、家庭が気づいて動いたケースが約7件に1件あることも分かります。なお、いじめを受けた子のうち4.0%は誰にも相談していません。

5. いじめの認知件数と、重大事態

　令和6年度（2024年度）調査の調査では、いじめの認知件数は769,022件（過去最多・4年連続の増加）でした。

　前年度から36,454件（5.0%）増えて過去最多です。いじめを認知した学校は全36,003校のうち30,204校＝83.9%。圧倒的に多いのは小学校で、全体の約8割を占めます。「いじめは中学生の問題」というイメージとは実態が違います。

重大事態は過去最多。しかも3件に1件は「気づかれていなかった」

　重大事態（いじめ防止対策推進法第28条第1項）の発生件数は1,404件で、こちらも過去最多でした。深刻なのは、そのうち34.9%が「いじめとして認知していなかった」事案だったという点です。重大化するまで気づかれていなかったケースが、3件に1件あります。また、警察に相談・通報された件数は3,272件（全体の0.4%）でした。

「解消」は謝罪した時点ではない

　同じ調査で、年度末時点で「解消している」とされたのは76.1%（585,349件）です。国の基本方針では、解消の判断に「いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること」と「被害を受けた子が心身の苦痛を感じていないこと」の2つが求められています。謝罪した時点では解消ではありません。

　なお、認知件数が多い学校＝いじめが多い学校、ではありません。国は小さな事案も見逃さず把握することを求めており、認知件数の増加は把握の精度が上がった結果としても説明されます（文部科学省「いじめの問題に対する施策」）。国立教育政策研究所「いじめ追跡調査 2019-2022」（PDF）も、認知件数は「学校が把握できた件数」であって「実際に起きた数」ではないと明記しています。

追跡調査が示す「特別な子の問題ではない」という事実

　国立教育政策研究所は、同じ地域の小中学校を長期にわたって追跡する「いじめ追跡調査」を続けています。2016-2018年版では、小学4年生から6年生までの3年間で「仲間はずれ・無視・陰口」の被害を経験した子は87%、加害を経験した子は86%という結果が公表されています（国立教育政策研究所「いじめ追跡調査 2016-2018」（PDF））。中学1年から3年の3年間でも、被害71%・加害72%です。

　この数字が意味するのは、暴力を伴わないいじめは、特定の「いじめっ子」だけが起こしている問題ではないということです。ほとんどの子が、どこかの時点で被害側にも加害側にもなりうる。だからこそ、犯人探しではなく環境の設計が効きます。

6. 気づいたときに、家庭がやること

　「いじめかもしれない」と思ったときの動き方です。順番を守ることが、子どもを守ります。

　具体的な書き方と学校への伝え方は子どもがいじめられたら親はどうする？記録の取り方から学校への伝え方まで、SNS・LINE上のものはネットいじめの見つけ方と証拠の残し方にまとめています。

7. 学校に行けなくなったとき——選択肢は複数ある

　いじめが理由で教室に行けなくなったとき、「同じ教室に戻す」以外の道を早く知っておくことが、子どもを守ります。無理な復帰は二次的な傷を残すことがあります。

　全体像は不登校の基礎知識ガイド、公的な選択肢は教育支援センター（適応指導教室）、民間はフリースクールとは？完全ガイドをご覧ください。

8. 相談できる窓口（24時間・無料のものを含む）

　いま危険を感じている場合は、迷わず連絡してください。子ども本人からも、保護者からも相談できます。

よくある質問（FAQ）

校長が解説する動画で理解する

　統計で全体像をつかんだあとは、現場の視点も合わせて見てみてください。オルタナティブスクール校長・星野達郎による解説です。

【危険信号】子どもの不登校SOSサイン｜あなたは気付けていますか？

子どもが学校に行けなくなるまでの本当の理由｜「急に行きたくなくなる」のではありません

まとめ｜「言葉」が最多だと知っているだけで、拾えるサインが増える

　いじめの中身は、ドラマで描かれるような暴力ではなく、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多い。この一点を知っているだけで、家庭で見るポイントが変わります。あざを探すのではなく、言葉数、表情、スマホを見るときの顔つきを見る。

　そして、動機の統計はありません。「なぜやったのか」を突き止めることに時間を使うより、いま起きている行為を止め、子どもの安全を確保するほうが先です。

　もし学校に行けなくなったとしても、学びの道は複数あります。焦らず、安全を確保してから次を考えて大丈夫です。

ここまでは制度の話でした。ただ、保護者の方がいちばん知りたいのは「実際にその子はどうなったのか」だと思います。NIJINアカデミーに通う子どもたちと保護者の話を、そのまま記事にしています。

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