放課後等デイサービスの利用者は3年で1.32倍に。令和9年度の報酬改定に向けて、国が8月に示した4つの論点

放課後等デイサービスや児童発達支援は、国が決めた「障害福祉報酬」という単価にもとづいて運営されています。その次の改定——令和9年度改定に向けた議論が、いま進んでいます。厚生労働省とこども家庭庁は令和8年8月27日、検討の土台となる「主な論点（案）」を公表しました。この記事は、その資料と、同じ会議に出された統計資料を読んで、いま何が議論されているのかを整理したものです。制度と数字の話であり、お子さんの特性や診断の話ではありません。

1. 何が公表されたのか

令和8年8月27日に開かれた第62回「障害福祉報酬改定検討チーム」で、資料2「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」（全10ページ）が配られました。次の報酬改定で何を検討するのか、その項目立てを示した資料です。

この検討チームは、厚生労働省とこども家庭庁が合同で開いているものです。開催要綱によれば、主査は厚生労働大臣政務官、副主査は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、副主査補はこども家庭庁長官官房審議官（支援局担当）で、構成員にはこども家庭庁支援局障害児支援課長も入っています。議事は公開とされています。

資料2は、論点を挙げたうえで、末尾にこう但し書きを置いています。

つまり、ここに挙がっているのは「これから議論する項目」であって、決まったことではありません。

2. いつ決まって、いつから変わるのか

令和8年4月28日の第55回に出された資料5「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」に、工程表が載っています。

出典：第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 資料5（令和8年4月28日）。工程表は「案」として示されたものです。なお実際の関係団体ヒアリングは第56回（令和8年6月15日）から第61回（令和8年8月3日）まで行われました。

中身が固まるのは令和9年2月、正式なルールになるのは同年3月の告示改正、実際に適用されるのは令和9年4月以降、という段取りです。いまは「各サービスの報酬等の在り方について検討」の入口にあたります。

3. 数字で見る、この3年の変化

同じ会議に出された参考資料「障害福祉サービス等の最近の動向（令和8年3月まで）」に、サービスごとの利用人数・事業所数・費用が載っています。数値はすべて「各四半期の3か月分の平均値」＝1か月あたりの平均で、出典は国保連データです。

児童発達支援は年度の後半ほど利用人数が増え、4月に大きく減る動きがあります。そのため、ここでは令和5年1〜3月と令和8年1〜3月という、同じ四半期どうし（ちょうど3年差）で比べています。

総費用は資料の「百万円」表記を億円に換算して表示しています（例：26,956百万円＝269.6億円）。倍率は小数第3位を四捨五入。いずれも1か月あたりの平均値です。

3年間の増え方を並べると、次のようになります。

令和5年1〜3月から令和8年1〜3月までの増加率。バーの長さは＋40%を最大としたときの比率です。

利用する人も、事業所も、費用も増えています。1人あたりの月額費用も、児童発達支援が112,465円から123,363円へ、放課後等デイサービスが126,970円から133,997円へと上がっています。

障害福祉サービス全体で見ると、資料2は冒頭でこう説明しています。利用者は約170万人、国の予算額は約2兆3千億円で、障害者自立支援法の施行時と比べると約4.5倍。令和6年度の報酬改定（改定率＋1.12%）のあと、総費用額は＋12.1%の伸び（1人あたり総費用額＋6.0%、利用者数＋5.8%）となり、令和8年度には臨時の報酬改定も行われました。

4. 国が示した4つの論点

資料2が挙げた論点は、次の4つです。

このうち、資料2が「基本的な考え方」として一番前に置いているのは、質の確保の話です。原文を引用します。

論点3では、「営利法人を中心に、事業所数や利用者数が大幅に増加しているサービスが見られる」という書き方で、長期化した経過措置への対応も含めて「メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか」と述べられています。ただし、この資料に具体的なサービス名は一つも挙げられていません。

5. 障害児支援について、何が書かれているか

障害児支援は、論点2の(3)として1ページを使って書かれています。柱は4つです。

• 障害児支援を支える人材の育成やチーム支援の推進、支援体制の評価の在り方の検討
• 医療的ケア児・重症心身障害児等、支援ニーズの高い児への支援の充実
• 地域全体で障害のあるこどもと家族を支える体制の強化と切れ目のない支援のため、インクルージョンや家族支援の推進、児童発達支援センターの中核機能の更なる強化
• 「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」報告書で整理された、こどもと家族のウェルビーイングを支える包括的な支援の実現

そのうえで、「想定される検討事項」として次の7つが並んでいます。

また論点2の(2)には、「障害児から障害者への移行にあたり、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続・移行等を促進するための検討が必要ではないか」という一文があります。18歳を挟んで支援が途切れる問題が、検討事項として明示されています。

6. ★ここは誤解されやすい

7. いま、できること／しなくていいこと

8. この記事に書かなかったこと

確認できなかったことは、書いていません。

1. 障害児支援がどの回で議論されるのか。第63回（9月24日）の議題は訪問系サービスで、障害児支援を扱う回の日程は、この開催案内には書かれていませんでした。
2. 改定率。何%上がる・下がるかは、まだ決まっておらず、資料にも記載はありません。
3. 「営利法人を中心に大幅に増加しているサービス」が具体的に何を指すか。資料に記載がないため、推測では書いていません。
4. 関係団体ヒアリング（第56〜61回）で各団体が述べた個別の要望。この記事で読んだのは、第62回の資料1・資料2・参考資料、第55回の資料5、第63回の開催案内だけです。
5. 利用者負担（自己負担）の見直し。資料2の全10ページを通して、該当する記述を見つけられませんでした。