障害のある学生は5万9377人、JASSOが全国調査結果を公表｜大学等の修学支援をどう見るか

2026年10月8日

大学・短期大学・高等専門学校では、障害のある学生がどのような環境で学び、どんな支援を受けているのでしょうか。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、「令和7年度（2025年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を公表しました。

調査で公表された数字

調査の対象は、大学、短期大学、高等専門学校です。2025年5月1日時点の状況について、全国1,166校を対象に実施し、回答率は100％でした。JASSOの概要によると、障害のある学生が在籍していた学校は1,042校で、全学校数の89.4％。障害のある学生数は59,377人で、全学生数3,256,809人の1.82％でした。また、2024年度に卒業した障害のある学生は9,633人とされています。

ここでいう「障害学生」は、障害者手帳を持つ学生だけではありません。手帳を有する学生に加え、医師の診断や健康診断などで障害があることが明らかになった学生が含まれます。調査は、今後の修学支援の方策を検討するために、学校における学生の状況と支援状況を把握する目的で行われています。

家庭や学校にとっての意味

この調査は、障害のある学生の学びが一部の専門的な学校だけの課題ではなく、多くの大学等が支援体制を考える必要があるテーマになっていることを示す基礎資料です。ただし、数字は支援の「有無」や在籍状況を考える入口であり、支援の質や、本人がどの程度安心して学べているかを直接表すものではありません。

高校生や保護者が進学先を検討するときは、大学名や学部の情報だけでなく、障害学生支援の窓口、合理的配慮の申請時期、授業・試験・実習で相談できる範囲、通学や学生生活の支援を確認しておくとよいでしょう。同じ大学でも、学部や実習の内容によって相談が必要な場面が異なることがあります。

高校の進路担当者は、進学希望を聞く段階から、本人が学びやすい条件を一緒に整理し、必要に応じて志望校の相談窓口につなぐことができます。「診断名があるか」だけで判断するのではなく、読む、書く、聞く、移動する、予定を管理するなど、具体的な学習・生活場面で必要な調整を話し合うことが大切です。

注意したい点

今回の数値は、2025年5月1日時点の全国調査の結果です。毎日の変化や学校ごとの細かな事情を示すものではなく、数字が大きいことだけから支援が十分になった、あるいは不足していると結論づけることはできません。

また、調査上の「障害学生」の定義と、本人が支援を必要と感じる範囲は必ずしも同じではありません。診断や手帳の有無だけで学びにくさを判断したり、この統計から個別の学生の進路や適応を予測したりすることもできません。支援を希望する場合は、早めに学校の窓口へ相談し、本人の同意と希望を確認しながら、具体的な配慮を検討してください。