不登校になっても、子どもの学ぶ権利はなくなりません。義務教育の義務を負うのは子ども本人ではなく保護者であり、学校・自治体にも学びを支える役割があります。
ただし、「学校への就学」「毎日の学ぶ場所」「出席・成績・卒業の認定」は別の話です。在籍校とのつながりを保ちながら、休養や学校外の学びを、その子の状態に合わせて相談できます。
この記事では、小学生・中学生の保護者が気になる「親の義務はどうなる?」「卒業できる?」「フリースクールは出席になる?」を、法律と具体的な相談方法から整理します。
「義務教育なんだから、学校には行かないといけない」。そう言われて、子どもを休ませることに迷う保護者もいるでしょう。大切なのは、義務の主体を正しく知り、登校だけでなく子どもが安心して学び、人とつながれる環境を考えることです。
元小学校教員。全国の小中学生が学ぶオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」を運営し、学校に合わない子どもたちの新しい教育機会づくりに取り組む。
学校・教育委員会とも連携しながら、学校外での学習を在籍校につなぎ、子どもの学び・社会とのつながり・進路を支えている。
にじいろは株式会社NIJINが運営し、この記事で紹介するNIJINアカデミーも同社の事業です。
義務教育で不登校になるとどうなる?3つに分けて考える
不登校の不安を「義務教育だから」の一言でまとめると、必要な相談が見えにくくなります。まず、保護者の法的な義務、進級・卒業、日々の学習支援を分けましょう。
学校へ行けない事情を共有し、学びを支える方法を相談する。
欠席日数だけで決めつけず、在籍校に認定や評価の方法を確認する。
休養の必要性と、本人が参加できる学習・交流の場を考える。
保護者は義務違反になる?欠席だけで直ちに罰せられるわけではない
政府は2016年の答弁で、心理的・情緒的・身体的・社会的な背景による不登校について、一般論として、就学の督促に関わる規定の「正当な事由」に当たると説明しています。一方、保護者が教育方針だけを理由に就学させない場合とは区別しています。
学校教育法第144条に罰則の規定はありますが、対象は就学義務の履行の督促を受け、なお履行しない場合です。「学校を休んだ日がある」「不登校になった」という事実だけで、直ちに罰金になるという意味ではありません。
「義務だから無理に連れていく」より、事情と必要な支援を共有する。
本人が登校を難しく感じる理由、家庭での様子、学校に配慮してほしいことを、担任・管理職や教育委員会へ伝えましょう。保護者だけで全てを背負う必要はありません。
根拠:2016年の政府答弁(十一の2・4)/学校教育法 第17・144条
小学校・中学校は卒業できる?在籍校での認定を確認する
「不登校だから卒業できない」と、欠席日数だけで決めつけることはできません。学校教育法施行規則第57・58条では、平素の成績を評価して修了・卒業を認め、全課程を修了したと校長が認めた人へ卒業証書を授与するとされています。この規定は第79条で中学校にも準用されます。
ただし、誰でも無条件・自動的に卒業できるという説明でもありません。学習状況をどう把握し、どのような資料で評価・認定するかを、早めに在籍校へ確認しましょう。学校外で取り組んだ課題や作品、学習記録も、相談の材料になります。
一般的なフリースクールの修了証は、在籍する小中学校の卒業証書を置き換えるものではありません。学校の卒業認定と、フリースクールでの学びの記録は分けて考えることが大切です。
今は学べないとき、休養を優先してもよい?
教育機会確保法第13条は、学校外の学習活動への支援とともに、不登校の子どもに休養が必要な場合への配慮を求めています。学習時間をすぐ増やしたり、フリースクールへの参加を急がせたりすることが、いつも適切とは限りません。
まず安心して休める状態をつくり、本人の気持ちを聞きながら、学校・相談機関と関わり方を考えます。休養と学びの支援は、どちらかを捨てる二択ではありません。
根拠:教育機会確保法 第13条/文部科学省・不登校支援の基本的な考え方
まず結論|「義務教育」の義務を負っているのは子どもではない
最初に、「義務教育」という言葉そのものを整理しましょう。
教育を受ける権利を持つ。
子どもに普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育の機会と水準を保障する責任を持つ。
日本国憲法第26条は、国民に教育を受ける権利があることを定めています。
そして保護者側には、子どもへ普通教育を受けさせる義務を定めています。
つまり、
「子どもが学校へ行く義務」ではなく、「保護者が子どもの教育を保障する義務」
から制度は始まっています。
タツロー校長
「義務教育だから学校に行かないといけない」と子どもに義務を負わせるのではなく、まず誰が、何を義務づけられているのかを正しく知ることが大切です。
参考: 文部科学省|教育基本法
教育基本法には「学校へ毎日行かせなさい」とは書かれていない
今回、一番押さえておきたいポイントです。
教育基本法第5条第1項が保護者に求めているのは、
子どもに普通教育を受けさせること
です。
さらに第2項では、その「普通教育」の目的を、
- 一人ひとりの能力を伸ばす
- 社会で自立して生きるための基礎を培う
- 国家・社会の形成者として必要な基本的資質を養う
ことだとしています。
教育基本法第5条が示している中心は、「どの建物へ通うか」ではなく「どんな教育を保障するか」です。
そして第3項では、国・地方公共団体に義務教育の機会と水準を保障する責任を定めています。
第4項で、公立学校で行われる義務教育の授業料を徴収しないことが定められています。
つまり、教育基本法の義務教育規定を読むと、中心に置かれているのは普通教育を保障することです。
教育基本法は教育法制の「基本」を定める法律
文部科学省は教育基本法について、教育の根本的な理念や原則を定める法律と説明しています。
歴史的な文部省資料では、教育基本法について「教育関係法一般の上位に立つ基本法の性格」を持つとも説明されています。
ただし、これは憲法と法律のような形式上の法的な上下関係という意味ではありません。
教育基本法と学校教育法はどちらも法律ですが、役割が違います。
教育基本法=教育全体の理念・原則
学校教育法=学校制度を具体的に動かすルール
と考えると分かりやすいでしょう。
学校教育法が「学校への就学」を具体化している
では、なぜ現在の日本では、小中学生は学校に籍を置くのでしょうか。
それを具体的に定めているのが学校教育法です。
学校教育法第16条は、保護者に子どもへ9年間の普通教育を受けさせる義務を定めています。
続く第17条で、保護者が小学校・中学校等へ子どもを「就学させる義務」を定めています。
ここを混ぜないことが重要です。
教育基本法が「普通教育を受けさせる」という大きな原則を示し、学校教育法が現在の学校制度として「小中学校等へ就学させる」という具体的な仕組みにしています。
教育基本法第5条自体にも、普通教育について「別に法律で定めるところにより」という文言があります。
つまり、教育基本法だけを読んで「学校籍まで自由に外していい」と考えるのも正確ではありません。
一方で、学校教育法第17条だけを見て、
「義務教育=子どもが毎日学校の教室へ通い続けなければならない」
と考えるのも、現在の不登校支援制度全体を十分に捉えていません。
図解|4つの法律を見ると「学校」と「学び」の違いがわかる
教育を受ける権利 / 保護者が普通教育を受けさせる義務
普通教育の目的・義務教育の機会保障・国と自治体の責任
9年間の普通教育と、小学校・中学校等への「就学」を具体化
不登校の子どもの、学校以外での多様で適切な学習活動を支援
矢印は理解の順序を示します。教育基本法・学校教育法・教育機会確保法の間に、憲法と法律のような形式上の上下関係があるという図ではありません。
現在の制度を一言で表すなら、
「学校への在籍・就学制度を基本としながら、実際の学びは学校の外にも広がっている」
と整理できます。
教育機会確保法|「学校以外で学ぶ」ことが法律に書かれた
この理解を大きく変えたのが、2016年に成立した教育機会確保法です。
正式名称は、
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」
です。
第13条では、不登校の子どもが学校以外の場で行う「多様で適切な学習活動」の重要性を踏まえて、国・自治体が必要な情報提供や助言などの支援を行うよう定めています。
つまり、「学校へ行けないなら学べない」という制度ではありません。
学校以外で学んでいる不登校の子どもの教育機会も、保障・支援していくことが法律に位置づけられています。
文部科学省の教育機会確保法の案内でも、
- 教育支援センター
- フリースクール
- 学校外の民間施設
- 自宅でのICT学習
- 学びの多様化学校
など、教室以外にも複数の学び方が示されています。
参考: 文部科学省|教育機会確保法
「学校に在籍する」と「毎日学校で学ぶ」は同じではない
ここまで読むと、現在の不登校支援の形がかなり見えてきます。
| 考えること | 現在の制度 |
|---|---|
| 学校への在籍 | 義務教育段階では、小中学校等へ就学する制度が基本 |
| 実際に学ぶ場所 | 学校、別室、教育支援センター、フリースクール、自宅など複数の選択肢がある |
| 学ぶ方法 | 対面、オンライン、ICT教材、体験活動などを組み合わせられる |
| 出席扱い | 一定の要件を満たせば、学校外・自宅での学習も校長判断で出席扱いにできる |
| 成績評価 | 学校外や自宅で行った学習成果も、一定の要件で成績評価に反映できる |
つまり、
「学校に籍がある=毎日その学校の教室で学ばなければならない」ではありません。
学校とのつながりを維持しながら、本人の状態に応じて学ぶ場所を変えることができます。
学校とフリースクールを曜日や時間帯によって併用する「Wスクール」という形もあります。
学校じゃない場所でも、子どもはこんなに学べる
「学校外の学び」と聞くと、家で一人で勉強する姿だけを想像するかもしれません。
しかし、実際の学び方はもっと多様です。
NIJINアカデミーの子どもたちは、JR東日本スタートアップのコワーキングスペースを学びの場にして、地域課題をテーマにプロジェクトへ取り組みました。
子どもたちは、
- 地域留学の企画を考える
- アンケートを設計・分析する
- 地域の大人へ取材する
- 動画を制作する
- 企業担当者と一緒に議論する
などの活動に取り組みました。
そしてその成果を、国内最大級の教育展示会EDIX東京で企業・教育関係者に向けて発表しました。
教育基本法が掲げる、
「能力を伸ばす」「社会で自立する基礎を培う」「社会の形成者として必要な資質を養う」
という観点から見ても、学びは教室の中だけで起きるものではありません。
では、フリースクールへ通うのは「義務教育違反」なのか?
不登校の子どもが在籍校に籍を置きながらフリースクール等で学ぶことを、単純に「義務教育違反」と考えるのは正確ではありません。
一方で、一般的なフリースクールは学校教育法第1条に定める「学校」ではありません。
そのため、フリースクールへ通うだけで在籍校が自動的にフリースクールへ変わったり、学校教育法上の就学制度そのものがなくなったりするわけではありません。
ここでも、
「学校への在籍」と「どこで日々学ぶか」を分けて考える
ことが重要です。
不登校によって学校に行くことが困難な子どもについては、フリースクール等で学んでいること自体を「保護者が義務を怠っている」と単純に考えるものではありません。
国会でも、心理的な要因などで学校へ行けない不登校児童生徒について、保護者が学校へ出席させないことには「正当な事由」がある場合があるとの政府答弁がされています。
フリースクールは学校の「出席扱い」にできる
さらに重要なのが出席扱いです。
不登校の子どもがフリースクールなど学校外の施設で学んだ場合でも、一定の要件を満たし、在籍校の校長が認めれば、指導要録上の「出席」として扱うことができます。
自宅でICT等を使って学習した場合にも、要件を満たせば出席扱いにする仕組みがあります。
2026年4月には、文部科学省が学校・教育委員会向けに、学校外・自宅での学習について出席扱い・成績評価の具体例を改めて整理しました。
出席扱い=「学校の外で学んだ努力も、学校が正式に評価できる」という仕組みです。
フリースクールに通えば自動的に出席になるわけではなく、在籍校との連携や学習状況の把握などが必要です。
| 確認すること | 出席扱い | 成績評価 |
|---|---|---|
| 何を認める? | 学校外の相談・指導や、自宅ICT学習等を指導要録上の出席として扱うこと。 | 欠席中の学習成果を学校の成績へ反映すること。 |
| 学校へ伝える材料 | 利用先・活動内容・参加状況、学校との連携や相談・指導の体制など。 | 学習の計画と内容、取り組んだ課題や作品、学習状況を把握できる記録など。 |
| 気をつける点 | 施設通所と自宅ICTでは要件が異なる。利用しただけで自動認定ではない。 | 教育課程との適切な関係、連携体制、学校による継続的な状況把握などが必要。 |
「出席扱いにできるか」と「どの学習成果を成績に反映できるか」は、分けて相談しましょう。2024年8月の通知で、欠席中の学習成果を評価するための要件が法令上明確になっています。学校が本人と適切に関わり続けることも大切です。
根拠:文部科学省の施設通所の出席扱い/自宅ICT学習の出席扱い/2024年・欠席中の学習成果の成績評価
出席扱いで特に大切なのは「学校との連携」
代表的なポイントは、
- 保護者と学校が連携している
- フリースクール等の活動内容を学校が把握できる
- 学習や活動の記録が残っている
- 本人の状況を継続的に確認できる
ことです。
NIJINアカデミーの実例|「学校に籍を置き、学校外で学ぶ」
この仕組みを具体化している一例が、NIJINアカデミーです。
NIJINアカデミーに通う小中学生も、在籍する小学校・中学校とのつながりを残しながら、メタバース校舎やリアル教室で学んでいます。
出席認定を希望する家庭には、毎週「学びのポートフォリオ」を発行。
その週の、
- 学習した教科・内容
- 授業への参加
- 活動の様子
- 担任からの所見
などを記録し、在籍校へ学びが伝わるようサポートしています。
NIJINアカデミーの公式案内によると、出席扱いを希望した家庭の97%が認められたとされています。これは2025年1月時点の公表値で、全在籍家庭の割合や、今後の認定を保証する数字ではありません。最終的な判断は在籍校の校長が行います。
大切なのは数字だけではありません。
学校を切り離すのではなく、学校外の学びを学校へつなぎ直していることです。
タツロー校長
学校に行っているかどうかだけではなく、その子が学び、人とつながり、自分の力を伸ばしているかを見ることが大切です。
「学校に行けない」ではなく
「どこなら学べるか」から考えてみませんか?
不登校になったとき、選択肢は一つではありません。 フリースクール、教育支援センター、オンライン、学校との併用など、 お子さんに合う学び方をまず知るところから始められます。
- 近くのフリースクール
- 公的な支援先
- 学校と併用できる学び場
いきなり転校や入学を決める必要はありません。まずは複数の選択肢を知り、子ども本人が安心できる場所を探してみてください。
不登校になったら、保護者は何をすればいい?
法律を難しく考えすぎる必要はありません。
学校へ無理に戻すことより、子どもの状態に合った教育機会を止めないことが大切です。
- まずは子どもの状態を見る 今は休養が必要なのか、学びたい気持ちはあるのか、誰かと関わりたいのかを見ます。
- 在籍校との連絡は細くても残す 「登校させるため」ではなく、学校外での学びや本人の状態を共有するためです。
- 学校以外の選択肢を知る 教育支援センター、フリースクール、オンラインスクール、リアルな居場所などを比較します。
- 実際に子ども本人が体験する 親にとってよい場所と、子ども本人が安心できる場所は必ずしも同じではありません。
- 出席扱いを希望するなら早めに学校へ相談する 利用先の活動内容や学習記録を学校へ共有できる仕組みがあるかも確認しましょう。
学校への相談で、そのまま使える文例
「本人は今、教室への登校が難しい状態です。まず安心して過ごせることを大切にしながら、学校外や自宅での学びを相談したいです。出席扱いと成績評価は、それぞれどんな要件・記録が必要でしょうか。本人に負担の少ない連絡方法と、次に状況を共有する時期も決められますか。」
編集部による文例です。実際の状態に合わせて言い換えてください。まだ学習に取り組めない場合は、そのことも伝えて構いません。
相談前に準備するのは、立派な報告書である必要はありません。本人の様子/利用を考えている学び場や教材/無理なく残せる記録をメモし、分からない項目は学校と一緒に整理しましょう。相談が進まない場合は、管理職や教育委員会の不登校相談窓口にもつないでもらえます。
学校とフリースクール、どちらか一つに決めなくてもいい
不登校の選択肢を、
「学校へ戻る」か「学校を捨てる」か
の二択にする必要はありません。
たとえば、
- 月曜日は学校
- 火〜木曜日はオンラインスクール
- 金曜日はリアルなフリースクール
という形もあり得ます。
朝だけ学校へ行き、午後は自宅からオンラインで学ぶ子もいます。
学校行事だけ参加し、日常の学習は別の場所で行う子もいます。
学ぶ場所を一つに固定しなくていい。
これも、教育機会が多様化した現在だからこそ可能になってきた考え方です。
「普通教育」の目的に戻ると、見え方が変わる
ここで、もう一度教育基本法へ戻ってみましょう。
義務教育として行う普通教育の目的は、
- その子の能力を伸ばすこと
- 社会で自立して生きる基礎を培うこと
- 社会の形成者として必要な資質を養うこと
です。
「年間何日校舎へ登校できたか」だけが、その目的ではありません。
だからこそ、
この子は今、どこなら安心して学べるのか。
どこなら人と関われるのか。
どんな環境なら能力を伸ばせるのか。
という問いを持つことが大切です。
よくある質問(FAQ)
まとめ|義務教育の目的は「学校という建物へ通うこと」だけではない
義務教育を法律から整理すると、次のことが分かります。
- 子どもには教育を受ける権利がある
- 保護者には普通教育を受けさせる義務がある
- 教育基本法は、普通教育の目的を「能力」「自立」「社会の形成者」として示している
- 学校教育法は、その制度を小中学校等への就学として具体化している
- 教育機会確保法は、不登校の子どもの学校外での多様な学習活動を支援している
- 学校外・自宅での学びも、一定の要件で出席扱いや成績評価につなげられる
タツロー校長
義務教育だから学校に行く。それだけではなく、この子にとって普通教育とは何か、どこならその子の力を伸ばせるのかを考えることが大事だと思っています。
学校は、今も大切な教育の場です。
でも、学校だけが学びの場ではありません。
学校に行けない日にも、家で学べる。
フリースクールで友達と出会える。
地域や企業の中で社会について学べる。
オンラインで全国の教師や仲間とつながれる。
「学校へ行けない=教育を受けられない」ではない。
学ぶ場所を増やし、その学びを学校や社会へつないでいくこと。それが、現在の不登校支援が向かっている方向です。
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動画でも詳しく|義務教育と「学校に行く義務」を考える
株式会社NIJIN代表取締役・NIJINアカデミー校長の星野達郎が、日本国憲法・教育基本法・学校教育法を読みながら、義務教育とは何かを解説しています。
星野達郎の問題提起や発言の趣旨を読みやすく整理し、吹き出しも要旨を示しています。現行の就学制度・出席扱い・成績評価は、本文に示す法令・文部科学省資料で補足しています。
参考・一次資料
- 文部科学省|教育基本法
- 文部科学省|教育基本法の位置づけ・概説
- 文部科学省|小・中学校等への就学について
- 文部科学省|教育機会確保法
- 文部科学省|不登校児童生徒への支援の在り方について
- 文部科学省|学校外の施設で学ぶ不登校児童生徒の出席扱い
- 文部科学省|自宅でICT等を活用した学習の出席扱い
- 文部科学省|不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について(2026年)
- NIJINアカデミー|出席認定の仕組み
- NIJINアカデミー|JR東日本スタートアップとの社会共創
- e-Gov|学校教育法(第16・17・144条)
- e-Gov|学校教育法施行規則(第57・58・79条)
- 参議院|2016年政府答弁(不登校と就学の正当な事由)
- 文部科学省|2024年8月・欠席中の学習成果の成績評価
画像:NIJINアカデミー公式サイト掲載画像

