不登校が多い県ランキング2024年：統計データで見る不登校の人数と割合

2025年2月20日2026年8月21日

この記事は、「不登校が多い県ランキング2024年」についてお届けしていきます。

最新の統計データを分析して不登校が多い県ランキングを作成し、地域別の特徴や現状について詳しく見ていきます。

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不登校が多い県ランキング2024年

令和5年10月31日（木）発表の、「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を参考に、最新のデータをお伝えしていきます。

小学校、中学校のそれぞれで不登校が多い県ランキングを発表していきます！

不登校が多い県ランキング2024年：小学校

ランキング	都道府県	不登校者数
1	東京都	13,481
2	神奈川県	9,667
3	愛知県	9,375
4	大阪府	8,188
5	福岡県	7,328
6	埼玉県	5,970
7	兵庫県	5,953
8	千葉県	5,738
9	静岡県	4,703
10	北海道	4,579

昨年と比べると、それぞれの都道府県でも不登校者数は増えていることが分かります。

【去年と比較！】不登校が多い県ランキング2023年：小学校

ランキング	都道府県	不登校者数
1	東京都	10,911
2	神奈川県	8,076
3	愛知県	7,408
4	大阪府	7,153
5	福岡県	5,813
6	兵庫県	4,961
7	千葉県	4,618
8	埼玉県	4,408
9	北海道	3,729
10	静岡県	3,340

▲令和5年10月4日（水）発表の、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について：文部科学省初等中等教育局児童生徒課」を参照しています。

小学生の不登校が多い県ランキング2024年の分析

2024年の小学校における不登校が多い県ランキングでは、都市部と地方の違いが顕著に現れています。

大都市圏では、人口密度の高さや家庭環境の多様性が影響している一方、地方では地域社会の結びつきの強さが逆にプレッシャーとなる場合があります。

特に東京都や大阪府などの大都市圏では、学業に対する高い期待やプレッシャーが、不登校の一因となっています。

逆に地方では、地域社会の狭さや選択肢の少なさが不登校を誘発する要因となることがあります。

不登校が多い県ランキング2024年：中学校

ランキング	都道府県	不登校者数
1	東京都	20,718
2	神奈川県	14,964
3	大阪府	14,818
4	神奈川県	13,104
5	愛知県	14,676
6	埼玉県	11,084
7	福岡県	10,820
8	北海道	9,782
9	千葉県	8,854
10	静岡県	7,039

中学校でも、不登校者数が増加しています。

小学校よりも不登校者数は多くなっています。

【去年と比較！】不登校が多い県ランキング2023年：中学校

ランキング	都道府県	不登校者数
1	東京都	18,335
2	大阪府	13,651
3	愛知県	13,367
4	神奈川県	13,104
5	埼玉県	9,946
6	兵庫県	9,642
7	福岡県	9,418
8	北海道	8,591
9	千葉県	7,703
10	静岡県	6,303

中学生の不登校が多い県ランキング2024年の分析

中学校における不登校の増加は、小学校からの継続や思春期の問題が影響しています。

都市部では進学塾や受験のプレッシャーが大きく、不登校の要因となることが多いです。

地方では、部活動や地元の人間関係の複雑さが影響することがあります。

統計データで見る小・中学校における不登校の人数と割合

小・中学校における不登校児童生徒数は346,482人（前年度299,048人）であり、前年度から47,434人（15.9％）増加した。

11年連続増加し、過去最多となったものの、増加率は前年度と比較して若干低くなった（R4 22.1％ → R5 15.9％）。

在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.7％（前年度3.2 ％）。

引用：令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

📊 本記事の数値の「見方」早見表

指標	本記事で紹介している数値（令和5年度）
小・中学校の不登校児童生徒数	346,482人（前年度299,048人）
前年度からの増減	47,434人増・増加率15.9％（11年連続増加・過去最多）
在籍に占める割合	3.7％（前年度3.2％）
都道府県ランキングの数え方	上表は「不登校者数（人数）」の多い順です。人数は在籍する児童生徒数の多さも反映するため、割合とあわせて見ると地域差を捉えやすくなります。

🔗 一次情報（出典・元データ）

本記事の数値は、文部科学省の下記調査の公表資料にもとづいています。最新年度や詳細な集計は、公式の統計ページ・元データもあわせてご確認ください。

不登校が多い県ランキング2024年の上位県の特徴

ランキング上位の県には共通する特徴があります。

都市部と地方の違いや経済状況、教育支援の取り組みなどが不登校率に影響を与えています。

都市部と地方の違い

都市部と地方では、不登校の原因や状況が異なります。

都市部では、学業に対する高い期待やプレッシャーが大きな要因となっています。

具体的には、東京都や大阪府では、不登校の主な原因として、学業不振や受験のプレッシャーが挙げられます。

一方、地方では、地域社会の狭さや選択肢の少なさが不登校の原因となることがあります。

経済状況と不登校率の関連

経済状況と不登校率には密接な関連があります。

経済的に豊かな地域では、教育支援や家庭のサポートが充実しているため、不登校率が低い傾向にあります。

一方、経済的に困窮している地域では、家庭の経済状況が不登校の一因となっています。

教育支援の取り組み

各県では不登校対策として様々な教育支援の取り組みが行われています。

例えば、東京都ではスクールカウンセラーの配置や、オンライン学習の充実などが進められています。

不登校が多い県ランキング2024年から見る地域ごとの対策

不登校問題に対する地域ごとの対策を見ていきます。各地域では、スクールカウンセラーの配置や特有の対策が行われています。

スクールカウンセラーの役割

スクールカウンセラーの役割は非常に重要です。

彼らは不登校生徒の心のケアを行い、学校生活への復帰を支援します。東京都や大阪府では、スクールカウンセラーの配置が進んでおり、その効果が報告されています。

また、スクールカウンセラーは生徒だけでなく、保護者や教職員へのサポートも行っています。これにより、学校全体での支援体制が強化されています。

地域別の特有の対策

各地域では特有の対策が取られています。

例えば、愛知県では地域のNPOと連携して、不登校生徒の支援プログラムを実施しています。

このプログラムでは、学業支援だけでなく、生活支援やカウンセリングも行われています。

ご自身のお住まいの地域でもサポートがあるか、探してみてください。

行政と学校の連携

行政と学校の連携も重要な対策の一つです。

東京都や神奈川県では、行政が積極的に学校と連携し、不登校対策を進めています。

具体的には、教育委員会が主導となり、地域の教育支援センターと連携して支援を行っています。

また、地域の企業やNPOと協力し、幅広いサポートを提供しています。

これにより、不登校生徒が社会と繋がる機会を増やし、学校生活への復帰を支援しています。

不登校が多い県ランキング2024年のまとめ

2024年の不登校が多い県ランキングを通じて、不登校の現状や原因、対策について詳しく見てきました。

不登校問題は地域や学校ごとに異なる特性があり、対策もそれぞれ異なります。

この記事を通じて、不登校問題に対する理解を深め、今後の対策に役立てていただければ幸いです。

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なぜ地域によって差が出るのか——3つの要因

ランキングの上位・下位を見て「うちの県は多いから心配」と感じる必要はありません。数字の差は、必ずしも子どもの状態の差ではないからです。主に次の3つが影響していると考えられます。

地域差が生まれる主な要因
要因	内容	数字への影響
把握のしかたの違い	欠席をどの時点で「不登校」として計上するかの運用に幅がある	丁寧に把握している自治体ほど数字が増えることがある
相談・支援体制の充実度	教育支援センターやスクールカウンセラーの配置状況	相談しやすい地域ほど表面化しやすい
学校以外の選択肢の多さ	フリースクール・学びの多様化学校の設置状況	選択肢が多い地域ほど「学校に行かない」判断がしやすい

つまり、数字が多い県＝子どもがつらい県、ではありません。むしろ支援が届いていて表に出ている、という読み方ができる場合もあります。統計の元データは文部科学省の調査ページや政府統計の総合窓口（e-Stat）で誰でも確認できます。