不登校が多い県ランキング【最新版】｜都道府県別の人数と割合

2025年2月20日2026年10月16日

この記事では、不登校が多い都道府県を、文部科学省の最新調査からランキング形式で見ていきます。

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結論：不登校がいちばん多いのは東京都（33,831人）、割合がいちばん高いのは沖縄県（1,000人あたり49.5人）

先に答えだけお伝えします。文部科学省の最新調査（令和6年度）では、小・中学校の不登校は全国353,970人。1,000人あたり38.6人で、およそ26人に1人です。

QUICK ANSWER

人数がいちばん多い県：1位東京都 33,831人／2位神奈川県 25,231人／3位愛知県 24,927人（人口が多い都府県が上位に来ます）
割合がいちばん高い県：1位沖縄県 49.5人／2位島根県 48.8人／3位長野県 48.6人（いずれも1,000人あたり）
割合がいちばん低い県：福井県 28.9人／岡山県 29.6人／香川県 31.6人
全国合計：353,970人（小学校137,704人・中学校216,266人）。中学校は1,000人あたり67.9人＝約15人に1人
出席扱いになった子：学校外の機関等で42,978人、自宅のICT学習で13,261人

読みたいところへ：47都道府県すべての人数・順位・公式相談窓口｜なぜ地域差が出るのか

数字は文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和6年度）によるものです。順位の高さは、その県が「不登校になりやすい」ことを意味しません。把握のしかたや支援体制の違いで数字は動きます（なぜ地域差が出るのか）。お子さんがつらい気持ちを抱えているときは、24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（無料・24時間）へ。

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【最新】全国の不登校の人数は何人？

30秒でわかる最新の数字

小・中学校合計

353,970人

前年度比 +2.2%

小学校

137,704人

前年度比 +5.6%

中学校

216,266人

前年度比 +0.1%

高等学校

67,782人

前年度から減少

出典：文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（PDF）（令和7年10月29日公表（令和8年1月16日一部修正））

最新の調査では、小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、前年度（346,482人）から7,488人（2.2%）増え、過去最多となったと公表されています。ただし増加率は前年度の15.9%から2.2%へ大きく低下しました。中学校は+0.1%（154人増）とほぼ横ばいで、小学校1年生と中学校2年生は前年度より減っています。

このページの数字について：文部科学省の調査は、年度が終わってから集計・公表されます。ここに掲載しているのは2025年10月29日に公表された最新の調査結果です。次の調査結果は2026年10月ごろ公表予定で、公表され次第このページを更新します。

「不登校人数」を調べている方が知りたいのは、たいていこの数字だと思います。ただ、人数だけを見ると実感がつかみにくいので、このあと「割合＝何人に1人か」「都道府県別」「学年別」の順に見ていきます。

不登校児童生徒数の推移（過去11年）

小・中学校の不登校児童生徒数の推移（人／1,000人当たり）　出典：文部科学省同調査
年度	小学校	中学校	小・中合計	1,000人当たり
H26	25,864	97,033	122,897	12.1人
H27	27,583	98,408	125,991	12.6人
H28	30,448	103,235	133,683	13.5人
H29	35,032	108,999	144,031	14.7人
H30	44,841	119,687	164,528	16.9人
R1	53,350	127,922	181,272	18.8人
R2	63,350	132,777	196,127	20.5人
R3	81,498	163,442	244,940	25.7人
R4	105,112	193,936	299,048	31.7人
R5	130,370	216,112	346,482	37.2人
R6（令和6年度）	137,704	216,266	353,970	38.6人

11年前（平成26年度）の122,897人から、約2.9倍に増えています。文部科学省は増加の背景として、休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透、コロナ禍以降の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする子への支援や生活リズムの不調を抱える子への支援に課題があったこと等を挙げています。

不登校の割合は？「何人に1人」で見る

在籍する児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は38.6人（前年度37.2人）と公表されています。これをそのまま「何人に1人」に直すと次のようになります。

不登校の割合（1,000人当たりの不登校児童生徒数から換算）　出典：文部科学省同調査
区分	1,000人当たり	割合	おおよそ何人に1人
小学校	23人	2.30%	約43人に1人
中学校	67.9人	6.79%	約15人に1人
小・中学校合計	38.6人	3.86%	約26人に1人

中学校は約15人に1人。1クラス30人なら、クラスに2人前後は不登校の状態にある子がいる計算になります。「うちの子だけ」ではまったくない、というのが統計から見える事実です。

なお、この調査での「不登校」は、年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由などを除いたものを指します。長期欠席全体では小・中学校で506,970人（うち「病気」が小学校61,114人・中学校48,321人）です。

【最新】不登校が多い都道府県ランキング（人数）

ここからは最新データによる都道府県別ランキングです（国公私立の合計。政令指定都市を含む数値です）。

小・中学校合計の人数トップ10

不登校児童生徒数が多い都道府県トップ10（小中合計）　出典：文部科学省同調査（都道府県別・指定都市別不登校児童生徒数）
順位	都道府県	小学校	中学校	小・中合計	1,000人当たり
1	東京都	13,548	20,283	33,831	35.7人
2	神奈川県	10,275	14,956	25,231	38.2人
3	愛知県	10,028	14,899	24,927	41.8人
4	大阪府	8,718	15,031	23,749	37.9人
5	福岡県	8,008	11,594	19,602	47.2人
6	埼玉県	6,360	10,996	17,356	32.4人
7	兵庫県	5,874	9,994	15,868	38.8人
8	千葉県	6,143	8,740	14,883	32.9人
9	北海道	4,881	9,371	14,252	42.2人
10	静岡県	5,133	6,985	12,118	45.6人

人数の上位はそのまま人口の多い都道府県の順に近くなります。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府は在籍児童生徒数そのものが多いため、人数が多くなるのは当然です。「多い＝その地域の子が苦しい」とは読めません。地域を比べるなら、次の1,000人当たりの割合で見てください。

小学校・中学校それぞれのトップ10

小学校／中学校別の不登校児童生徒数トップ10　出典：文部科学省同調査
順位	小学校	人数	中学校	人数
1	東京都	13,548	東京都	20,283
2	神奈川県	10,275	大阪府	15,031
3	愛知県	10,028	神奈川県	14,956
4	大阪府	8,718	愛知県	14,899
5	福岡県	8,008	福岡県	11,594
6	埼玉県	6,360	埼玉県	10,996
7	千葉県	6,143	兵庫県	9,994
8	兵庫県	5,874	北海道	9,371
9	静岡県	5,133	千葉県	8,740
10	北海道	4,881	静岡県	6,985

【最新】不登校の割合が高い都道府県ランキング（1,000人当たり）

人数ではなく在籍1,000人当たりの不登校児童生徒数で並べ替えると、順位はまったく変わります。全国平均は38.6人です。

1,000人当たりの不登校児童生徒数が多い都道府県トップ10（小中合計）　出典：文部科学省同調査
順位	都道府県	1,000人当たり	全国平均との差	小・中合計人数
1	沖縄県	49.5人	+10.9	7,432
2	島根県	48.8人	+10.2	2,445
3	長野県	48.6人	+10.0	7,248
4	福岡県	47.2人	+8.6	19,602
5	宮城県	47人	+8.4	7,725
6	静岡県	45.6人	+7.0	12,118
7	栃木県	43.2人	+4.6	6,032
8	鳥取県	42.3人	+3.7	1,764
9	北海道	42.2人	+3.6	14,252
10	愛知県	41.8人	+3.2	24,927

1,000人当たりの不登校児童生徒数が少ない都道府県 10県（小中合計）　出典：文部科学省同調査
順位（下から）	都道府県	1,000人当たり	全国平均との差	小・中合計人数
1	福井県	28.9人	-9.7	1,661
2	岡山県	29.6人	-9.0	4,241
3	香川県	31.6人	-7.0	2,253
4	埼玉県	32.4人	-6.2	17,356
5	山形県	32.5人	-6.1	2,343
6	宮崎県	32.6人	-6.0	2,842
7	千葉県	32.9人	-5.7	14,883
8	佐賀県	33.2人	-5.4	2,228
9	岩手県	33.3人	-5.3	2,685
10	福島県	34.5人	-4.1	4,365

最も高い沖縄県（49.5人）と最も低い福井県（28.9人）では約1.7倍の開きがあります。ただしこれは「不登校としてどう数えたか」の差も含む数字だと考えられます。欠席を丁寧に把握して報告している自治体ほど数字は大きく出ます。順位そのものを心配する必要はありません。

全47都道府県データ

都道府県別不登校児童生徒数と1,000人当たりの人数（国公私立）　出典：文部科学省同調査
都道府県	小学校	小1,000人	中学校	中1,000人	小中合計	合計1,000人
北海道	4,881	22.4	9,371	78.6	14,252	42.2
青森県	981	19.2	1,888	67.7	2,869	36.3
岩手県	931	17.9	1,754	61.3	2,685	33.3
宮城県	3,002	27.9	4,723	82.8	7,725	47
秋田県	699	19.8	1,328	65.5	2,027	36.4
山形県	849	18.3	1,494	58.3	2,343	32.5
福島県	1,496	18	2,869	65.7	4,365	34.5
茨城県	2,904	21.5	5,031	68.2	7,935	38
栃木県	2,192	24.2	3,840	78.2	6,032	43.2
群馬県	1,791	20.3	2,997	61.5	4,788	34.9
埼玉県	6,360	18.1	10,996	59.9	17,356	32.4
千葉県	6,143	20.7	8,740	56.4	14,883	32.9
東京都	13,548	21.6	20,283	63.3	33,831	35.7
神奈川県	10,275	23.6	14,956	66.6	25,231	38.2
新潟県	2,119	21.9	3,710	69.7	5,829	38.8
富山県	1,106	24.3	1,518	61.7	2,624	37.4
石川県	1,237	22.9	1,973	68.3	3,210	38.7
福井県	586	15.8	1,075	52.6	1,661	28.9
山梨県	844	23	1,493	75.1	2,337	41.2
長野県	3,051	31.5	4,197	80	7,248	48.6
岐阜県	2,326	24.3	3,571	67.7	5,897	39.8
静岡県	5,133	30	6,985	73.8	12,118	45.6
愛知県	10,028	25.7	14,899	72	24,927	41.8
三重県	1,954	23.2	2,937	63.3	4,891	37.5
滋賀県	1,702	22.2	2,603	64	4,305	36.7
京都府	2,593	22.2	3,897	60.7	6,490	35.8
大阪府	8,718	21.3	15,031	69.3	23,749	37.9
兵庫県	5,874	21.9	9,994	70.7	15,868	38.8
奈良県	1,417	22.6	2,453	70.4	3,870	39.7
和歌山県	967	23.2	1,544	67.6	2,511	38.9
鳥取県	653	23.9	1,111	77.2	1,764	42.3
島根県	1,056	32.1	1,389	80.7	2,445	48.8
岡山県	1,807	19.4	2,434	48.8	4,241	29.6
広島県	3,559	25.4	5,179	68.5	8,738	40.5
山口県	1,412	23.4	2,161	65.3	3,573	38.3
徳島県	573	17.7	1,241	71.7	1,814	36.5
香川県	858	18.5	1,395	56.3	2,253	31.6
愛媛県	1,578	25.6	2,372	69	3,950	41.1
高知県	604	20.2	991	62.4	1,595	34.9
福岡県	8,008	29.3	11,594	81.7	19,602	47.2
佐賀県	858	19.7	1,370	57.7	2,228	33.2
長崎県	1,420	21.8	2,378	68.7	3,798	38.1
熊本県	2,133	22.9	3,648	74.7	5,781	40.7
大分県	1,133	20.9	1,942	66.6	3,075	36.9
宮崎県	1,054	18.6	1,788	58.3	2,842	32.6
鹿児島県	1,768	20.8	3,214	70.4	4,982	38.2
沖縄県	3,523	35.4	3,909	77.5	7,432	49.5
全国	137,704	23	216,266	67.9	353,970	38.6

47都道府県すべて｜不登校の人数・割合の順位と、その県の公式相談窓口

お住まいの県の数字と、その県が公開している不登校の相談窓口を1つの表にまとめました。ランキングを見たあと「では誰に相談すればいいのか」まで、この表で完結します。掲載している44件のリンクは、すべて都道府県・教育委員会などの公式ページで、掲載前に表示を確認しています。

都道府県別不登校児童生徒数（小中合計）・1,000人あたりの人数・順位と、公式相談窓口　出典：文部科学省令和6年度調査
都道府県	小中合計	人数順位	1,000人あたり	割合順位	公式相談窓口
北海道	14,252	9位	42.2人	9位	北海道の窓口
青森県	2,869	33位	36.3人	33位	青森県の窓口
岩手県	2,685	35位	33.3人	39位	岩手県の窓口
宮城県	7,725	13位	47人	5位	—
秋田県	2,027	43位	36.4人	32位	秋田県の窓口
山形県	2,343	39位	32.5人	43位	山形県の窓口
福島県	4,365	24位	34.5人	38位	福島県の窓口
茨城県	7,935	12位	38人	25位	茨城県の窓口
栃木県	6,032	17位	43.2人	7位	栃木県の窓口
群馬県	4,788	23位	34.9人	36位	群馬県の窓口
埼玉県	17,356	6位	32.4人	44位	埼玉県の窓口
千葉県	14,883	8位	32.9人	41位	千葉県の窓口
東京都	33,831	1位	35.7人	35位	東京都の窓口
神奈川県	25,231	2位	38.2人	22位	神奈川県の窓口
新潟県	5,829	19位	38.8人	18位	新潟県の窓口
富山県	2,624	36位	37.4人	28位	富山県の窓口
石川県	3,210	31位	38.7人	20位	—
福井県	1,661	46位	28.9人	47位	福井県の窓口
山梨県	2,337	40位	41.2人	11位	山梨県の窓口
長野県	7,248	15位	48.6人	3位	長野県の窓口
岐阜県	5,897	18位	39.8人	15位	岐阜県の窓口
静岡県	12,118	10位	45.6人	6位	静岡県の窓口
愛知県	24,927	3位	41.8人	10位	愛知県の窓口
三重県	4,891	22位	37.5人	27位	三重県の窓口
滋賀県	4,305	25位	36.7人	30位	滋賀県の窓口
京都府	6,490	16位	35.8人	34位	京都府の窓口
大阪府	23,749	4位	37.9人	26位	大阪府の窓口
兵庫県	15,868	7位	38.8人	19位	兵庫県の窓口
奈良県	3,870	28位	39.7人	16位	奈良県の窓口
和歌山県	2,511	37位	38.9人	17位	和歌山県の窓口
鳥取県	1,764	45位	42.3人	8位	鳥取県の窓口
島根県	2,445	38位	48.8人	2位	島根県の窓口
岡山県	4,241	26位	29.6人	46位	岡山県の窓口
広島県	8,738	11位	40.5人	14位	広島県の窓口
山口県	3,573	30位	38.3人	21位	山口県の窓口
徳島県	1,814	44位	36.5人	31位	徳島県の窓口
香川県	2,253	41位	31.6人	45位	香川県の窓口
愛媛県	3,950	27位	41.1人	12位	愛媛県の窓口
高知県	1,595	47位	34.9人	37位	高知県の窓口
福岡県	19,602	5位	47.2人	4位	福岡県の窓口
佐賀県	2,228	42位	33.2人	40位	佐賀県の窓口
長崎県	3,798	29位	38.1人	24位	長崎県の窓口
熊本県	5,781	20位	40.7人	13位	熊本県の窓口
大分県	3,075	32位	36.9人	29位	大分県の窓口
宮崎県	2,842	34位	32.6人	42位	宮崎県の窓口
鹿児島県	4,982	21位	38.2人	23位	鹿児島県の窓口
沖縄県	7,432	14位	49.5人	1位	—

窓口が「—」の県（宮城県・石川県・沖縄県）は、文部科学省の相談窓口一覧に掲載されたURLが現在つながらない状態でした。お住まいの市区町村の教育委員会、または県の教育センターへ直接お問い合わせください。

学年別に見る不登校の人数

学年別不登校児童生徒数の推移（人）　出典：文部科学省同調査
学年	令和4年度	令和5年度	最新の調査	前年度差
小1	6,668	9,154	8,738	-416
小2	10,047	13,694	14,125	+431
小3	13,823	17,997	19,460	+1,463
小4	18,373	23,090	25,322	+2,232
小5	25,430	29,847	31,979	+2,132
小6	30,771	36,588	38,080	+1,492
中1	53,770	58,035	58,736	+701
中2	70,622	77,768	77,066	-702
中3	69,544	80,309	80,464	+155

小6から中1にかけて人数が一気に増えるのが毎年の共通パターンです（最新の調査では38,080人→58,736人）。いわゆる「中1ギャップ」と呼ばれる時期で、環境の変化・人間関係の組み替え・学習内容の質的な変化が重なります。一方で最新の調査では、小1と中2が前年度より減少しました。

不登校の子について、学校が把握していた事実

「不登校の原因は何か」を統計で見るときに使われる項目です。最新の調査では、不登校児童生徒全員について当てはまるものをすべて回答する形式で集計されています（複数回答）。

不登校児童生徒について学校が把握した事実（小中合計／複数回答）　出典：文部科学省同調査
把握した事実	小学校	中学校	小中合計	人数
学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった	30.1%	30.1%	30.1%	106,436
生活リズムの不調に関する相談があった	26.2%	24.3%	25%	88,563
不安・抑うつの相談があった	24.1%	24.4%	24.3%	85,854
学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた	15.4%	15.7%	15.6%	55,152
いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった	11.8%	14.1%	13.2%	46,624
親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった	16.9%	9.9%	12.6%	44,557
家庭生活の変化に関する情報や相談があった	10.3%	6.6%	8%	28,398
障害（疑い含む）に起因する特別な教育的支援の求めや相談があった	9.6%	6.2%	7.5%	26,665
入学、転編入学、進級時の不適応による相談があった	3.8%	5.2%	4.7%	16,581
いじめの被害の情報や相談があった	1.8%	1.1%	1.4%	4,913

最も多いのは「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」（30.1%）、次いで「生活リズムの不調」（25%）、「不安・抑うつ」（24.3%）です。「いじめの被害」は1.4%にとどまります。ただしこれは学校が把握できた範囲の数字であり、子ども本人や保護者が感じている理由とは一致しないことが指摘されています。数字は「学校から見えていたもの」として読むのが安全です。

不登校でも「出席扱い」になった子は何人？

学校を休んでいても、学校外の機関やICTを使った家庭学習が指導要録上「出席扱い」になる仕組みがあります。最新の実績は次のとおりです。

出席扱い・相談指導の状況（小中）　出典：文部科学省同調査
項目	最新の調査	前年度
学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けた	218,246人（61.7%）	212,114人（61.2%）
うち教育支援センター	32,240人	30,365人
うち民間団体・民間施設（フリースクール等）	18,566人	15,431人
学校外の機関等で相談・指導を受け出席扱いとした	42,978人	38,632人
自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いとした	13,261人	10,467人
欠席期間中の学習の成果を成績評価に反映した	81,467人	（最新の調査から調査開始）
機関等または担任等から相談・指導等を受けた	339,005人（95.8%）	331,813人（95.8%）

自宅でのICT学習を出席扱いとした子は13,261人で、前年度の10,467人から増えました。フリースクールなど民間施設で相談・指導を受けた子も18,566人と前年度から増えています。「学校に行けない＝欠席が積み上がるだけ」ではありません。出席扱いは校長の判断で行われるため、まずは担任・学校に相談してみてください。

このセクションの数値はすべて文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（結果の概要PDF／調査結果本体PDF）に基づきます。統計表はe-Stat 政府統計の総合窓口でも公開されています。制度面は文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」・文部科学省「不登校児童生徒への支援について」を参照しました。最終確認日：2026年9月2日。

各地の教育支援の取り組み

各県では不登校対策として様々な教育支援の取り組みが行われています。

例えば、東京都ではスクールカウンセラーの配置や、オンライン学習の充実などが進められています。

地域ごとの対策と相談体制

不登校への対応は、自治体ごとに体制が異なります。ここでは、どの地域でも共通して使える窓口と、地域差が出る部分を整理します。

スクールカウンセラーの役割

スクールカウンセラーは、子どもの心のケアだけでなく、保護者や教職員からの相談にも対応します。在籍校に配置されていれば無料で利用でき、担任か教頭に伝えれば予約できます。配置日数や巡回の頻度は自治体によって差があります。

地域別の特有の対策

自治体によっては、NPOや民間団体と連携した支援プログラム、教育支援センターの分室設置、フリースクール利用料の助成などを独自に行っています。内容は地域差が大きいため、お住まいの市区町村の教育委員会で確認するのが確実です。

ご自身のお住まいの地域でもサポートがあるか、探してみてください。

行政と学校の連携

行政と学校の連携も対策の柱です。多くの自治体では教育委員会が主導し、教育支援センター（適応指導教室）と学校が情報を共有しながら支援にあたります。

具体的には、教育委員会が主導となり、地域の教育支援センターと連携して支援を行っています。

まとめ｜ランキングの数字をどう読むか

このランキングを通じて、不登校の現状や原因、対策について詳しく見てきました。

不登校問題は地域や学校ごとに異なる特性があり、対策もそれぞれ異なります。

この記事を通じて、不登校問題に対する理解を深め、今後の対策に役立てていただければ幸いです。