高校のお金の制度は、名前が似ていて混乱しやすいところです。授業料を助けるのが「高等学校等就学支援金」、教科書代や教材費など授業料以外を助けるのが「高校生等奨学給付金」です。どちらも返済は不要ですが、別々に申し込む必要があります。そして令和8年度から、奨学給付金の対象世帯が大きく広がりました。
このページでわかること
- 高校生等奨学給付金が、何に使うためのお金か
- 令和8年度の対象世帯と金額（国公立／私立、全日制／通信制の別）
- 高等学校等就学支援金との違い
- 申請先と、通信制高校・高等専修学校が対象になるか
高校生等奨学給付金とは
文部科学省は、この制度の目的をこう説明しています。
文部科学省より
「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています」
対象になるのは、教科書費・教材費など、授業料以外の教育費です。返済の必要はありません。制服代、修学旅行費、PTA会費、通学費といった、授業料とは別にかかるお金を想定した制度です。
就学支援金との違い
| 高等学校等就学支援金 | 高校生等奨学給付金 | |
|---|---|---|
| 何に使うお金か | 授業料 | 授業料以外（教科書費・教材費など） |
| 返済 | 不要 | 不要 |
| 受け取り方 | 学校に支払われる（授業料に充当） | 保護者等に支給される |
| 申し込み | それぞれ別に申し込みが必要です | |
令和8年度の金額
いずれも年額です。令和8年度（2026年度）の文部科学省のリーフレットに記載されている金額で、世帯の所得区分によって変わります。
生活保護受給世帯
| 区分 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 年額 | 32,300円 | 52,600円 |
住民税非課税世帯（年収目安 270万円未満）
| 課程 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 全日制等 | 143,700円 | 152,000円 |
| 通信制 | 50,500円 | 52,100円 |
年収目安 270万〜380万円の世帯【令和8年度から新設】
| 課程 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 全日制等 | 47,900円 | 50,670円 |
| 通信制 | 16,830円 | 17,370円 |
年収目安 380万〜490万円の世帯【令和8年度から新設】
| 課程 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 全日制等 | 35,930円 | 38,000円 |
| 通信制 | 12,630円 | 13,030円 |
ここが変わりました
令和6年度の時点では、対象は生活保護世帯と住民税非課税世帯だけでした。令和8年度から、年収目安490万円までの世帯が新たに対象に加わっています。以前に「対象外」と言われた方も、あらためて確認する価値があります。
申請のしかた
- 申請先：お住まいの都道府県、または在学する学校。どちらになるかは都道府県によって違います
- 新入生：4〜6月に一部を早期に受け取る申請ができる場合があります
- 家計が急に変わったとき：家計急変により対象世帯に相当することになった場合も対象です。7月1日までの申請で年額給付という案内があります
窓口・締切・必要書類は都道府県ごとに違います。「（都道府県名） 高校生等奨学給付金」で検索するか、在学する学校の事務室に確認してください。
よくある質問
通信制高校でも対象になりますか。
なります。文部科学省の金額表に「通信制」の区分が設けられています。ただし金額は全日制より低く設定されています（非課税世帯で国公立50,500円／私立52,100円）。
高等専修学校の生徒は対象ですか。
文部科学省の進路情報サイトには、高等専修学校の生徒は高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金の両方の対象となると記載されています。高等専修学校のページもあわせてご覧ください。
不登校で学校にあまり行っていなくても受け取れますか。
出席日数を要件とする記載は、文部科学省の資料には見あたりませんでした。在学していることが前提の制度です。ただし都道府県ごとの運用があるため、お住まいの都道府県に確認してください。
就学支援金をもらっていても、申請できますか。
できます。別々の制度なので、両方を受け取ることができます。ただし申し込みはそれぞれ必要です。片方だけ申請して、もう片方を忘れているケースが少なくありません。