日本の校則はおかしい？理不尽なブラック校則の具体例と人権侵害の実態

この記事では、「日本の校則はおかしい？理不尽なブラック校則の具体例と人権侵害の実態」と題して、公立学校に今も残る「ブラック校則」について解説していきます！

これは学校を批判するためではなく、「本当に今の時代に合ったルールなのか？」を考えるきっかけになればと思っています。

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私は小中一貫校のオルタナティブスクールの校長をしていますが、公立小中学校には本当に個性豊かで能力の高い子が多いです。

しかし、理不尽なルールによって、その個性や希望が奪われてしまっていると感じることがあります。

おかしいルールはおかしいと声をあげていきましょう！

結論：ブラック校則は「変えられる」。公立中高の91.1％がすでに校則を変えています

文部科学省が2025年（令和7年）7月2日に公表した「校則等の見直し状況調査」では、回答した公立中学校・高等学校799校のうち720校（91.1％）が、令和元年度以降に校則を制定または変更していました。「校則は変わらないもの」ではありません。いちばん多く変えられているのは服装（646校）、次いで頭髪・化粧（450校）、持ち物（260校）です。

この記事で取り上げる、よく指摘される校則は次の10例です。くわしくは具体例のセクション、学校が実際にどこを変えているかは文科省データの表をご覧ください。

• 鉛筆は家で削ってこなければならない
• 制服の着用期間が厳密に決められている
• キーホルダー禁止
• ハサミ全員没収
• 給食中は黙食
• 体操着はズボンにインしなければならない
• 授業中・休み時間の水分補給禁止
• ツーブロックは禁止
• 靴下の色やデザインが厳しく指定される
• 真夏の登校時にタオルを首からかけることは禁止

※ 校則の内容を最終的に決める権限は校長にあります（生徒指導提要・改訂版／文部科学省）。そのため「この校則は違法だ」と一律に決めつけることはできません。一方で生徒指導提要は、意義を適切に説明できない校則は絶えず見直すこと、見直しの過程で児童生徒や保護者の意見を聴くことが望ましいことを明記しています。この記事は特定の学校を批判するものではなく、「変えるための手順」を知ってもらうために書いています。

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日本の校則はおかしい！理不尽すぎるブラック校則の具体例

「ブラック校則」は法律上の正式な名称ではありませんが、一般的には、合理的な理由が分かりにくいものや、時代・社会状況の変化に合わなくなった校則などを指して使われています。

学校には、多くの子どもたちが安全に生活するためのルールが必要です。

一方で、ルールには目的や合理的な理由が必要です。社会や子どもたちの生活が変化しているのに、「昔からそうだから」という理由だけで続いているのであれば、見直す必要があるのではないでしょうか。

文部科学省も校則の継続的な見直しを求めている

文部科学省は2022年12月に改訂した「生徒指導提要」で、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則についても絶えず見直していくことが重要だという考え方を示しています。

また、校則を制定・変更する場合には、児童生徒や保護者などから意見を聴く機会を設けたり、校則を見直すための手続きを示したりすることが望ましいとされています。

つまり、「昔からあるルールだから守る」のではなく、今の子どもたちや社会の状況に合っているのかを定期的に考えることが重要なのです。

参考： 文部科学省「生徒指導提要（改訂版）」

鉛筆は家で削ってこなければならない

「鉛筆はあらかじめ削っておくこと」というルールがある学校があります。

忘れ物を減らしたり、授業中に鉛筆を削ることで授業が中断されたりすることを防ぐなど、一定の目的が考えられるルールではあります。

しかし、学校で鉛筆を削ることまで一律に禁止する必要があるのかについては、その目的や必要性を子どもにも説明できることが重要です。

学校生活のルールは「決まりだから」で終わらせるのではなく、なぜ必要なのかを考えることが大切ではないでしょうか。

制服の着用期間が厳密に決められている

「夏服は○月○日から」「冬服は○月○日から」と、気温に関係なく一律に決められている学校があります。

しかし、季節の変わり目には気温が大きく変化しますし、暑さや寒さの感じ方にも個人差があります。

実際、文部科学省が2025年に公表した校則見直し調査でも、「夏服と冬服の移行期間の撤廃」が実際の校則変更例として紹介されています。

全国の学校でも、気候や子どもの体調に応じて、服装を柔軟に選択できる方向への見直しが行われていることが分かります。

出典： 文部科学省「公立中学校・高等学校における校則等の見直し状況調査」

キーホルダー禁止

「キーホルダーをカバンにつけてはいけない」というルールが設けられている学校があります。

安全面や紛失、子ども同士のトラブル防止など、学校側に一定の理由があるケースも考えられます。

一方で、禁止するのであれば、「なぜ禁止する必要があるのか」を子どもが理解できる形で説明することも重要です。

持ち物を細かく一律に規制することが本当に必要なのか、それとも一定の範囲で子どもの選択に任せられるのかを考える余地はあるでしょう。

ハサミ全員没収

安全上の理由から、ハサミなどの道具について厳しいルールが設けられることがあります。

確かにハサミは使い方を誤れば危険な道具です。

しかし、図工や工作などではハサミを使う機会があります。

すべてを一律に禁止するだけではなく、安全を確保しながら正しい扱い方を教えることも教育の役割ではないでしょうか。

「危険だから禁止する」のか、「安全な使い方を教える」のか。学校のルールを考えるうえで大切な視点です。

給食中は黙食

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、学校給食で「黙食」が導入された時期がありました。

感染症対策として必要性が高かった時期があった一方で、給食の時間は子ども同士のコミュニケーションの場でもあります。

社会状況が変化した後も同じルールを続けるのであれば、現在もそのルールが必要なのかを改めて検討することが重要です。

体操着はズボンにインしなければならない

「体操着のシャツは必ずズボンに入れる」といった服装ルールが設けられている学校があります。

「服装を整える」「安全に運動する」など一定の目的が考えられる一方、なぜその着方でなければならないのかを子どもにも説明できることが重要です。

文部科学省の2025年調査でも、制服・体操服・靴などの服装に関する校則は、多くの学校で見直しの対象になっています。

服装についても、学校生活の安全や学習環境を守りながら、どこまで子ども自身の判断に任せられるのかを考えていく必要があります。

授業中・休み時間の水分補給禁止

学校によっては、授業中などの水分補給について細かなルールが設けられていることがあります。

しかし、特に暑い時期には、子どもの健康と安全を最優先に考える必要があります。

文部科学省が2025年に公表した校則見直し調査でも、「水分補給のためのペットボトルの教室内への持ち込みを可能とする」という実際の見直し事例が紹介されています。

水分補給については、ルールを一律に適用するのではなく、気温や活動内容、子どもの体調などを踏まえて柔軟に対応できる仕組みが重要です。

出典： 文部科学省「公立中学校・高等学校における校則等の見直し状況調査」

ツーブロックは禁止

「ツーブロックは禁止」という頭髪ルールは、実際に公立高校でも議論になりました。

例えば2020年の東京都議会では、都立高校の一部でツーブロックを禁止する校則があることが取り上げられ、その理由や合理性について議論されています。

また、文部科学省の2025年調査でも、頭髪・化粧に関する校則を変更した事例が報告されています。

髪型などの外見を一律に規制するのであれば、そのルールにどのような教育上の目的があるのかを説明できることが大切ではないでしょうか。

参考： 東京都議会 会議録

靴下の色やデザインが厳しく指定される

「靴下は白のみ」「ワンポイントまで可」「黒・紺・白のみ」など、靴下について細かなルールが設けられている学校があります。

服装の統一感を保つことなどを目的としている場合もあります。

しかし、靴下の色やデザインについて細かく規定することが、学校生活や学習環境を守るためにどこまで必要なのかは考えてみる余地があります。

生徒の自主性を尊重しながら、本当に必要なルールなのかを定期的に見直すことが大切ではないでしょうか。

真夏の登校時にタオルを首からかけることは禁止

タオルの使い方などについて、細かなルールが設けられている学校もあります。

「だらしなく見える」など外見上の理由が挙げられる場合がありますが、真夏の登下校や運動時には、汗を拭いたり体調を管理したりする必要があります。

特に気温が高い時期のルールについては、見た目だけではなく、子どもの健康や安全を優先して必要性を判断することが重要ではないでしょうか。

📋 一覧で整理：指摘される校則と「見直しの視点」

ここまで紹介した校則を、どんな点が問題として指摘されているのか、そして文部科学省などが示す見直しの視点・実際の見直し事例という切り口で整理しました。すべての校則が直ちに「悪い」というわけではなく、目的や必要性を確認するための参考としてご覧ください。

※「指摘されている点」は本記事で紹介した論点の整理であり、これらの校則がすべて直ちに問題・違法だと断定するものではありません。見直しの視点・事例の出典は本文中の各リンク（文部科学省「生徒指導提要（改訂版）」「公立中学校・高等学校における校則等の見直し状況調査」ほか）をご確認ください。

データで見る：学校は校則のどこを変えているのか（文部科学省・令和7年調査）

「校則はおかしい」と感じたとき、いちばん役に立つのは「ほかの学校は、どこを、どうやって変えているのか」という実際のデータです。文部科学省は2025年7月2日、「校則等の見直し状況調査結果及びこれを踏まえた対応について（通知）」を各教育委員会に出し、調査結果を公表しました。調査対象は公立中学校400校と公立高校400校を無作為抽出（回答は中学校399校・高校400校）、調査期間は令和7年2月25日〜3月28日です。

変更されている分野トップ11（令和元年度以降に変更した720校・複数回答）

「うちの学校だけ特別」ではありません。服装・頭髪・持ち物という、まさに不満が集まりやすい3分野が、実際にいちばん多く見直されています。通知の中では具体的な変更例として、「『中学生らしい』など曖昧な表現をなくし、個人の主観が入る内容を削除」「水分補給のためのペットボトルの教室内への持込を可能とすること」「ハンディファンや熱中症対策グッズに関して」「夏服と冬服の移行期間の撤廃」などが挙げられています。この記事で紹介した「水分補給禁止」「制服の移行期間が固定」は、すでに全国で見直しが進んでいる項目です。

見直しの手続き・意見聴取・公表はどこまで進んでいるか

ここが、保護者にとっていちばん実用的な数字です。約3割（28.6％）の学校は、そもそも「校則をどうやって変えるか」の手続きを決めていません。手続きが決まっていないということは、「言っても無駄」なのではなく、「決め方を一緒に作るところから提案できる」ということでもあります。文科省の通知も、手続きを定めて周知することが「見直しの過程に児童生徒が参画する上で重要」だと明記し、各学校に検討を求めています。

また、保護者の約4分の1（24.7％）の学校では保護者の意見がまったく聴かれていません。意見を聴く方法としては、通知の中で「1人1台端末を活用して児童生徒や保護者から意見を聴取する」「各学級で意見を聴いた結果を、学級の代表者が生徒会の会議で議論する」といった実際の取組が紹介されています。提案するときに、この具体例をそのまま示すのが有効です。

あわせて、文科省は2021年（令和3年）6月8日の事務連絡「校則の見直し等に関する取組事例について」で、教育委員会や学校の取組事例（別添1・PDF）を全国に配布しています。学校に相談するときの材料として使えます。

ブラック校則による人権上の問題と子どもへの影響

ここまで紹介してきたような校則がすべて直ちに「人権侵害」に当たると断定することはできません。

校則には学校生活の安全や秩序を守る役割がある一方で、内容や運用方法によっては、子どもの自由や尊厳との関係が問題になる場合があります。

だからこそ、ルールの目的・必要性・合理性を継続的に検討することが大切です。

自己表現が過度に制限される可能性がある

髪型や服装、持ち物などを必要以上に細かく規制すると、子どもが自分自身で考え、選択する機会が少なくなる可能性があります。

もちろん、学校生活には一定のルールが必要です。

だからこそ、「何を禁止するか」だけではなく、「なぜそのルールが必要なのか」を子どもと共有することが重要です。

学校生活へのストレスにつながる可能性がある

理由を十分に説明されないまま細かなルールを強制されることは、子どもにとって学校生活の負担やストレスの一因になる可能性があります。

文部科学省によると、令和5年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約34万6千人となり、過去最多となりました。

ただし、不登校の背景は一人ひとり異なり、校則だけを原因と断定することはできません。

学校生活、人間関係、学習、心身の状態など、さまざまな要因を丁寧に考える必要があります。

参考： 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

教師の主観だけで指導されない仕組みが必要

明確な基準がないルールでは、担当する教師によって判断や指導内容が変わってしまう可能性があります。

校則の目的や基準を明確にし、子どもや保護者にも分かる形で共有することが大切です。

「先生に言われたから守る」という状態ではなく、子ども自身がルールの意味を理解できる環境をつくることが求められます。

なぜブラック校則はなくならないのか？学校の現状と問題点

社会の変化に合わせた見直しが十分に行われていない場合がある

校則の中には、制定された当時には一定の理由があったとしても、長期間見直されないことで、現在の社会状況や子どもたちの生活実態と合わなくなっているものがあります。

文部科学省も、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則について絶えず見直すことが重要だという考え方を示しています。

「昔からこうだった」という理由だけで続けるのではなく、現在も必要なルールなのかを定期的に確認する必要があります。

伝統や慣習が優先されている場合がある

「昔から続いているから」という理由で、ルールが維持されている場合があります。

もちろん、長年続いてきたルールのすべてが悪いわけではありません。

大切なのは、そのルールが現在も子どもの安全や学習環境のために必要なのかを考えることです。

学校運営上の管理のしやすさが優先される場合がある

大勢の子どもが生活する学校では、安全や秩序を維持するため一定のルールが必要です。

全員に共通するルールを設けることで、学校運営がしやすくなる面もあるでしょう。

しかし、管理のしやすさだけを優先するのではなく、子どもの自主性や多様性とのバランスを考えることも大切です。

ブラック校則をなくすためにできること

おかしいと思う校則があった場合、ただ学校を批判するのではなく、「このルールの目的は何なのか」「現在も必要なのか」を学校と一緒に考えることが大切です。

生徒会やPTAで校則の見直しを提案する

校則について疑問を感じた場合は、生徒会やPTAなどを通して見直しを提案する方法があります。

文部科学省も、校則を見直す際に生徒が話し合う機会を設けたり、PTAにアンケートを行ったりするなど、生徒や保護者が参加する取組を紹介しています。

実際に大阪府教育委員会が行った府立高校の調査では、152校のうち134校（88.2％）が、何らかの方法で生徒から校則見直しについて意見を聴いていました。

校則は学校から一方的に与えられるものだけではなく、生徒自身が考え、話し合い、より良いルールへ変えていくこともできます。

参考： 大阪府教育委員会「校則等の点検・見直しに関する調査」

SNSで発信する前に、まず学校と話し合う

理不尽だと感じるルールをSNSなどで発信することで、社会的な問題提起につながる場合もあります。

一方で、学校名や教師、生徒などが特定できる情報を安易に公開すると、別のトラブルにつながる可能性があります。

まずは担任、管理職、生徒会、PTAなどを通じて、そのルールが作られた目的や見直しの可能性について話し合うことが大切です。

「なくしてほしい」だけでなく代替案を提案する

校則を変えたい場合には、「このルールはおかしいから廃止してください」と訴えるだけではなく、なぜ見直す必要があるのかを整理して伝えることが重要です。

さらに、「このルールの代わりに、こういうルールなら安全も守れるのではないか」という代替案まで提案できれば、より建設的な話し合いにつながります。

必要に応じて教育委員会や専門家に相談する

学校との話し合いだけでは解決が難しい場合には、教育委員会などへ相談する方法もあります。

また、子どもの権利や法的な問題が関係すると考えられる場合には、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談することも選択肢です。

🛠️ 早見表：校則を見直すための手段と動かし方

「おかしいのでは？」と感じた校則を実際に見直していくとき、どんな手段があり、それぞれどう動かせばよいかを整理しました。いきなり一つに絞るのではなく、状況に応じて組み合わせて考えるのがおすすめです。

※動かし方は一例です。校則を変えるための手続きは学校ごとに異なるため、まずは在籍する学校に見直しのための手続きがあるかを確認してみてください。

まとめ：大切なのは「校則が必要な理由」を考えること

学校には、多くの子どもが安全に生活し、学ぶためのルールが必要です。

しかし、そのルールが何十年も変わらず、現在の社会や子どもたちの生活に合わなくなっているのであれば、見直す必要があります。

文部科学省も、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて校則を見直すことや、見直しの際に児童生徒・保護者などの意見を聴くことの重要性を示しています。

大切なのは、「校則があるから守る」だけではなく、「なぜこの校則が必要なのか」を学校と子どもが一緒に考えることではないでしょうか。

「この校則、おかしいのでは？」と感じることがあれば、感情的に学校を批判するのではなく、まずその目的や根拠を確認し、より良いルールについて話し合っていきましょう。

他にも「おかしいな」と思う校則があったら、 星野達郎のYouTubeチャンネル にコメントをくださいね！

校則がつらいとき、どこに相談できるか（無料の相談窓口）

校則そのものを変えるには時間がかかります。その間に「学校に行くのがつらい」「叱られ方が怖い」と感じているなら、学校の外の窓口に先に話してかまいません。相談は無料で、秘密は守られます。

「生徒が意見を言ってよい」ことには、法律の裏づけがあります

2023年4月に施行されたこども基本法は、基本理念として、年齢や発達の程度に応じてこどもの意見が尊重されること、意見を表明する機会や社会に参画する機会が確保されることを定めています。文科省が2022年12月に生徒指導提要を改訂し、校則についての記述を充実させたのも、こども基本法の成立により、こどもが意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたことを踏まえたものだと、2025年の通知に明記されています。

つまり、「生徒が校則について意見を言う」のはわがままではなく、国が学校に対して確保するよう求めている手続きです。提案するときは、この点を落ち着いて伝えてください。

なお、医療・健康にかかわる校則（熱中症のリスクがある水分補給の制限、持病や肌の状態に関する指定など）で困っている場合は、学校だけで判断せず、かかりつけ医や学校医に相談し、医師の見解を学校に伝える方法もあります。

よくある質問（FAQ）

Q. ブラック校則とは何ですか？

「ブラック校則」は法律上の正式な名称ではありません。一般的には、合理的な理由が分かりにくいものや、時代・社会状況の変化に合わなくなった校則などを指して使われています。

Q. 文部科学省は校則についてどのように考えていますか？

文部科学省は「生徒指導提要」で、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則について絶えず見直すことが重要だという考え方を示しています。

また、校則を制定・変更する際に、児童生徒や保護者などから意見を聴く機会を設けることも重要だとしています。

Q. ブラック校則は人権侵害になりますか？

校則が厳しいという理由だけで、直ちにすべてが人権侵害になると断定することはできません。

一方で、校則の内容や指導方法によっては、子どもの自由や尊厳、健康などとの関係が問題になる場合があります。そのため、ルールの目的や必要性、合理性を確認することが重要です。

Q. 理不尽な校則は不登校の原因になりますか？

不登校の背景にはさまざまな要因があるため、「校則が原因」と一律に断定することはできません。

一方で、理由が十分に説明されないルールや厳しい指導が、子どもにとって学校生活への負担やストレスの一因になる可能性については考える必要があります。

Q. 校則は生徒でも変えられますか？

学校によって手続きは異なりますが、生徒会で話し合ったり、生徒や保護者へのアンケートを実施したりするなど、生徒が校則の見直しに参加している学校があります。

まずは自分の学校に校則を見直すための手続きがあるか確認してみましょう。

Q. おかしい校則があったらどうすればいいですか？

まずは「なぜこのルールがあるのか」を確認し、生徒会、担任、管理職、PTAなどを通じて見直しを提案する方法があります。

学校だけで解決することが難しい場合には、教育委員会や専門家への相談も選択肢です。

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