発表主体：こども家庭庁。発表日：2026年11月5日（こども家庭庁が新着情報に開催案内を掲載。確認日：2026年11月8日）。公表内容は、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の第71回会合と、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループの第11回会合の合同会議の開催案内です。会議は11月10日（火）12時からWeb会議で開かれます。法改正が決まったという発表ではありません。
まず知っておきたいこと
こども家庭庁は、青少年インターネット環境整備法の在り方を検討するワーキンググループ（WG）の第11回会合を、親会の検討会の第71回会合と合同で、2026年11月10日（火）12時から、Web会議で開くことを案内しています。開催案内のPDFが掲載されていますが、この記事を書いた時点では、PDFの本文（議題など）を確認できていません。当日の議題や配信の有無は、こども家庭庁の会議ページで確認してください。
10月26日に案内された第10回会合（10月28日）の記事は、こちらです。この記事では、開催案内で確認できた事実に加えて、7月31日に公表されたWGの中間整理報告書の内容を整理し、今回の会合を読むときの手がかりを紹介します。
会合で何が議論されるかを先取りして、「法改正の内容が決まった」と受け取らないでください。中間整理は、検討の途中段階の整理と明記されています。
今回の会合は何の会合か
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を検討するために、平成20年9月12日の内閣府特命担当大臣決定により開催されている検討会です。WGは、その検討会の下で、2026年1月19日に決定された開催要領に基づいて設置され、青少年インターネット環境整備法の在り方について集中的に検討してきました。
WGは2026年1月19日の第1回から、法の目的と理念、リテラシー向上、事業者の役割、工程表の進捗状況などを議題にしてきました。7月30日の第7回で中間整理報告書（案）が議題となり、7月31日付けで中間整理報告書が公表されています。今回は、親会の検討会と合同での開催です。合同で開く理由は、開催案内の確認できた範囲では分かりません。
なお、中間整理報告書は、包括的な取組のフォローアップは、WGの親会である検討会で行うことが適当だとしています。
7月の中間整理が示した方向性
中間整理報告書は、今後の法の在り方を、「リスクの多様化・複雑化を踏まえた法目的等の見直し」「適切な保護手段の確保」「ガバナンスの強化」の3つの観点から検討するよう整理しています。主な内容は次のとおりです。
- 法目的と理念：青少年有害情報への対応を中心にするのではなく、インターネット利用を通じた子どもの健全な成長と権利の擁護を総合的に実現する観点から再整理すべき、としています。こども基本法の「こどものウェルビーイングの実現」の理念との整合も挙げられています。
- 有害情報と機能：情報だけでなく、おすすめ機能や無限スクロールなど、サービスの機能や設計にも着目して、制度の検討を進めるとしています。何が有害かの基準や対象とする機能は、ガイドラインなどの柔軟な方法で示すことを検討するとしています。
- 技術的保護手段：閲覧制限を中心とした従来のフィルタリングには限界が明らかになっているとして、スマートフォンのOS事業者が提供するペアレンタルコントロール機能（利用時間管理、アプリ利用制限、課金制限、連絡先管理など）を含む「技術的保護手段」の考え方を整理し、その法的な位置づけや提供義務を課す対応も含めて検討する必要がある、としています。
- SNS等のプラットフォーム事業者：サービスの子どもに対するリスクの評価、保護措置の実施、その内容の公表を求めることが適当としています。公表する事項の例として、使用適正年齢の設定とその理由、年齢確認の方法などが挙げられています。
- 年齢確認：現在は自己申告が多く、実効性に限界があるとしたうえで、利便性、セキュリティ、プライバシーに配慮しながら、確認の段階や方法、レベルを検討する必要があるとしています。方法として、OS事業者の年齢確認機能、携帯電話事業者が持つ利用者情報、マイナンバーカードの活用などが「考えられる」とし、さらなる検討が求められるとしています。
- ガバナンス：子どもの保護に関する基本指針（仮称）の提示、官民連携のスキーム（官民連携協議会など）の設置、制度の不断の見直しを検討するとしています。
いずれも、報告書では「検討する」「適当」「必要がある」といった表現で書かれています。具体的な法律の条文や義務の内容が決まったわけではありません。
SNSの年齢制限は決まったのか
決まっていません。中間整理報告書は、各事業者に使用適正年齢（事業者が規約などで定める、サービスを利用できる最低年齢）の設定を求めることを提案しています。そのうえで、それを超えて、諸外国の一部で導入されている、一定年齢未満の子どものSNS利用を制限する法的な制度の是非については、子どもの保護と権利利益のバランス、国際的な議論の動向、実態、制度の実効性などを踏まえて、政府において引き続き議論を重ねていくことが重要だと書いています。
つまり、中間整理の段階では、一定年齢未満のSNS利用を禁止する制度を導入すると決めたものではありません。
今後の流れ
中間整理報告書によると、WGは中間整理のあとも検討を続け、2026年12月を目途とする最終報告の取りまとめに向けて議論を進めるとされています。今後は、技術的保護手段の具体化と、SNS等のプラットフォーム事業者に求める措置の具体的な内容を重点的に検討する、としています。
また、現在の第6次の基本計画では、2027年（令和9年）に予定されている次期基本計画の策定までに、法改正の必要性も含めた検討を行うこととされていると、報告書に書かれています。法改正の準備は、法を所管する省庁を中心に進められていくとされ、その内容が中間整理に沿っているかどうかをWGでフォローしていく、という記述もあります。これらは検討の予定であって、法改正の時期や内容が決まっているわけではありません。
家庭や学校にとって何が関係するのか
中間整理報告書には、保護者や学校に関する記述もあります。
- 技術的保護手段による保護とリテラシーの向上を、制度の重要な柱として位置づけるべきとしています。
- 保護者は、子どもの適切なインターネット利用を支える重要な役割を担う一方で、保護者のリテラシーや理解には差があるとしています。保護者の責任だけを強調せず、学校、地方公共団体、事業者などが連携して、保護者向けの学習機会や情報提供を充実させることが重要としています。
- 学校教育では、情報モラル教育を含む情報教育の充実を図り、情報の真偽を見極める力、サービスの仕組みを理解する力などを育てるべきとしています。
- WGが中高生と行った意見交換では、おすすめ機能や無限スクロールなどのサービスの設計が長時間利用につながるという意見、自己申告の年齢確認では不十分だという意見、ペアレンタルコントロールにはプライバシーの観点が必要だという声がありました。
この報告書は、家庭に具体的な義務を課すものではありません。現時点で家庭ができることは、お住まいの端末やサービスにどのような保護機能があるかを確認し、お子さんと話し合って、使い方のルールを一緒に決めることです。ルールの決め方には、お子さんの年齢や状況による違いがあります。学校や自治体の案内も参考にしてください。
誤解しないための注意点
第一に、会合の開催案内は、議論の日程を知らせるものです。法改正や新しい規制が決まったことを意味しません。
第二に、中間整理報告書の記述は、WGの検討の途中の整理です。「検討する」「適当」とされている事項を、決定事項として読まないでください。
第三に、中間整理にある年齢確認の方法（マイナンバーカードの活用など）は、「考えられる手段」として挙げられたもので、どれかが導入されると決まったわけではありません。
第四に、会合の議題は、案内PDFで確認する必要があります。この記事は、PDFの本文を確認できていないため、当日の議題について、記事から推測しないでください。
まとめ
こども家庭庁は、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の第71回会合と、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討WGの第11回会合を、2026年11月10日（火）12時からWeb会議で合同開催します。7月の中間整理は、法目的の見直し、技術的保護手段の整理、SNS等のプラットフォーム事業者への措置、ガバナンスの強化といった方向性を示し、WGは12月を目途に最終報告をまとめる予定としています。
一定年齢未満のSNS利用を制限する制度については、政府で引き続き議論するとされており、決まっていません。当日の資料や議事の公開は、こども家庭庁の会議ページで確認してください。
出典・確認日
確認日：2026年11月8日
