不登校の子のための「特別の教育課程」が創設される見込み。中教審が取りまとめ案

中央教育審議会の「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」が、2026年6月29日の第9回会議で取りまとめ案を示しました。
ざっくり言うと、教育支援センターなどで過ごした時間を、正式な教育課程として組み立てられるようにするという制度です。実現すれば、不登校の子どもの「学びの扱い」が根本から変わります。
ただし、これはまだ確定した制度ではありません。施行時期も決まっていません。それを踏まえたうえで、何が議論されているのかをお伝えします。

どこまで議論が進んでいるのか

このワーキンググループは、中央教育審議会 初等中等教育分科会のもとに置かれています。2026年に入ってからの開催状況は次のとおりです。

出典：文部科学省「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」配付資料。資料タイトルは原文どおり。

3月から6月にかけて集中的に開かれ、骨子案から2週間で取りまとめ案まで進んでいます。審議会としてはかなり速いペースです。

取りまとめ案に書かれていること

取りまとめ案は全7章の構成です。①制度創設の背景 ②対象児童生徒の判断 ③教育課程の内容と授業時数 ④個別の指導計画 ⑤学習評価 ⑥実施体制 ⑦施行時期等の留意事項。以下、原文の表現を引きながら要点をお伝えします。

対象は「休み始めだが、伴走があれば学びに向かえる子」

取りまとめ案は、対象を「休み始めだが適切な伴走支援があれば学びに向かうことができる児童生徒」と表現しています。

ここは重要です。すでに長く学校から離れている子ではなく、これから離れそうな段階の子が想定されていると読めます。早い段階で手を打つ制度、という位置づけです。

授業時数は一律に決めない

原文はこうです。「制度として一律に授業時数を定めるのではなく、児童生徒の実態を踏まえ、各学校長が適切な範囲で柔軟に設定」。

週に何時間、という国の縛りを置かず、学校長の判断に委ねる形です。柔軟である一方、学校によって差が出るということでもあります。

実施場所は校内外の教育支援センター

取りまとめ案は、校内外教育支援センターにおいて「居場所機能のみならず、児童生徒の学習意欲や自己肯定感を高め」ることを求めています。

いまの教育支援センターは、自治体によって「安心して過ごす場所」に留まるところと、学習支援まで踏み込むところに分かれています。この制度は後者を標準にしようとしていると読めます。令和9年度概算要求で校内外教育支援センターの予算が12億円から25億円へ倍増要求されているのは、この動きと表裏です。

国が先に動く、と明記されている

当面は小中学校から

取りまとめ案では、義務教育段階（小学校・中学校）を当面の対象とし、高等学校段階は将来的に検討する、という段階的な実施が示されています。高校生のお子さんがいるご家庭には、すぐには関係しない制度です。

まだ決まっていないこと

もうひとつ。フリースクールなど民間の場については、この取りまとめ案に明示的な記述を確認できませんでした。制度の対象として想定されているのは、校内外の教育支援センターなど公的な場が中心です。民間のフリースクールに通っている子がこの制度でどう扱われるかは、現時点では読み取れません。

「うちの子」にとって、何が変わりうるのか

実現した場合に変わるのは、「学校を休んでいる時間」の扱いです。いまは、教育支援センターに通っても「出席扱い」という形で在籍校が判断する運用が中心です。特別の教育課程になれば、そこで学ぶこと自体が正式な教育課程として組まれることになります。

ただし繰り返しますが、いつからかは決まっていません。いま在籍校と相談中のことを、この制度を待って止める必要はありません。

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