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【データ】学校の種類別 在学者数の変化｜令和8年度学校基本調査 速報（転載可）

教育ニュース

文部科学省「令和8年度学校基本調査の公表について（速報）」（2026年8月26日公表）から、学校種別の在学者数と増減をまとめました。
子どもの総数は減り続けているのに、増えている学校種があります。資料や記事でお使いになる場合は、末尾の転載条件をご確認ください。

1. 学校種別 在学者数（令和8年度・速報）

学校の種類在学者数前年度差資料の記載
幼稚園62万7千人−6万2千人—
幼保連携型認定こども園88万2千人＋6千人過去最多
小学校565万4千人−15万8千人過去最少
中学校306万人−4万5千人過去最少
義務教育学校9万5千人＋8千人過去最多
高等学校（全日制・定時制）284万5千人−2万9千人—
高等学校（通信制）31万2千人＋7千人過去最多
中等教育学校3万5千人＋3百人過去最多
特別支援学校16万3千人＋4千人過去最多

出典：文部科学省「令和8年度学校基本調査の公表について（速報）」（2026年8月26日公表）。数値・「過去最多／過去最少」の表現は同資料の記載どおりです。幼稚園の実数は表1で627,450人（前年度差 −62,159人）と確認できます。

2. 増えているか、減っているか

小学校−158,000
幼稚園−62,000
中学校−45,000
高校 全定−29,000
義務教育学校＋8,000
高校 通信制＋7,000
こども園＋6,000
特別支援＋4,000
中等教育学校＋300

棒の長さは、増減の絶対値を小学校（−15万8千人）を100%として揃えた相対値です。青緑＝減少、コーラル＝増加。作図：にじいろ編集部。

減っているのは、子どもの大半が通う学校種です。小学校・中学校・幼稚園・全日制高校。一方で増えているのは、義務教育学校・通信制高校・認定こども園・特別支援学校・中等教育学校です。

少子化で総数が減るなかで増えているということは、人が増えたのではなく、選ばれ方が移っているということです。

3. 高校生に占める通信制の割合

区分在学者数高校生全体に占める割合
高等学校（全日制・定時制）284万5千人約90%
高等学校（通信制）31万2千人約10%
合計315万7千人100%

合計と割合は、文部科学省の公表値からにじいろ編集部が計算しました（284万5千＋31万2千＝315万7千、31万2千÷315万7千＝約9.9%）。原典に記載された数値ではありません。

読み違えに注意

この調査は不登校の数を数えていません。学校基本調査は在籍者数を数える調査で、その子が不登校かどうかは調べていません。「通信制が過去最多＝不登校が過去最多」と結びつけないでください。

不登校の児童生徒数は、文部科学省の別の調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で公表されています。

速報値です

今回の数値は速報値です。確定値では数字が動くことがあります。厳密な根拠として使う場合は、確定値の公表をお待ちください。

4. 掲載していない項目について

学校数（校数）とその増減は、このページには掲載していません。速報のPDFには学校数についての説明文がなく、数表からの読み取りでは当編集部で正確性を担保できなかったためです。

学校数が必要な場合は、e-Stat の学校基本調査ファイル一覧から統計表をご確認ください。確認できないものは載せない——それがにじいろの方針です。

転載について

このページの表・数値は、出典を明記し本ページへリンクしていただければ、自由に転載していただけます。申請や連絡は不要です。

表記例：
出典：にじいろ「【データ】学校の種類別 在学者数の変化｜令和8年度学校基本調査 速報」（https://nijin.jp/news-data-gakko-kihon-2026/）／原典：文部科学省「令和8年度学校基本調査（速報）」

数値そのものの原典は文部科学省です。可能であれば文部科学省の資料も併せてご参照ください。誤りを見つけられた場合はお問い合わせからご連絡ください。訂正はページ末尾に明記します。

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出典（一次情報）
文責：にじいろ編集部
公開日：2026年9月7日　／　最終更新：2026年9月7日
この記事は、にじいろ編集部が一次情報にあたって作成しています。編集の考え方は編集体制・編集方針をご覧ください。誤りが判明した場合は、記事を書き換えるのではなく、末尾に訂正を追記します。
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