会議の開催日:2026年11月17日(中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第165回。確認日:2026年11月18日)
まず知っておきたいこと
2026年11月17日、文部科学省の中央教育審議会(中教審)の教員養成部会が開かれ、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(答申素案)」が示されました。これは「案」の段階で、決まったことではありません。同じ会議では、「教員養成フラッグシップ大学」の5年目評価の結果も報告されました。
配付資料の概要から、先生を目指す人や学校に関わる主な点をまとめると、次の4つです。
- 社会人など、多様な背景を持つ人が教職に入りやすくなる免許や課程の整備を行う案
- 教育実習について、上限規制や報告書様式の全国標準化・電子化などを検討する案
- 免許状を「基礎的な免許状・標準的な免許状・より上級の免許状」に再編する案
- 教員養成フラッグシップ大学4大学の5年目評価の結果(S評価・A評価・B評価)
会議の概要と、ここまでの流れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会議 | 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会(第165回) |
| 日時 | 2026年11月17日(火)15時00分〜17時00分(対面・WEB会議の併用) |
| 議題 | ①多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(答申素案) ②教員養成フラッグシップ大学5年目評価の実施結果について ③その他 |
| これまでの流れ | 2024年12月に諮問。2026年9月17日に「審議のまとめ」を公表し、9月17日〜10月19日に意見募集を実施。今回、その意見募集の結果とあわせて「答申素案」が示された |
「審議のまとめ」が出たときの内容は、次の記事で解説しています。今回の「答申素案」は、その後に意見募集を経て示された、次の段階の案です。
前回の審議のまとめこれから先生になる人が学ぶ「合理的配慮」が2単位に拡大します。中教審が9月17日、教員養成改革の審議のまとめを公表
答申素案の主な内容
文部科学省が公表した「答申素案【概要】」に書かれている、主な改革の内容を表にしました。資料では「具体的な改革の内容(例)」として示されています。
| テーマ | 素案に書かれている内容 |
|---|---|
| 免許の考え方 | 免許制度を、入職時点で求められる必須の基礎的な資質能力を担保するものと定義し、その要件を厳選する。免許状を「基礎的な免許状・標準的な免許状・より上級の免許状」に再編する |
| 「強み専門性」 | 教科の専門性や指導法、日本語指導、社会教育士や心理・福祉等の資格などを「強み専門性」として位置づける。免許状への付記も可能にする案 |
| 社会人などの入職 | 大学院で1年程度、実践的な学修を中心に学ぶ新しい課程(大学院新教職課程等)を整備する。教職特別課程、教員資格認定試験、通信制など、多様な選択肢を含めて制度を設計する |
| 新しい免許など | 算数・理科等について小学校専科の普通免許状を新設する。高専卒業者の免許取得を可能にする。特別免許状の授与要件・手続きを明確化する |
| 教職課程の内容 | 「個々の多様な社会経済文化的な背景や特性の理解と包摂」「学級経営」「教育の方法・技術及びデジタル学習基盤」を追加する。特別支援教育に関する内容を2単位に拡大する |
| 確認の仕組み | コアカリキュラムを見直し、目標への到達状況を確認するCBT(教職課程)を導入する。コアカリキュラム・CBT・教員採用試験の一次選考の内容を連動させる |
| 教育実習 | 上限規制や報告書様式の全国標準化・電子化などの実習ガイドライン作成に向けた検討会を設置する。教育実習のうち一部を学校体験活動にすることを努力義務化する |
| 研修・学び直し | 大学院修学休業を、より多様な研究や活動も対象にできるよう拡充する。学部段階の奨学金返還支援等の仕組みづくりに向けた制度設計を行う |
| ほかの検討事項 | 中学校の「情報・技術科」創設に対応した免許制度の在り方、児童生徒性暴力等の防止、免許状の授与に係る国と地方の役割分担などは、引き続き検討する |
資料には、このほかに、AI時代の教師の位置づけについての考え方も書かれています。概要では、AIは教師の専門性を代替するものではなく、専門的判断を補完・拡張する存在とされ、目標設定、価値判断、責任の引き受けは人間である教師が中心になって担うべきだとされています。
子どもの学校に関わりそうな点
素案は先生を目指す人の学びや免許の仕組みが中心で、すぐに学校の毎日が変わるという内容ではありません。そのうえで、保護者として知っておくとよい点を3つ挙げます。
1. 先生のバックグラウンドが多様になる方向です。素案には、社会人としての経験を持つ人が教職に入るためのルートを整備すると書かれています。資料は、多様な人材が入ることで、教職員の組織が活性化し、学び合う学校になるきっかけになる、という考え方も示しています。
2. 先生を目指す人が学ぶ内容に、子どもの背景の理解などが入る案です。教職課程に「個々の多様な社会経済文化的な背景や特性の理解と包摂」を加え、特別支援教育に関する内容を2単位に拡大する、と書かれています。
3. 教育実習のあり方が見直される案です。実習の上限規制や報告書様式の標準化・電子化などを検討するとされており、実習生を受け入れる学校と大学の負担を減らす方向の内容です。
いつから、どの範囲で実際の制度になるかは、今回確認した概要資料からは読み取れません。決まった時期の情報が出たら、あらためて整理します。
意見募集の結果:600件
「審議のまとめ」について、2026年9月17日から10月19日まで意見募集が行われ、合計600件の意見が寄せられました。資料1-3には、主な意見の概要が載っています。その中から、趣旨が分かる例を紹介します。
- 教育実習については、大学と実習校の事務負担が増えないよう、書類の標準化・電子化などを整えることを前提に、質保証について大学の責任を明確にすることに意義がある、という趣旨の意見
- CBTの活用について、試験対策中心の教職課程にならないよう留意する点に賛同する、という趣旨の意見
- 各教科の指導法と専門的事項を一体的に学ぶ方向について、特に中学・高校では学部教育としての教科専門性が弱まらないようにする必要がある、という趣旨の意見
- 大学院での学び直しを促す場合は、勤務での配慮が行われることが望ましい、という趣旨の意見
意見の全体は、文部科学省の配付資料(資料1-3)で確認できます。
フラッグシップ大学5年目評価
「教員養成フラッグシップ大学」は、新しい教員養成のモデルを研究・開発する指定大学です。指定から5年目にあたる2026年度に最終評価が行われ、2026年11月12日の第11回推進委員会で、4大学の5年間の取組が評価されました。部会では、その結果が事務局資料として報告されました。
| 大学 | 評価 |
|---|---|
| 大阪教育大学・兵庫教育大学 | S評価 |
| 東京学芸大学 | A評価 |
| 福井大学 | B評価 |
資料の総論には、4大学が特例を活用した先導的な科目やカリキュラムを5年間で実装し、教員養成プログラムの研究・開発からモデルの提示までが十分に達成された、と書かれています。福井大学については、当初の構想を全体的に達成したとは言い難く、一層の努力が必要という趣旨の記述があります。
誤解しないための注意点
第一に、今回示されたのは「答申素案」で、決定ではありません。今後の審議で内容が変わる可能性があります。
第二に、「社会人が入りやすくなる」ことは、先生の質を下げるという意味ではありません。概要には、求められる資質能力が確かに身に付くことを前提に、それを担保する選択肢を拡大して社会人などの入職を促進する、と書かれています。
第三に、この記事は、配付資料の概要(資料1-2)、意見募集の結果(資料1-3)、フラッグシップ大学の事務局資料(資料2)をもとにしています。答申素案の本文(資料1-1)の細かい文言は、この記事では確認していません。詳しく知りたい方は、文部科学省の資料で確認してください。
まとめ
2026年11月17日の教員養成部会で、教員免許や教職課程、教育実習を見直す「答申素案」が示されました。社会人などが教職に入るルートの整備、免許状の再編、教育実習の標準化の検討などが盛り込まれています。内容は案の段階で、今後の審議で変わる可能性があります。にじいろでは、続報が出た際に、保護者に関わる点を整理してお伝えします。
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出典・確認日
確認日:2026年11月18日
- 文部科学省「中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(第165回)の開催について」
- 文部科学省「教員養成部会(第165回)配付資料」(資料1-2 答申素案【概要】、資料1-3 意見募集の結果、資料2 事務局資料(フラッグシップ大学5年目評価))


