2026年10月22日、文部科学省の検討会議で、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択に関する指針の素案が示されました。紙とデジタルをどんな場面で使い分けるのか。教科書を選ぶ側の視点と、子どもの使いやすさの両方から読み解きます。
目次
2030年度以降、小学校から段階的に導入
資料によると、2026年に成立した法改正で、デジタルな形態を含むものも教科書として位置付けられます。新しい教科書は次期学習指導要領の全面実施に合わせ、2030年度以降に小学校から段階的に導入される予定です。紙だけ、デジタルだけ、両方を組み合わせる形が想定されています。
紙で見比べる場面と、画面で動きを確かめる場面
複数のページを行き来しながら長い文章を読む場面では、紙の一覧性が役立ちます。英語の発音を何度も聞き直したり、算数の図形を動かして変化を確かめたりする場面では、デジタルの機能が学習を支えます。素案はこうした違いを教科や活動ごとに整理しています。
画面で文字を拡大する、音声で文章を聞くといった機能は、子どもによって学びやすさを変えます。どの教科書を採択するかを考えるときは、機能の数に加え、必要な子が授業の中で無理なく使えるかも重要です。
教科書を選ぶときに問われること
検定は国が教科書の内容などを審査する仕組みで、採択は検定を経た教科書の中から学校で使うものを選ぶ手続きです。今回の指針の素案は、発行者、採択を行う側、学校それぞれに向けて留意点を整理しています。
家庭で今の学習について相談する場合は、紙面を目で追いにくい、音声なら内容が分かりやすいなど、本人が困っている場面や使いやすかった機能を学校に伝えると、具体的な支援の相談につながります。
