フリースクールの支援制度・補助金｜地域別ガイド

にじいろ｜全国の支援制度ガイド

フリースクールの
支援制度・補助金を
地域から探す。

利用料や通所費の支援を、都道府県・市区町村から探せます。お住まいの地域を選んで、対象条件や申請先を確認しましょう。

地図から地域を選ぶ ↓市区町村の制度を見る

制度の対象・申請方法は自治体ごとに異なります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。

11都道府県制度

47都道府県マップ

地域別市区町村制度

START HERE

まずは市区町村から、
次に都道府県へ。

フリースクールへの支援は、自治体ごとに対象や仕組みが違います。市区町村と都道府県の制度を両方調べ、併用できるか、申請前に確かめましょう。

01 / 市区町村

利用料の助成を探す

月謝・通所交通費など、自治体独自の助成がないか教育委員会へ確認します。

02 / 都道府県

県の制度も重ねて確認

県の補助と市区町村の制度を併用できる地域があります。対象施設や所得要件も見ます。

03 / 申請の準備

利用前に相談する

出席扱い、施設要件、必要書類、申請期限を確認。遡って申請できない制度もあります。

47 PREFECTURES

お住まいの都道府県を選んでみましょう。

色は地域を見分ける目印です。都道府県を選ぶと、確認できた制度の詳細、または自治体への確認方法に移動します。

制度情報を掲載制度の確認方法を掲載

制度一覧に掲載がない地域でも、支援制度がないとは限りません。気になる場合は、お住まいの市区町村の教育委員会にも問い合わせてみましょう。

PREFECTURE SUPPORT

都道府県が実施する支援

2026年8月23日時点で公式情報を確認した、保護者向け・通所支援などの制度です。施設向けの運営費補助とは分けて掲載しています。

東京都

東京都フリースクール等利用者等支援事業（助成金） ↗

月額20,000円上限

対象・条件：都内在住の小・中学生（不登校）の保護者。対象施設は都内で1年以上の活動実績があり、サポートプラン作成等の都の要件を満たすフリースクール等

補足：入会金・施設維持費・教材費は対象外。四半期ごとに支給。区市による上乗せ制度が多数ある

三重県

フリースクール利用料支援事業 ↗

月額15,000円上限

対象・条件：小中学生・高校生・特別支援学校生徒等。所得要件あり（生活保護／就学援助／保護者全員が住民税所得割非課税／児童扶養手当受給のいずれか）。県教委が定めた要件を満たすフリースクール22施設が対象（オンラインは対象外）

補足：施設向けの運営費補助とは別建ての保護者向け支援

熊本県

不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業 ↗

前期・後期各20,000円上限（年間最大40,000円）

対象・条件：県内（熊本市を除く）の公立小中学校等に在籍する不登校児童生徒の保護者。就学援助認定を受け、教育支援センターまたはフリースクール等で在籍校の出席扱い認定を受けていること

補足：対象は通所のための交通費および体験活動・実習等の個人負担実費の一部。熊本市在住者は対象外

和歌山県

フリースクール等に通う不登校児童生徒調査研究事業（調査研究協力金） ↗

月額10,000円

対象・条件：県内公立小・中学校等に在籍し不登校状態でフリースクール等に通っている児童生徒。保護者が在籍校と日常的に連絡が取れること

補足：「補助金」ではなく実態把握調査への協力金という位置づけで実施されている

山梨県

フリースクール利用料補助（県負担分） ↗

月額15,000円上限（県負担分）

対象・条件：市町村の制度とあわせて利用する。詳細は居住市町村へ

補足：甲府市の公式ページに「月額30,000円を上限（内訳：山梨県補助金15,000円＋甲府市補助金15,000円）」と明記されており、この内訳から確認した

沖縄県

バス通学費等支援事業 ↗

自宅からフリースクールまでのバス・モノレール通学費を全額支援（専用OKICAを交付）

対象・条件：在籍校が指導要録上「出席扱い」と認めるフリースクールに通う中高生の保護者で、住民税所得割非課税世帯／児童扶養手当か母子・父子家庭等医療費助成受給世帯／家計急変世帯のいずれかに該当

補足：利用料そのものではなく通学交通費の支援

長野県

信州型フリースクール認証制度 ↗

県は認証と財政支援等を行う（家庭への補助額は各市町村の要綱で規定）

対象・条件：県内でフリースクール等民間施設を利用する児童生徒（施設が県の認証を受けていることが前提）

補足：令和6年4月創設。県内の市町村補助は「信州型フリースクール認証施設であること」を要件にしている例が多い

富山県

フリースクール等通所児童生徒支援事業 ↗

公式ページ本文に補助率・上限額の記載なし（交付要綱を要確認）

対象・条件：「学校に行きづらい児童生徒」

補足：市町村ごとではなく県が一元的に実施。電子申請可

茨城県

民間フリースクール連携推進事業 ↗

公式ページに具体額の記載なし（「所得要件等あり」と表記）

対象・条件：不登校児童生徒

補足：通所に係る授業料等の補助と運営費補助の2本立てと公表されている

栃木県

不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業 ↗

県教育委員会が支援金の額を設定

対象・条件：公立小・中学校に在籍し県内に住所を有する不登校児童生徒で、教育支援センター等に通い経済的に困窮している者（就学援助認定者等）。対象経費は交通費・体験活動実費

補足：対象は「教育支援センター等」。フリースクールという語は公式ページに記載がない

鳥取県

（県はフリースクール施設への補助を実施。保護者向け助成は市単位） ↗

—

対象・条件：—

補足：県公式には補助対象施設の一覧のみ。県内では鳥取市・米子市・倉吉市・境港市が県教委ガイドライン準拠施設を対象に利用料助成を実施

制度の対象・要件・予算は変更される場合があります。最新の募集状況は各自治体の公式ページで確認してください。

MUNICIPAL SUPPORT

市区町村ごとの支援制度

公式情報を確認した自治体について、補助額・補助率・主な条件とリンクを地域ごとにまとめました。地図の濃い色の地域名からも該当箇所へ移動できます。

SUPPORT / HOKKAIDO

北海道

市区町村 1制度

北広島市 ↗

月額20,000円上限

補助率: 生活保護世帯全額／就学援助世帯 3/4／その他 1/2
対象: 北広島市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者
補足: 対象施設は不登校支援を主目的とし、学校・教委と連携でき、課業時間に開所し、運営状況・料金体系を情報提供している施設

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市区町村ごとの支援制度

申請前に、ここを確認。

学校の「出席扱い」は条件？

月謝以外も対象になる？

いつ申請する？

就学援助の認定も確認

制度の全体像と申請のポイントを読む。

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