不登校や行き渋りが続くと、「どこに相談すればいいのか」「学校以外の選択肢はあるのか」「今すぐ何をすればいいのか」が分からなくなることがあります。
このページでは、国の最新調査を確認しながら、家庭が検討できる支援先と、相談先を選ぶときの視点を整理します。特定のサービスの利用を急がせるものではありません。お子さんの安全と気持ちを最優先に、無理のない範囲で活用してください。
この記事でわかること
- 不登校・行き渋りの相談を始めるときの整理方法
- 学校、自治体、医療・福祉、民間の居場所など主な相談先
- 支援先を見学・比較するときの確認項目
- 公的情報を確認しながら、家庭で次の一歩を考える方法
令和6年度の不登校の状況
文部科学省の令和6年度調査では、小学校・中学校の不登校児童生徒は約35万4千人、高等学校は約6万8千人でした。小・中学校では、専門的な相談・指導を受けていない児童生徒が約13万6千人、欠席日数が90日以上の児童生徒が約6万7千人とされています。
一方で、学習の成果を評価や記録に反映する取り組みが行われた児童生徒も約8万1千人いました。学校に毎日登校できているかだけでなく、学び方・人とのつながり・安心して過ごせる場所を含めて考えることが大切です。
出典：文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
最初に確認したい3つのこと
1. お子さんの安全と体調
眠れない、食事がとれない、強い不安が続く、自分を傷つけたい気持ちがあるなど、緊急性が疑われる場合は、学校だけで抱え込まず、自治体の相談窓口・医療機関・緊急窓口へつないでください。このページだけで判断せず、危険があるときは地域の専門機関へ相談してください。
2. 本人が話せる相手
本人がすぐに理由を説明できなくても問題ありません。質問を重ねるより、「今いちばん困っていることは何か」「誰となら話せそうか」「家でできそうなことは何か」を少しずつ確認します。
3. 学校との連絡方法
担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、管理職など、話しやすい窓口を確認します。連絡頻度、課題の受け取り、別室・オンラインでの参加、評価や出席の扱いなど、確認した内容はメール等で記録しておくと後から振り返りやすくなります。
主な相談先と選ぶ視点
学校
担任だけでなく、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラーなど、窓口を変えて相談できます。目的を「登校させること」だけにせず、体調確認、学習、友人関係、進路、家庭との連絡方法に分けて相談すると話し合いやすくなります。
教育支援センター・適応指導教室
自治体が設置している相談・学習支援の場です。利用条件、対象年齢、開室日、通所方法、在籍校との連携方法は地域によって異なります。自治体名と「教育支援センター」「不登校相談」を組み合わせて確認します。
自治体の相談窓口
教育委員会、子ども・家庭相談窓口、福祉窓口などがあります。相談内容によって担当が変わるため、「不登校の相談で、どの窓口につながればよいか分からない」と伝えて構いません。
医療・福祉の相談先
体調、睡眠、発達障害、不安や気分の落ち込みなどが気になるときは、小児科、児童精神科、心療内科、保健センター等への相談を検討します。受診や診断を急ぐという意味ではなく、生活上の困りごとを専門家と整理するための選択肢です。
民間の居場所・フリースクール等
活動内容、対象年齢、費用、通う頻度、欠席・出席や在籍校との連携、緊急時の連絡体制、個人情報の扱いを確認します。見学や短時間の体験ができるか、本人が断っても不利益がないかも大切な確認項目です。
オンラインの学び・居場所
外出が難しい時期でも、学習や人とのつながりを保つ選択肢になります。画面に参加しない過ごし方、保護者との連絡方法、利用時間、費用、個人情報や写真の扱いを確認してから利用します。
支援先を比較するチェックリスト
- 本人が安心できるか
- 相談内容と担当者が明確か
- 利用条件・費用・キャンセル条件が分かるか
- 学校や自治体との連携方法が説明されているか
- 見学・体験・短時間利用ができるか
- 無理に利用や契約を迫られないか
- 事故・体調不良・緊急時の連絡方法があるか
- 写真・氏名・相談内容の掲載方針が明示されているか
保護者が相談するときの伝え方
最初から長い説明をしなくても大丈夫です。次の4点だけをメモしておくと、相談が始めやすくなります。
- いつ頃から、どんな変化があったか
- 睡眠・食事・体調で気になること
- 本人が嫌がること、比較的できること
- 今いちばん知りたいこと、手伝ってほしいこと
公的情報を確認する
制度や窓口は自治体によって異なり、更新されることがあります。利用前に、お住まいの自治体・学校・各機関の公式情報を確認してください。
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このページについて
このページは、公開時点で確認できる公的資料をもとに、家庭が相談先を探すときの見取り図を作る目的で作成しています。制度の利用可否や個別の判断を保証するものではありません。
最終確認日：2026年10月4日
FAQ
不登校になったら、すぐに専門機関へ行くべきですか？
必ずしも一律ではありません。本人の体調や安全に不安がある場合は早めに専門機関へ相談し、そうでない場合も学校・自治体・身近な相談窓口のどこから始めるかを家庭で選べます。
学校以外の学びを選ぶと、在籍校との関係はなくなりますか？
在籍校との扱いや連携方法は、学校・自治体・利用先によって異なります。出席、学習評価、進路への影響を含め、決める前に在籍校と利用先の両方へ確認してください。
保護者だけで相談してもよいですか？
可能です。本人が相談を望まない段階でも、保護者が情報を集め、本人に合いそうな選択肢を整理しておくことはできます。本人に説明するときは、利用を決めつけず選択肢として伝えます。
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