発表日：2026年10月20日 発表主体：神戸市 制度開始：2026年11月1日
神戸市は、市内にある高校などが部活動で市有の文化施設・スポーツ施設を使う場合、条件を満たせば施設利用料金を全額免除すると発表しました。対象は市内の学校に限られ、学校が部として承認した活動であること、学校の教諭などが指導・監督すること、予約や申請が所定の名義・書類で行われることなどが必要です。設備利用料や照明・冷暖房料金まで一律に無料になる制度ではありません。発表時点では開始前のため、実際に利用を考える学校は、施設ごとの対象範囲と予約手順を最新の公式案内で確認してください。
発表された内容と開始時期
神戸市が2026年10月20日に公表したのは、高校生世代の部活動を支えるため、市内の高校等が部活動で市有の文化・スポーツ施設を利用した際の施設利用料金を免除する取り組みです。市は、部活動にかかる経済的負担を軽くし、高校生の活動や挑戦を後押しすることを目的として説明しています。制度の開始日は2026年11月1日です。この記事の作成時点では10月26日であり、制度開始前の案内です。
対象となる学校は「神戸市内に所在する高等学校等」です。市立校だけでなく、国立・県立・私立も含むと市は明記しています。具体的には、全日制・定時制・通信制の高校、高等専門学校の第1学年から第3学年、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程、外国人学校です。通信制高校は、市内に拠点があることが条件として示されています。居住地ではなく学校の所在地が基準なので、市内在住の高校生が市外の学校に通う場合などは、対象かどうかを学校と施設に確認する必要があります。
公表文には、制度の案内とあわせて、免除対象となる施設の一覧、学校長が作成する「部活動であることの証明書」の様式が掲載されています。対象施設は今後変更される可能性があると市は案内しているため、過去に公表された一覧だけで判断せず、利用のたびに最新情報を確認することが大切です。施設一覧に名前があることと、希望日時に予約できることは別です。通常の予約受付、抽選、利用人数、活動内容に応じた施設規則は、原則として引き続き各施設の案内に従います。
制度の対象は、すべての高校生の個人利用や、学校外の任意グループによる活動ではありません。神戸市が示した要件に沿う「部活動団体として承認された活動」であることが前提です。したがって、学校の教育課程外で活動している団体、卒業生中心の団体、地域クラブとして運営される活動が対象になるかは、この発表だけからは判断できません。学校が部活動として認めているか、利用する施設で免除申請が可能かを、予約前に確認してください。
対象となる部活動の条件
神戸市の発表では、免除には複数の条件をすべて満たす必要があります。第一に、活動する団体やグループを対象校が部活動として承認していること。第二に、その学校に在籍する教諭などが代表者となり、高校生を指導・監督して実施すること。第三に、施設利用の予約をその代表者名義で行うこと。第四に、実際の利用時に代表者と高校生が参加していること。第五に、施設で行う内容が当該クラブの活動目的に沿っていることです。
「学校の名前が関係している」「部員が参加する」というだけでは要件を満たすとは限りません。例えば、部の承認を受けていない有志の集まりが、部活動の名前を使って予約したとしても、学校長の証明や施設側の確認と整合しなければ免除されない可能性があります。予約を顧問ではない外部の人や保護者が行う場合も、市の説明では代表者名義であることが求められているため、予約者・証明書上の代表者・当日の監督者の関係を事前にそろえておく必要があります。
この条件は、利用料の支援と同時に、安全管理や施設利用の責任を学校側が把握できるようにする仕組みと読むことができます。ただし、発表文は制度趣旨として安全管理の詳細を解説しているわけではありません。したがって、学校外の指導者が関わる活動について一律の可否を推測するのではなく、学校がどのように承認し、教諭などがどの範囲を監督するのかを学校内で確認するのが確実です。
特別な事情により通常と異なる運営をしている学校や、部活動の地域移行を進めている団体にとっては、制度の入口で確認すべき点が増えます。学校の部活動としての承認、教諭等の引率・監督、予約者名義、活動目的の説明がそろうかを、制度利用を決める前に確認してください。制度の対象外であっても通常の施設利用ができなくなるわけではありませんが、免除されると決めつけず、施設の通常料金と地域クラブ等の利用規定を照会する必要があります。
どの施設が対象になるのか
市の公表資料では、文化施設29施設、スポーツ施設62施設が対象として列挙されています。文化施設には各区の文化センター、神戸文化ホール、灘区民ホール、西神中央ホール、新開地アートひろば、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）、公民館、コミスタこうべ、神戸ファッション美術館の一部施設、こうべまちづくり会館、ユースプラザKOBE・EAST／WEST、御影公会堂などがあります。文化系の活動場所が一か所だけでなく、市内各地に広がる公共施設から選べる点は、練習や発表の場所を探す学校にとって確認する価値があります。
スポーツ施設は、野球場、球技場、テニスコート、体育館、アーチェリー場、陸上競技場、プールなどです。野球場には瀬戸公園、魚崎浜公園、深江浜公園、大倉山公園など、体育館には中央体育館、王子スポーツセンター、各区体育館や文化センター体育室などが記載されています。施設の利用条件や用具の持ち込み、利用可能な面積・時間帯は場所によって異なるため、活動内容に合った施設かどうかは各施設の詳細を見て判断してください。
一部の施設や利用方法には限定があります。神戸総合運動公園補助競技場などの陸上競技場は、個人利用可能日に利用する場合に限ると一覧に注記されています。また、同じ施設名でも、免除対象となる部屋や区画が限定される可能性があります。例えば、神戸ファッション美術館はオルビスホール・セミナー室が示されており、施設全体を自由に無料利用できるという意味ではありません。施設名だけで判断せず、対象となる部屋・利用区分・予約枠を施設に問い合わせましょう。
一覧に載っている施設を利用できることは、希望日程が確保されることや、部活動の活動内容が必ず許可されることを意味しません。大会・公演・一般利用との調整、利用時間、定員、音量、設営・撤収など、施設ごとのルールは適用されます。免除制度は予約の優先権を与えるものではなく、通常の申込方法で利用を申し込む仕組みです。施設の予約ページや窓口で、空き状況と活動上の制限を確かめてから学校内の承認を進めてください。
何が無料で、何が別料金なのか
神戸市が全額免除するとしているのは「施設利用料金」です。スポーツ施設の照明設備や冷暖房の利用料は免除対象から除かれ、附属設備利用料金なども原則として対象外です。競技用具、舞台設備、音響機材、備品、駐車場、交通費などがどのように扱われるかは、施設・設備ごとの料金体系を確認する必要があります。制度の見出しだけを見て、部活動の外部利用にかかる費用全体がゼロになると受け取らないようにしましょう。
利用を予約した後にキャンセルした場合も、施設ごとのキャンセルポリシーに基づき、施設利用料等のキャンセル料が発生する場合があります。天候、学校行事、参加人数の変更などで予定が変わりやすい場合は、無料制度の対象かどうかだけでなく、変更・取消しの期限や手数料も先に確認しておくと、部費や保護者負担の見通しを立てやすくなります。
「利用料金を全額免除」と「予約や申請に必要な書類が不要」は同じではありません。市は、利用時に学校長による「部活動であることの証明書」の提出を求めています。施設によっては追加の免除申請書類が必要です。証明書の内容と予約名義が一致しない場合など、申請の内容に齟齬があると免除できないことがあると案内されています。必要書類の様式を確認し、利用日直前ではなく予約時点から施設に手順を尋ねることが重要です。
費用負担を見積もる際には、免除後に残る可能性のある費目を整理します。具体的には、照明・冷暖房、附属設備、用具の借用、運搬、交通、食事、保険、キャンセル料などです。これらがすべて発生するという意味ではなく、各活動と施設によって異なるため、申込前に見積もりを確認するということです。顧問や会計担当が「施設利用料無料」とだけ伝えると、家庭が負担する総額との間に認識差が生まれるおそれがあります。部員と保護者には、免除の対象と対象外の費用を分けて説明しましょう。
学校と部員が進める手続き
制度を利用したい学校は、まず公式の施設一覧を開き、活動場所として使いたい施設・部屋が対象かを確認します。次に施設側の通常の予約方法を確認し、予約窓口やシステム、受付開始時期、抽選の有無、必要な利用者登録を調べます。そのうえで、学校が部活動として承認していること、学校の教諭などが代表者・監督者となること、活動日程に代表者と高校生が参加することを学校内で確認します。
申請書類の準備では、学校長の証明書を誰が作成・提出するかを決め、予約内容と一致しているかを確認します。施設によって証明書以外の書類が必要になる場合があるため、利用希望日、利用区分、参加人数、活動内容を伝えて窓口に問い合わせると、必要書類の漏れを防ぎやすくなります。予約者の名義を後から変更すると証明書と合わなくなる可能性があるため、顧問・部長等のうち誰が代表者になるかは申請前に決めておくのがよいでしょう。
利用当日には、申請した活動内容に沿って施設を利用し、予約時に示した代表者と高校生が参加することが条件です。利用人数や内容を変更する場合には、施設の規則に従って必要な連絡をしてください。設備の安全な使用、原状回復、近隣への配慮など、通常の施設利用上の責任は免除されません。施設使用料の免除によって学校の監督責任が軽くなるわけでもありません。
部活動の部員や保護者が手続きの全てを担う必要はありません。最初の相談先は顧問や学校事務室です。「どの施設を使いたいか」「何の活動を行うか」「希望日はいつか」「学校の代表者は誰か」を整理し、学校から施設へ確認してもらいましょう。生徒会や複数部の合同利用など、通常の部活動と異なる形の場合は、部としての承認・活動目的・引率体制が制度の条件に合うかを学校に相談するのが確実です。
学校内で確認するときは、部員だけでなく、活動に参加しにくさを感じている生徒の声も把握できると、会場選びや時間の設定を考えやすくなります。例えば、駅からの移動距離、段差やエレベーター、休める場所、音や光の刺激、トイレ、見学場所などは、施設の種類や本人の状況によって大切さが異なります。市の発表は、免除対象施設や活動条件を示していますが、個々の施設のバリアフリー設備や合理的な調整内容を網羅した案内ではありません。必要な設備は利用施設に直接確かめてください。
複数の部が合同で利用する場合や、学校外の大会・発表会に向けて練習する場合は、利用する団体と目的を申請内容に正確に記載できるかを確認しましょう。予約の代表者が同じでも、学校が承認した範囲を超える活動や、部活動と別目的の利用が含まれると、免除要件との整合が問題になる可能性があります。活動の主催者、参加者、指導者、施設で行う内容を学校内で整理し、迷う点を予約前に施設へ問い合わせると、後から免除対象外と判明するリスクを減らせます。
施設を利用できない場合でも、活動そのものを直ちに諦める必要があるとは限りません。学校内の場所、他の対象施設、利用可能な時間帯、活動内容の調整など、代替案を探ることができます。制度の対象外となる学校や団体でも、通常の施設利用が認められるかは施設の規則によります。免除を受けられないことと、施設を使えないことを混同せず、通常料金を含む条件を聞いて比較することが大切です。
家庭や学校にとっての意味
文化・スポーツ施設の利用は、校内に専用の練習場所がない学校や、特別な設備を使う活動にとって重要です。会場使用料が活動の機会を制約している場合、施設利用料が免除されれば、学校が計画できる活動の幅が広がる可能性があります。文化系の発表準備、演劇・音楽の練習、屋外競技の練習など、学校内だけでは難しい活動を検討する際に、公共施設を選択肢に加えやすくなります。
ただし、この制度が部活動への参加格差をどれだけ縮小するかは、発表文だけでは分かりません。免除対象施設への移動にかかる時間や交通費、必要な用具費、活動日程、教職員の引率負担、施設予約の取りやすさは残ります。利用料が下がっても、交通手段がない、必要な設備が対象外、顧問の勤務時間と合わないといった事情があれば、利用できる学校・生徒に差が残ることがあります。制度の効果を考える際は「無料になったか」だけでなく、実際に使えた学校や活動の範囲も見ていく必要があります。
家庭にとっては、学校が利用を検討する場合、部費や臨時徴収がどう変わるのかを確認する機会になります。市の制度は、条件に合う施設利用料の免除であって、保護者への給付金ではありません。免除分を各家庭に現金で配る制度でもありません。活動費の全体額や徴収方法は学校・部によって異なるため、施設利用料の免除が部費にどのように反映されるかを学校に確認すると、保護者が実際の負担を把握しやすくなります。
また、活動の場所が校外に広がる場合には、本人の移動負担や健康状態、感覚環境、休憩場所、介助・見守りの必要性にも目を向けたいところです。施設が利用できるということと、すべての生徒が同じ条件で参加できることは別です。学校は、生徒本人の希望を確認しながら、移動方法、活動時間、必要な配慮、代替参加方法などを検討できます。これは免除制度に明記された新たな義務を述べるものではなく、校外活動を安全で参加しやすいものにするための実務上の確認です。
利用前に確認したいチェックポイント
申請を始める前に、学校側で次の事項を確認しておくと、予約後に免除を受けられない事態を避けやすくなります。
- 学校が神戸市内にあり、制度の対象校種に当てはまるか。
- 活動する団体が学校の承認を得た部活動として扱われているか。
- 学校に在籍する教諭などが代表者となり、当日の指導・監督を行えるか。
- 施設の予約名義が代表者と一致するか。
- 希望する施設・部屋・日時が最新の対象一覧に載り、予約可能か。
- 学校長の証明書と、施設が別に求める申請書類の提出時期はいつか。
- 照明・冷暖房・附属設備など免除対象外の料金はいくらか。
- キャンセル料、利用人数、活動内容、搬入・撤収のルールは何か。
- 生徒の移動手段、必要な配慮、当日の連絡方法を学校と共有したか。
このチェックは、制度の条件を学校・部員・保護者が一緒に見通すためのものです。全ての部で同じ方法を採る必要があるという意味ではありません。施設により予約方法や追加書類が異なるため、最終的には利用予定施設の公式案内が優先されます。対象施設が見つからない、予約者の条件が不明、地域クラブと学校部活動の区別が難しいなどの場合は、予約前に施設窓口と学校の双方へ確認してください。
制度開始日の11月1日以降に利用する場合が対象ですが、市の発表では、開始日前に予約済みの利用についても条件を満たせば免除対象としています。すでに予約している部活動は、予約を取り直す前に施設へ連絡し、証明書や申請方法を確認するとよいでしょう。個別の予約が対象になるかは、施設の確認を経て判断されます。開始前の予約を一律に免除されると解釈しないよう注意が必要です。
まとめ
神戸市は2026年11月1日から、市内の高校等の部活動が市有の文化・スポーツ施設を利用する場合、要件を満たす施設利用料金を免除する取り組みを始めます。対象は市内所在の高校等で、学校が承認した部活動であること、教諭などによる指導・監督、代表者名義の予約、学校長の証明書などが必要です。照明・冷暖房や附属設備の料金は原則対象外で、施設予約や利用規則は通常どおり確認します。制度が利用機会を広げる可能性はありますが、交通費、用具費、予約枠、引率体制などは引き続き検討が必要です。
次の行動： 部活動で市有施設を使う予定がある場合は、顧問・学校事務室に希望する施設と日程を伝え、対象施設・証明書・追加費用・キャンセル条件を確認してください。施設一覧と手続きは神戸市の高校部活動支援ページ、制度の対象校・活動要件は神戸市の発表資料、利用料金免除の対象施設一覧は神戸市の別紙PDFで確認できます。制度の対象か分からない場合は、利用希望施設の窓口に予約前に問い合わせましょう。
