文部科学省は2026年8月28日、全国の公立学校を対象とした「令和7年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の速報値を公表しました。調査基準日は2026年3月1日で、学校にある端末や通信環境などの整備状況と、授業を担当する教員のICT活用指導力をまとめています。学習用端末は児童生徒1人当たり平均1.1台、普通教室のネット接続率は99.4％と、数字だけを見ると端末整備が行き渡ったように感じられます。
ただし、端末の台数が1人当たり1台を上回ることと、子ども一人ひとりが学びやすい環境が整っていることは同じではありません。今回の資料では、特別支援学校の普通教室における大型提示装置の整備率が66.4％で、全学校種の92.6％と差があることも示されました。数字の平均だけでなく、学校種や個々の教室、使う子どもの必要に目を向けたいところです。この記事では、調査結果が何を示し、何を示していないのかを整理し、家庭や学校が次に確認できるポイントを紹介します。
にじいろは株式会社NIJINが運営し、この記事で紹介するNIJINアカデミーも同社の事業です。
文科省が公表した調査と発表日
発表主体は文部科学省で、令和7年度調査の概要は2026年8月28日に公表されました。調査は初等中等教育における教育の情報化の実態を把握し、関連施策を進めるため毎年度実施されています。対象は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の公立校です。端末やネットワークなどの環境調査は学校単位、教員のICT活用指導力の調査は各教科等を定期的に担当する公立学校の教員が対象です。臨時的・一時的に授業を担当する教員は、指導力調査の定義上含まれません。概要資料は文部科学省の公表ページから確認できます。
報告書の数値は、速報値として整理されたものです。調査基準日は2026年3月1日であり、同年10月現在の故障状況や更新・修理の進捗をリアルタイムに示すものではありません。また、公立学校が対象で、私立学校のICT環境をそのまま代表する数字でもありません。まずは「公立学校全体の整備状況を知る基礎資料」と位置づけ、身近な学校の実情は学校や教育委員会に確認することが大切です。
学校や地域の候補を確認したうえで、通い方が合わない場合は別の学び方も検討できます。対象と利用条件を公式情報で確かめてください。
数字で見る公立学校のICT環境
調査対象となった公立学校は合計31,808校、児童生徒数は約1,072万人です。学習者用コンピュータの総数は約1,188万台で、児童生徒1人当たり平均1.1台でした。端末のほか、普通教室のインターネット接続、無線LAN、大型提示装置、教員用コンピュータ、校務支援システムなどが集計されています。学習端末の整備は前年度も平均1.1台で、全国平均では大きな変化が見られない一方、都道府県ごとの数値には幅があります。
| 指標（2026年3月1日現在） | 全学校種 | 特別支援学校 |
|---|---|---|
| 児童生徒1人当たり学習用コンピュータ | 1.1台 | 1.2台 |
| 無線LANまたはLTE等で接続する普通教室 | 99.4％ | 98.1％ |
| 普通教室の無線LAN整備率 | 97.5％ | 97.6％ |
| 普通教室の大型提示装置整備率 | 92.6％ | 66.4％ |
| 統合型校務支援システム整備率 | 97.2％ | 92.0％ |
表の「整備率」は、項目ごとに分母が異なります。例えば大型提示装置は、整備されている普通教室数を普通教室の総数で割った割合です。校務支援システムは、システムを整備している学校数を学校総数で割っています。したがって、表の数字を同じ種類の普及率として比較するのではなく、指標の定義と分母を確かめて読む必要があります。端末整備率のような「人あたり台数」と、教室設備の「教室あたり割合」も別のものです。
「1人1台」をどう受け止めるか
児童生徒1人当たり1.1台という平均は、学校にある学習用コンピュータの総数を児童生徒数で割った値です。各学級で全員が同時に使える状態か、学年や授業で共用しているか、端末が必要な時間に利用できるかまでは、この平均だけでは分かりません。文科省の定義では、タブレット端末のほか、コンピュータ教室に整備されている機器も含まれます。また利用不能な端末は台数に含めないとされていますが、持ち帰りの可否、充電、通信契約、修理中の代替機の運用などは別途確認が必要です。
学びに使う端末は、教科書の代替としてだけでなく、文章を音声で読み上げる、文字の大きさや色を変える、考えを図や写真で記録する、共同編集で意見を共有するなど、表現や参加の方法を増やす可能性があります。一方で、端末を使うこと自体が学びを改善するとは限らず、授業の目的、教材、教員の支援、画面を見続ける負担やネットワークの安定性などが関わります。端末の数が整っていても、子どもが必要な機能を見つけられない、ログインに時間がかかる、アプリの操作が難しいといった状況があれば、実際の使いやすさには結びつきにくくなります。
家庭では、学校から端末を持ち帰る機会があるか、家庭の通信環境がない場合にどうするか、故障時の連絡先や代替手段は何かを確認できます。学習上の配慮が必要な子どもについては、授業中に個人端末を使えるかだけでなく、支援者が設定を一緒に確認できるか、使用するアプリが本人に合うか、課題の提出方法を複数用意できるかを相談すると、台数の話を具体的な学び方へつなげられます。
特別支援学校の大型提示装置に残る差
今回の結果で注目したいのは、普通教室の大型提示装置の整備率です。全学校種では92.6％ですが、特別支援学校は66.4％でした。一方、特別支援学校の学習者用コンピュータは児童生徒1人当たり平均1.2台、無線LAN整備率は97.6％です。つまり、ICT環境は単一の指標だけでは捉えられず、端末や通信が整っていても、提示装置など他の設備の状況は異なる場合があります。
大型提示装置は、教員が画面や教材を示し、児童生徒が同じ情報を見ながら授業に参加するための設備です。文字や図を拡大する、視覚教材を提示する、端末の画面を共有するといった使い方が考えられます。ただし、整備率は「大型提示装置が教室にある割合」を示し、機器の大きさ、設置位置、見やすさ、音声出力、接続方法、利用頻度や授業での活用方法までは測りません。数字の差から直ちに個々の子どもの学習機会の差を断定することはできませんが、学校種別の設備状況を点検する手掛かりになります。
特別支援学校では、障害の状態や学習の目標、教室の構造、機器を操作する方法が多様です。同じ装置を設置すればすべての子どもに適するわけではなく、視覚・聴覚・運動・認知などの特性や、授業の活動に応じて選択肢を検討する必要があります。保護者や教員が話し合う際は、「機器があるか」だけでなく、「本人が必要な情報を受け取り、表現や意思表示ができる方法があるか」を確かめることが重要です。
教員のICT活用指導力は何を測るのか
報告書では、授業を担当する教員のICT活用指導力を16の小項目で示しています。項目は、教材研究や評価・校務にICTを使う能力、授業でICTを活用して指導する能力、児童生徒自身のICT活用を支援する能力、情報モラルや安全な利用を指導する能力の四つの大項目に分かれています。平均はそれぞれ91.1％、83.4％、84.0％、89.7％と整理されています。前年度は順に90.7％、82.2％、83.1％、89.2％で、いずれもわずかに上昇した形です。
この指標は、教員が各項目に関して「できる」と答えた割合をもとに集計される自己評価の側面を持ちます。授業を第三者が観察して効果を判定したものでも、児童生徒の成績や理解度を直接測る調査でもありません。例えば「ICTを授業に使える」と回答したことから、授業の内容がすべての子どもに分かりやすい、あるいは端末利用が学力を上げたと結論づけることはできません。教員の経験、校内研修、機器の操作性、校内サポート体制も活用の状況に関係します。
情報モラルに関する項目が含まれることも大切です。安全なパスワード管理、相手の権利を尊重した情報発信、ネット上の危険や健康面への配慮などは、端末を配るだけでは身につきません。学校では、年齢や発達段階に合わせた説明、困ったときの相談先、個人情報の扱い、写真や作品を共有する際のルールを継続して話し合うことが求められます。家庭と学校でルールが大きく違う場合は、子どもが迷わないように、何をどの場面で守るのか具体例を共有するとよいでしょう。
家庭が学校に確認できること
調査結果を家庭で活用する際は、全国平均をそのまま学校評価の物差しにするより、子どもの困りごとに沿って質問を考える方法が現実的です。例えば、授業の指示を聞き取りにくい場合は、板書や教材を端末で確認できるか、事前に指示を文章で受け取れるか、授業後に要点を振り返れるかを確認できます。書くことに時間がかかる場合は、音声入力やキーボード入力、選択式の回答など、課題の目的を保ちながら表現方法を工夫できるか相談できます。
不登校や登校しづらさがある子どもでは、学校の配信教材やオンライン参加が利用できるかが気になる家庭もあります。ただし、端末が配備されていることは、在宅で授業に参加できることや出席として認められることを自動的に意味しません。学習の進め方、教員との連絡、本人の負担、家庭の通信環境、出席扱いの判断はそれぞれ別に確認しましょう。無理に画面へ参加させるのではなく、資料を受け取る、短時間だけ連絡する、課題を別の形で提出するなど、本人が続けられる方法を学校と探ることもできます。
学校へ相談するときは、抽象的に「ICTを活用してください」と伝えるだけでなく、どの場面でどんな負担があり、どの方法なら参加しやすいかを一つずつ整理すると話し合いやすくなります。例えば「教室のスクリーンが見えにくい」「音声教材は理解しやすい」「複数のアプリを切り替えると混乱する」など、具体的な状況を共有します。必要に応じて、担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、校内のICT担当者が連携し、一定期間試した後に本人の感想や学習の様子を振り返ることができます。
学校現場で整備状況を学びに結びつける
学校や教育委員会にとって、調査は機器の数を報告するためだけの資料ではありません。地域や学校種別の状況を見直し、端末の更新、通信回線の見直し、教室設備の配置、校務システムの利用支援や研修計画を検討するための材料になります。ただし、都道府県別の順位を単純に競うのではなく、なぜ整備率に違いがあるのか、学校規模や校舎の構造、自治体の調達方針、特別な配慮に必要な機器がどう反映されるかを点検することが重要です。
特別支援教育では、全員に同じ端末を同じ方法で使わせるより、個々の教育的ニーズに応じて複数の手段を用意する視点が欠かせません。端末の設定や入力方法を調整する、読み上げや拡大を使う、視線入力やスイッチなどの支援技術を試す、紙の教材や対面の説明と組み合わせるなど、選択肢は幅広くあります。機器を導入して終わりにせず、本人が使い方を学べる時間、相談できる人、故障時の代替手段も一緒に考えておく必要があります。
端末や校務支援システムが整っても、教員の作業が増えたり、複数のサービスに同じ情報を入力する必要があったりすれば、子どもと向き合う時間を圧迫することがあります。整備の効果を考える際には、授業の参加や学習の選択肢だけでなく、教職員の支援体制、保護者への連絡方法、個人情報を適切に扱う仕組みも含めて見ていく必要があります。現場から出る小さな不具合や使いにくさを記録し、管理職や教育委員会につなげる仕組みがあると、次の整備に反映しやすくなります。
特別な配慮とICTをつなぐ視点
ICTは、学びへの参加方法を増やす手段の一つです。読み書きの負担が大きい子どもには音声読み上げや入力方法の選択が役立つ場合があり、見通しを持ちにくい子どもには予定や手順を視覚的に示す方法が合うことがあります。口頭で意見を言うことに緊張がある場合、チャットや共同ボードで考えを共有できることもあります。ただし、こうした方法が誰にでも合うとは限らず、端末の通知や画面の刺激が負担になる場合もあります。本人の希望を聞き、使う場面と使わない場面を調整することが大切です。
合理的配慮や個別の指導計画とICTを結びつけるときは、「端末を使うこと」を目的にせず、学習上の困難をどう軽減し、どの力を伸ばすのかを話し合います。例えば、課題の内容は同じままで回答方法を変えるのか、提示する情報量を調整するのか、学習の手順を短く区切るのか、評価の方法も含めて検討できます。本人が安心して使えるよう、クラスの中での説明、周囲の子どもへの理解、データや作品を共有する範囲についても確認しましょう。
保護者は、学校へ相談する際に医療情報や診断名をすべて提出しなければならないと考える必要はありません。まずは、どの学習場面で困難があるか、本人がどの方法を試したいか、これまでに役立った工夫は何かを共有することから始められます。支援の必要性や内容は個々の状態で異なり、この記事や全国調査から診断や将来の学習成果を予測することはできません。困りごとが続く場合は、学校の特別支援教育コーディネーターや自治体の教育相談窓口と一緒に整理してください。
調査結果を読むときの注意点
第一に、今回は公立学校を対象とした集計です。私立学校の設備や教員のICT活用指導力は含まれていないため、全国のすべての学校の平均として紹介することはできません。第二に、基準日は2026年3月1日であり、整備状況のスナップショットです。その後に追加購入や更新があったか、現時点で機器が正常に使えるかは別の資料や学校への確認が必要です。端末台数や教室の割合という指標は、実際の授業での利用頻度や学習の質を直接測るものではありません。
第三に、教員のICT活用指導力は自己評価の集計であり、教員個人の能力を順位づけたり、特定の学校の授業力を決めつけたりする資料ではありません。第四に、特別支援学校の大型提示装置整備率の差は重要な点検材料ですが、それだけで各学校の学びの環境を総合評価できるわけではありません。地域別・学校種別の平均に加え、学校の規模、児童生徒の構成、必要な支援、施設条件などの背景を考慮する必要があります。
また、調査は速報値として公表されています。最終的な確定値や後日の修正があれば、数値が変わる可能性があります。調査結果を引用するときは「2026年3月1日現在」「速報値」「公立学校が対象」といった条件を添え、発表ページの更新情報も確認しましょう。報道記事やSNSの見出しだけを手掛かりにせず、文科省の公表ページ、概要PDF、必要であれば政府統計の原資料までたどることができます。
次の更新までに見ておきたいこと
今後、学校や自治体がICT環境を点検するときは、端末があるかどうかだけでなく、授業で困ったときに助けを求められるか、機器を使えない場合の代替手段があるか、特別支援学校や小規模校を含む多様な現場の声が調達や研修に反映されているかを確かめることが重要です。家庭からの要望を受けた際に、すぐに実現できる工夫、専門家の意見が必要な調整、予算や安全面のため時間がかかることを分けて説明すると、本人と保護者が先の見通しを持ちやすくなります。
ICT環境の改善は、購入台数の増加だけでは完結しません。授業の設計、教員研修、校内での相談体制、アクセシビリティ、情報モラル、ネットワークの安定性が組み合わさって初めて、学びの選択肢として活用しやすくなります。全国調査の数字を学校や自治体が振り返りに使い、子どもや家庭が感じる使いやすさ・使いにくさも改善計画に取り込めるか、今後の公表資料を見ていきたいところです。
まとめ
文部科学省が2026年8月28日に公表した令和7年度調査の速報値では、公立学校の学習用端末は児童生徒1人当たり平均1.1台、普通教室のネット接続率は99.4％でした。一方で、特別支援学校の普通教室の大型提示装置整備率は66.4％で、全学校種の92.6％を下回ります。教員のICT活用指導力は前年度から小幅に上昇しましたが、自己評価による指標であり、授業の効果や子どもの学習成果を直接示すものではありません。
大切なのは、全国平均だけで学校を評価したり、端末を配れば課題が解消すると考えたりしないことです。子どもの学習上の困りごとに応じて、端末、提示装置、支援技術、授業方法、人の支援をどう組み合わせるかを本人と学校が確かめる必要があります。今回の調査は、公立学校の環境を見直す入口として活用できます。
公式資料を確認し、学校へ質問してみましょう
CTA：調査の全体像や最新の更新情報を知りたい方は、文部科学省の調査結果ページを確認し、概要PDFの学校種別データもご覧ください。地域の状況を確かめたい場合は、学校または教育委員会へ「端末は必要な授業時間に使えるか」「持ち帰りや故障時の代替はどうなるか」「本人に合う表示・入力方法を相談できるか」を具体的に尋ねてみましょう。資料は公立学校の全体像であり、個別の学校や子どもの状況は、現場の担当者と確認することが必要です。
一次情報：文部科学省「令和7年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」／調査結果概要・速報値PDF／政府統計の総合窓口 e-Stat・調査ファイル
