発表日:2026年11月1日(名古屋市フリースクール等利用料補助金ポータルサイトのお知らせ。確認日:2026年11月18日)
まず知っておきたいこと
名古屋市は、市立の小・中学校などに在籍する子どもがフリースクール等を利用する場合の利用料を、保護者に補助する制度(令和8年度)を行っています。第1期(令和8年4月〜9月分)の実績報告・請求の期間は、2026年11月1日から11月30日までです。すでに交付決定を受けている方は、この期間に手続きが必要です。
実績が0円の場合も、報告が必要です。報告の期限を過ぎると、補助金の交付ができない場合があると案内されています。
補助の内容:補助率と月額の上限
補助率と月額の上限は、世帯の状況で2つに分かれています。
| 区分 | 補助率 | 月額の上限(児童生徒1人あたり) |
|---|---|---|
| 名古屋市の就学援助の認定を受けている方等 | 2分の1 | 22,000円 |
| 上記に該当しない方 | 4分の1 | 11,000円 |
年額の上限は、確認した市のページには記載がありません。就学援助の制度については、にじいろの次の記事も参考にしてください。
就学援助について不登校でも就学援助は受けられる?対象費目と申請方法【2026年】
対象になる人・施設・経費
対象になるのは、名古屋市立の小学校、中学校、または特別支援学校(小学部・中学部)に在籍し、民間のフリースクール等を利用する児童生徒の、市内在住の保護者です。
対象の施設は、不登校の児童生徒への支援を主たる目的とする、愛知県内にある民設・民営の通所型の施設です。放課後等デイサービス、私立学校、各種学校、インターナショナルスクール、ミッションスクールは対象外です。学習塾や習い事教室は原則として対象外で、オルタナティブスクールも原則は対象外ですが、運営の実態によっては対象になる場合があると案内されています。対象かどうか迷う場合は、施設の運営者を通じて事務局へ相談するよう案内されています。
対象の経費は、平日の日中の通所にかかる利用料(授業料)です。入学費、体験利用料、施設整備費、教材費、行事参加費、交通費、弁当代などは対象外です。
第1期の実績報告・請求は11月30日まで
第1期の対象は、令和8年4月から9月までの利用分です。実績報告・請求の期間は、2026年11月1日から11月30日までで、第1期の実績報告は、交付決定を受けている方が対象です。手続きは、ポータルサイトのマイページから、オンラインで案内されています。必要書類や操作方法は、ポータルサイトの申請者向けマニュアルと「必要書類」のページで確認してください。
第2期(10月以降の利用分)の実績報告・請求の期間は、確認したページには記載がありません。ポータルサイトのお知らせで、最新の案内を確認してください。
交付申請はいつまで?
令和8年度の当初の受付は終わっています。当初の受付に間に合わなかった方も、2027年2月15日(月)まで、随時申請できます。ただし、交付決定と支給の時期は、当初の受付より遅くなります。申請は、オンラインまたは郵送です。
家庭で確認しておきたいこと
- 交付決定を受けているか(受けている場合は、第1期の請求を11月30日までに)
- 4月〜9月の利用実績があるか、0円の場合も報告したか
- 利用中の施設が、対象の施設に当たるか(愛知県内、民設・民営、不登校支援が主な目的)
- 領収書など、利用料を確認できる書類があるか
- まだ申請していない場合は、2027年2月15日までの随時の申請ができること
フリースクールに関わる費用や制度は、にじいろの次の記事でも整理しています。
費用についてフリースクール費用は医療費控除の対象?申告前の確認手順
学校との併用フリースクールと学校を併用できる?週1日からの通い方7項目
ほかの自治体の例熊本市の不登校支援、11月6日から申請受付|交通費・活動実費の5つの準備
誤解しないための注意点
第一に、この補助は、名古屋市立の学校に在籍し、市内に住む保護者が対象です。ほかの自治体にお住まいの方や、私立学校に在籍している方は対象外です。
第二に、利用料の全額が補助されるわけではありません。補助率と月額の上限があります。
第三に、手続きの期限は、この記事の確認時点の案内です。変更される場合があるので、必ず公式のポータルサイトで確認してください。
まとめ
名古屋市のフリースクール等利用料補助金は、第1期(4月〜9月分)の実績報告・請求が11月30日までです。実績が0円でも報告が必要です。まだ申請していない方は、2027年2月15日まで随時申請できます。事務局(052-766-7519、月〜金 9:00〜18:00)や、ポータルサイトで、最新の案内を確認してください。
出典・確認日
確認日:2026年11月18日


