通信制高校の学費が払えないときは？相談先・支援制度と分納の確認手順

2026年10月25日

通信制高校の学費を払うのが難しいと分かったら、期限前でも期限後でも、まず在籍校の学費担当へ連絡し、授業料・授業料以外の費用・支払期限を分けて確認してください。2026年度から授業料支援制度が改正されましたが、支援金は自動で全費用を補うものではなく、申請が必要で、学校により請求・還付の時期も異なります。初年度に必要な入学金や納付タイミングは、通信制高校の入学金と初年度費用の記事でも整理しています。

にじいろは株式会社NIJINが運営しており、この記事で紹介するNIJIN高等学院も同社の事業です。この記事では、まず学校へ相談するときの手順を整理し、国や自治体の支援、学校ごとに公表されている分納方法、転校を考える前に確認したいことを公式情報に基づいて説明します。特定の制度や学校で支払い猶予が認められることを保証するものではありません。

学費が払えないと分かったら、納付前に在籍校へ相談する

支払いが難しいと感じた時点で、在籍校の担任・事務室・学費担当のいずれかへ連絡し、支払いの見通しを伝えます。連絡を先延ばしにすると、申請期限や分納相談の受付期間を過ぎる場合があります。未納を放置せず、学校からの案内を確認しながら次の対応を決めましょう。

請求書を分けて確認する：授業料、施設設備費、教材費、コース費、サポート校の費用、入学金など、誰に何を支払う請求かを整理します。
支払日と不足額を確かめる：納付期限、すでに支払った額、支援金の申請状況、現時点で用意できる額と時期をまとめます。
学校へ具体的に相談する：分納・納付期限の相談・支援制度の申請状況確認・必要書類・次の連絡日を尋ね、回答をメモします。

電話だけでなく、メールや問い合わせフォームで相談できる学校もあります。急ぎの場合は学校の営業時間内に電話し、あとで認識違いを防げるよう、決まった内容をメール等で確認すると整理しやすくなります。相談時には「いつまでに、いくらなら支払えるか」を伝えます。約束できない金額や日付を無理に提示する必要はありません。

連絡文の例

「〇年〇組の〇〇の保護者です。〇月〇日納付予定の費用について、現時点で全額の準備が難しい状況です。支援金の申請状況と、分納または納付期限について相談できますでしょうか。費目ごとの金額、必要書類、相談期限をご案内ください。〇月〇日までに改めて連絡いたします。」

2026年度からの高等学校等就学支援金は申請手続きが必要です。認定前に学校から請求があるか、後日還付になるかは学校の徴収方法にもよります。相談時には「申請を出したか」だけでなく、「請求額にいつ、どう反映されるか」まで確認してください。詳しくは文部科学省「高校生等への修学支援」と学校からの案内を確認できます。

NIJIN高等学院は通信制高校サポート校です。学院の費用と提携高校の費用は別にかかります。公式案内で費用、支払い方法、個別相談の内容を確認できます。NIJIN高等学院の費用・入学案内を見る

請求額は「授業料」と「授業料以外」を分けて考える

高校の費用は、授業料だけではありません。就学支援金の対象は授業料で、施設費、教材費、制服や端末、サポート校の費用などは別に必要になることがあります。支払いが難しいときは、学校から届いた請求書を費目ごとに並べ、どの費用にどの制度が使えるかを確認しましょう。

費目	よくある例	まず確認すること
授業料	単位数に応じた授業料、コース別授業料	就学支援金の対象校か、申請済みか、請求時に差し引かれるか
入学時・施設関連	入学金、施設設備費、システム利用料	支援金の対象外となる費目か、分納の相談ができるか
学習・活動関連	教材、端末、実習、行事、スクーリングの交通・宿泊費	必須か選択制か、申込期限と別料金、給付制度の対象か
サポート校等	学習支援、通学コース、個別指導の費用	通信制高校本体とは別契約か、支援金の対象外か

通信制高校とサポート校を併用している場合は、請求書の発行元が複数になることがあります。費用の年間総額を比較する方法は通信制高校とサポート校を合わせた3年間の学費も参考になります。文部科学省は、サポート校そのものは就学支援金制度の対象外で、在籍する通信制高校の授業料が制度の対象になりうると案内しています。学校本体の授業料に支援金が使えても、サポート校の費用まで減るとは限りません。制度の説明は文部科学省「通信制高等学校情報発信サイトよくある質問」で確認できます。

2026年度の授業料支援と、授業料以外の支援を確認する

2026年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、受給資格に関する収入要件が撤廃され、支給限度額が引き上げられました。ただし、制度の対象となる学校・在籍状況・国籍や在留資格等の条件、通信制の単位数に応じた上限があります。所得制限がなくなったことだけで、全員の授業料が全額補われるとは限りません。

制度・窓口	主に支える費用	申請・確認先	誤解しやすい点
高等学校等就学支援金	対象となる高校の授業料	在籍校の案内に沿って申請。申請状況と請求への反映方法を学校へ確認	入学金、施設費、教材費、サポート校費用まで一律に補う制度ではない
高校生等奨学給付金	教科書・教材・学用品・通学用品など授業料以外の教育費	都道府県または学校。要件や受付時期は地域で確認	授業料そのものの支援とは別。受給には申請と要件確認が必要
都道府県・市町村の支援	授業料や授業料以外、教材、通学等。制度によって異なる	保護者の居住地と学校所在地の教育・私学担当窓口	対象校、世帯条件、申請期間、国制度との併用可否が制度ごとに異なる
学校独自の減免・奨学金	入学金、授業料、教材など学校が定める範囲	在籍校・進学先の学費担当	制度の有無、採用条件、返還の有無は学校ごとに違う

文部科学省は、高校生等奨学給付金を教科書費・教材費など授業料以外を支える返還不要の給付金として案内しています。申請手続きや開始時期は都道府県によって異なり、保護者が都道府県または学校へ申し込む必要があります。授業料支援と奨学給付金は目的が違うため、両方の案内を確認してください。

就学支援金は、学校が生徒に代わって受け取り授業料と相殺する方法が基本ですが、学校によっては先に授業料を請求し、後日対象者へ差額を還付することがあります。認定が終わるまで一時的に全額を用意できない場合は、文部科学省が案内する制度だけでなく、学校の納付期限相談や自治体独自の支援を同時に確認します。支援額や支給時期は、在籍する課程・単位数・学校の徴収方法で異なるため、学校からの個別の回答を基準にしてください。

納付期限を過ぎた場合は、滞納額と次の期限を学校に確認する

期限を過ぎた後も、まず学校の学費担当へ連絡します。学校によって納付後の案内、督促、分納相談、在籍上の手続きが異なるため、ネット上の一般例だけで「すぐ退学になる」「必ず待ってもらえる」と判断できません。今の請求額、遅延に関する扱い、相談期限、次に必要な手続きを学校へ確認してください。

納付済みとして処理されている金額と、未納の費目・金額
支援金が申請中の場合、学校の請求や還付に反映される見込み時期
分納や納付期限の相談が可能か、相談に必要な書類と受付期限
支払えない状態が続いた場合の学籍・授業・証明書等への影響と、その根拠となる規則
次回の連絡担当者、回答日、合意した支払予定

すでに督促状が届いた、連絡が取りづらい、説明が分からない場合は、書面と連絡履歴を保管し、学校の事務室または設置者の窓口へ相談します。公立高校なら教育委員会、私立高校なら都道府県の私学担当課が制度や学校所管について案内することがあります。個別の契約・学則の解釈は、学校の規程や自治体の案内を確認してください。

電話で伝える内容をメモする

在籍番号／請求書の発行元／費目と金額／納付期限／支援制度の申請日・受付状況／今用意できる金額と時期／相談したいこと／担当者名／回答期限。

分納や月払いの公表例を見て、在籍校の制度を尋ねる

学校独自の支払い方法は一律ではありません。以下は、各学校が公式ページで公表している制度・相談案内の例です。順位付けではなく、公式に確認できた支払方法と相談先を同じ項目で並べています。料金や募集条件が毎年度変わる場合があるため、最新年度の募集要項・学費案内を確認してください。紹介は支払い猶予や減免の実施を保証するものではありません。

学校・種別	公式に公表されている支払い方法	別費用・利用条件	相談先・体験
NHK学園高等学校（通信制高校）	学費は年度ごとの2回分割納入と案内	対象となる手続き時期や年度の募集要項、コース別費用を確認	公式FAQの学費サポート案内から確認。個別の分納相談は学校へ要問い合わせ
明聖高等学校（通信制高校）	原則一括納入だが、授業料・コース費は分割可能。学校FAQでは当該年度12月までの分納プランを案内	費用の内訳・納付方法・適用条件は年度やコースで確認	学園本部事務局の学費担当へ相談。相談会・見学の最新案内は公式サイトで確認
NIJIN高等学院（通信制高校サポート校）	学院授業料は年払いまたは月払いを選択可能と公式入学案内に記載	2026年3月時点で入学金55,000円、授業料398,000円／年または月額39,800円。提携通信制高校の費用は別途。就学支援金は提携高校の授業料が対象となりうるが、学院費用は対象外	オンライン個別相談・体験を案内。公式ページに記載のない延納や緊急減免は要問い合わせ

NHK学園と明聖高等学校は通信制高校本体で、高校卒業資格を発行する学校です。NIJIN高等学院は通信制高校と連携するサポート校で、学院だけでは高卒資格を取得できず、提携高校の学費も別に必要です。費用を比較するときは、支援金の対象となる高校授業料と、支援金の対象外となるサポート校費用を分けてください。学校や課程によって利用条件が異なるため、今の学校の費用相談と、転入先候補の総額確認は別の手続きです。

公式ページに分納が記載されていない学校でも、事情を伝えて相談できる場合があります。ただし、相談窓口があることと、延納や減免が認められることは別です。分納できる場合も、手数料・支払回数・期限・支援金との精算がどうなるかを確認しましょう。

転校・休学・退学を決める前に、卒業時期と総額を比べる

支払いの負担を下げたいとき、授業料の安さだけで転校先を決めると、入学金、施設費、教材費、サポート校費用、通学費、前籍校との精算が加わり、想定より総額が増えることがあります。転校や休学を検討するときは、今の学校と候補校の両方へ相談し、単位・在籍期間・卒業予定時期・支援金の残り・費用の支払先を同じ表に整理してください。

確認項目	今の学校へ聞くこと	候補校へ聞くこと
単位	現在の修得・履修単位、未認定科目	認定できる単位、追加履修が必要な科目
在籍・卒業時期	在籍期間の扱い、退学日・休学手続き	入学可能時期、卒業見込み、卒業要件
費用	未納額、返金の有無、退学後の精算日	初年度と年間の総額、納付期限、分納、別途費用
就学支援金等	申請済み額、支給停止・精算、書類作成	対象となる課程、申請時期、前籍校在籍期間の扱い

就学支援金は、支給期間や単位数に上限があり、転学時に残りの支給期間や対象額が個別に確認されます。高校を自己判断で退学してから次の学校を探すと、出願時期や在籍の空白が生じる可能性があります。現在の高校から通信制高校へ移る手順は転入時期・単位・費用を確認する記事にまとめています。転入・編入の相談と支援金の確認を先に行い、書面で手続き日を確かめてから学籍変更を検討してください。

「今の学校で卒業を目指す」「分納や支援制度を使う」「学校を変える」のどれがよいかは、家庭の支出状況、本人の体調、学校の規程によって異なります。まずは必要な支払いと期限を一覧にし、本人の希望も含めて学校と相談しましょう。

学費相談で聞くことをチェックリストにする

学校への相談で聞き漏らしを防ぐため、次の項目をメモしてから連絡すると、費用や学籍への影響を確認しやすくなります。

未納額はどの費目で、誰に支払うものか
就学支援金・奨学給付金の申請状況、認定見込み、請求または還付の時期
分納・納付期限延長・減免・貸付制度の有無と申請期限
制度を利用する場合に必要な申請書、所得・家計急変を示す書類、提出先
支払いが遅れた場合、授業参加・在籍・証明書発行等にどのような影響があるか
休学・転校を選ぶ場合の学費精算、単位、在籍期間、卒業予定時期
相談の回答者、次に連絡する日、合意した支払予定を書面で確認できるか

家計急変や災害、保護者の失業・病気など事情がある場合は、学校の窓口と都道府県の制度担当へ「家計急変に対応する支援があるか」を尋ねます。制度ごとに対象時期や証明書類が異なるため、困窮の状況を一人で判断して申請を諦めず、学校や自治体の案内を確認してください。貸与型奨学金や教育ローンは返済が必要となる場合があるので、借入額、金利、返済開始時期、保証人の条件を確認し、給付型の支援と区別しましょう。