子どもがいじめられたら親はどうする？記録の取り方から学校への伝え方まで

子どもから「いじめられている」と打ち明けられた夜、多くの保護者がまず検索するのは「いじめ　親　対応」という言葉です。頭が真っ白になり、学校に電話すべきか、明日休ませていいのか、証拠は何を残せばいいのか——判断すべきことが一度に押し寄せます。

この記事は、気づいたあとに親が具体的に何をするかだけに絞ってまとめました。「いじめられやすい子に特徴はあるのか」「どんなサインで気づくか」については別記事の「いじめられやすい子に特徴はある？親が気づけるサインと対応」で扱っています。

この記事でやることの全体像（親の動きは5つ）

やるべきことは多く見えますが、整理すると次の5つです。順番にも意味があります。記録を先に始めておくと、学校に伝えるときも、あとで相談先を増やすときも、話が早く正確になります。

この記事では、③の「記録の取り方」と④の「学校への伝え方」をいちばん詳しく書きます。ここが実際にいちばん困るところだからです。

まず判断する：すぐ学校以外に連絡する場面

多くのいじめは学校との話し合いから始めますが、先に別の窓口につないだほうがよい場面があります。迷ったときは「取り返しがつくか」を基準に考えてください。

子どもが話してくれた「最初の30分」にやること

打ち明けてくれた瞬間は、子どもにとって非常に勇気のいる場面です。ここでの親の反応が、その後も話し続けてくれるかどうかを大きく左右します。

反対に、悪気なく言ってしまいがちで、子どもが口を閉ざす原因になりやすい反応もあります。

記録の取り方——いつ・どこで・誰が・何を

親ができる支援のなかで、もっとも効果があり、かつ今日から必ずできるのが「記録」です。記録があると、学校への説明が具体的になり、話が「感情の訴え」ではなく「事実の共有」になります。学校が対応を検討する場面でも、あとから相談窓口を増やす場面でも、同じ記録がそのまま使えます。

記録の基本は、報告書のような難しい形式ではありません。5W1Hを、その日のうちに、一つのノート（またはスマホのメモ）にまとめて書く。これだけです。

記録の媒体はノートでもスマホのメモでも構いませんが、時系列が保てる形にしてください。日付ごとに1ページ、あるいはメモアプリで日付を先頭に書く。それだけで十分に使えます。学校とやり取りが始まったら、電話・面談・メールもすべて同じノートに追記していきます。

証拠として残すもの——種類別の保存方法

「証拠」と聞くと身構えてしまいますが、特別なことをする必要はありません。いま手元にあるものを、変えずに残すのが基本です。

学校への伝え方——担任だけで終わらせない

いじめ防止対策推進法は、学校に対して個人ではなく組織で対応することを求めています。第22条は、学校に「複数の教職員、心理・福祉等の専門的な知識を有する者その他の関係者」で構成するいじめの防止等の対策のための組織を置くと定めています。つまり、担任ひとりが抱え込む形は、法律が想定している姿ではありません。

また第23条第2項は、学校が通報を受けたときなどに速やかに事実の有無の確認を行い、その結果を学校の設置者（教育委員会など）に報告すると定めています。保護者としては、この2つを前提に伝えると話が通りやすくなります。

連絡の文面に迷ったら、次のような型をそのまま使ってかまいません。

学校が動かないと感じたときの次の一手

残念ながら、最初の相談で学校が十分に動かないことはあります。そのときは、相談先を「上に」ではなく「横に増やす」イメージで進めます。並行して相談してよく、順番を守る義務もありません。

相談先については文部科学省「いじめ問題を含む子供のSOSに対する取組」やこども家庭庁「いじめ防止対策」にも案内があります。子ども本人が直接話せる窓口としてチャイルドラインのような民間相談もあります。

弁護士への相談を検討する段階になったら、法テラス（日本司法支援センター）で制度や窓口の案内を受けられます。地域の弁護士会でも子どもの人権に関する相談を扱っている場合があります（日本弁護士連合会）。ただし、この記事は法的助言をするものではありません。個別の事案でどう主張できるかは、必ず専門家に直接相談してください。

「重大事態」という枠組みを知っておく

いじめ防止対策推進法第28条第1項は、次のいずれかの場合を重大事態として、学校の設置者または学校が調査を行うと定めています。

条文が「疑いがあると認めるとき」と書いている点が重要です。いじめの事実が確定してから始まる手続きではありません。文部科学省の文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂・PDF）は、被害を受けた児童生徒や保護者に寄り添った対応を求めています。

また、同条第2項は、調査を行ったときは、いじめを受けた児童等およびその保護者に対し、重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供すると定めています。「調査の結果を教えてもらえない」という状態は、法律の想定とは異なります。

実際の統計を見ると、この枠組みが十分に機能していない面もうかがえます。文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の令和6年度の結果（令和6年度調査結果の概要（PDF））では、重大事態1,404件のうち490件（34.9%）は、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知されていなかったと報告されています。だからこそ、保護者の側で早い段階から記録を残しておくことに意味があります。

数字で見る：いま、いじめはどう扱われているか

文部科学省の調査（令和6年度／令和7年10月公表、令和8年1月一部修正）から、保護者が知っておくと判断の助けになる数字を抜き出します。

注目したいのは「認知件数が過去最多」という点の読み方です。令和6年度調査結果を踏まえた対応の充実について（通知）は、増加の背景として、いじめの定義や積極的な認知に対する理解が広がったこと、1人1台端末を活用した心の健康観察の導入、アンケートや教育相談の充実などを挙げています。件数が増えていること自体は、必ずしも「悪化」だけを意味しません。学校が拾い上げる網が細かくなった側面もあります。

一方で、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（PDF）は「解消している」状態の判断について、①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも3か月を目安）、②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの2要件を示し、②は本人および保護者への面談等で確認するとしています。学校から「解消しました」と言われたときに、本人の実感と食い違うなら、その違和感を伝えてよい根拠になります。

休ませる判断と、休んでいる間の学び

「明日、学校を休ませていいのか」は、多くの保護者が最初に迷うところです。結論から言えば、安全が確保できていない間、休ませることは十分に妥当な選択です。いじめ防止対策推進法第9条第2項も、保護者は「その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする」と定めています。

休むことを決めたら、次の3つを学校に伝えておくと、その後がスムーズになります。

休んでいる期間が長くなりそうなときは、学びの場を学校の外にも広げて考える段階です。教育支援センター（適応指導教室）、フリースクール、オンラインの学校など、選択肢は年々増えています。詳しくはフリースクールの完全ガイドにまとめました。中学生・高校生それぞれの進路については不登校の中学生の進路と支援、不登校からの高校進学・高校生活も参考にしてください。

「学校を離れると勉強が遅れる」という不安はもっともですが、安全でない場所に居続けることのコストのほうが大きい場面があります。まず心身を回復させ、そのうえで学びをどう続けるかを考える——この順番で構いません。

親自身が消耗しないために

いじめへの対応は、短期間で終わらないことがあります。学校との連絡、記録、子どものケアが重なると、保護者の側が先に限界を迎えることも珍しくありません。

よくある質問

Q. 子どもが「学校に言わないで」と言います。どうすればいいですか。

まずは理由を聞いてください。「言うと余計にひどくなる」「自分が言ったと分かってしまう」という不安が多くを占めます。その不安は学校に伝えるときに一緒に相談できます（誰から聞いたか分からない形での聞き取りを依頼する、など）。ただし、暴力・脅迫・性的な被害・命に関わる兆候があるときは、本人の同意を待たずに大人が動く必要があります。その場合も「あなたを守るために動く」と理由を伝えてから動いてください。

Q. 証拠がないと学校は取り合ってくれませんか。

いじめ防止対策推進法第23条第2項は、学校が通報を受けたときなどに「速やかに、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずる」と定めています。事実確認は学校が行うものであり、保護者が証拠をそろえることが前提ではありません。ただし記録があると、確認すべき日時や場面が具体的になり、対応が進みやすくなります。

Q. 学校から「解消しました」と言われましたが、子どもはまだつらそうです。

文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」は、解消の要件として①行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも3か月が目安）続いていること、②被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、の2つを挙げ、②は本人・保護者への面談等で確認するとしています。本人の実感と違うのであれば、その旨を学校に伝えて差し支えありません。

Q. 相手の保護者に直接連絡してもいいですか。

おすすめしません。同法第23条第5項は、被害を受けた児童等の保護者と、いじめを行った児童等の保護者の間で争いが起きることのないよう、学校が情報を共有するための措置その他の必要な措置を講ずるとしています。当事者同士のやり取りは感情的な対立になりやすく、事実確認も難しくなります。学校を通す形が基本です。

Q. 転校を考えたほうがよいでしょうか。

安全が確保できない状態が続くなら、選択肢として十分に検討する価値があります。ただし転校は手続きと環境の変化を伴うため、まず「休む」「別室で過ごす」「学校外の居場所を使う」といった段階を挟んでから判断しても遅くありません。学校・教育委員会・スクールソーシャルワーカーに、地域で取り得る選択肢を確認してください。

Q. 警察に相談すると、大ごとになりませんか。

相談＝即立件ではありません。まずは話を聞いてもらう段階から始められます。文部科学省は、犯罪行為にあたり得る事案について、学校が警察に相談・通報すべき場合があるとする通知を出しています。判断が難しいときは、少年相談窓口で状況を説明するところから始めてください。なお、どの行為がどの罪にあたるかの判断は捜査機関や裁判所が行うものであり、この記事で断定することはできません。

Q. 発達特性のある子で、トラブルの背景が複雑です。

いじめと、特性による困りごとが重なっている場合、学校への伝え方も変わってきます。特性への配慮と、いじめへの対応は別々に整理して依頼するのがおすすめです。発達特性のある子の学校・居場所の情報も参考にしてください。

まとめ：今日できることは「聞く」と「書く」

この記事の内容を、もう一度だけ短くまとめます。

いじめの対応は、親が「正解」を出す作業ではありません。子どもの安全を確保しながら、事実を残し、動くべき人に動いてもらう——その積み重ねです。一人で抱えず、今日のうちに一つの窓口に連絡するところから始めてください。

※この記事は、公的機関が公表している資料をもとに、家庭でできる対応を整理したものです。法律の解釈や個別の事案への当てはめについては、弁護士など専門家にご相談ください。制度や統計は文部科学省「いじめの問題に対する施策」、文部科学省「いじめ防止対策推進法」などで最新の情報をご確認ください。

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