ネットいじめ（SNS・LINE）の見つけ方と親の対応｜証拠の残し方と相談先

ネット上のいじめは、教室でのいじめと違って親の目に入りにくく、家に帰っても終わらないという特徴があります。スマートフォンの画面の中で起きているため、気づいたときにはすでに長く続いていた、ということも少なくありません。

この記事では、SNS・LINE・オンラインゲームなどで起きるいじめについて、気づき方／証拠の残し方／削除の求め方／相談先を、具体的な手順としてまとめます。学校でのいじめ全般への対応は「子どもがいじめられたら親はどうする？記録の取り方から学校への伝え方まで」、気づくためのサインについては「いじめられやすい子に特徴はある？親が気づけるサインと対応」を併せてご覧ください。

ネットいじめも「いじめ」として法律の対象です

いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索）第2条は、いじめを「心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。学校の外・時間外に、学校の設備を使わずに起きたことであっても、対象になり得ます。

さらに第19条は、インターネットを通じて行われるいじめについて独立した条文を置いています。第1項では、情報の高度な流通性や発信者の匿名性といった特性を踏まえた啓発活動を学校に求め、第3項では、いじめを受けた児童等またはその保護者が、情報の削除を求めたり、発信者情報の開示を請求しようとするときに、必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求めることができると定めています。

つまり、「ネット上のことだから学校は関係ない」「家庭で何とかするしかない」というのは、法律の建てつけとは違います。学校に伝えてよく、公的機関の協力も求められます。

数字で見るネットいじめ——増え続けている

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、いじめの態様のひとつとして「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる。」の件数が公表されています。

出典は令和6年度調査結果の概要（PDF）です。10年あまりで3倍以上に増えており、文部科学省は増加の背景のひとつとして「SNS等のネット上のいじめの積極的な認知が進んだこと」を挙げています。

同じ調査で、いじめ全体の認知件数は769,022件、重大事態は1,404件（いずれも過去最多）と報告されています。重大事態における被害の態様は「精神」が62.4%で最も多く、けががなくても深刻な被害になり得ることを示しています。ネット上の誹謗中傷は、まさにこの類型に入りやすいものです。

また同調査の概要は、SNS上のいじめについて「見えづらく解消が確認しにくい事案」があると指摘しています。いったん止まったように見えても、別のアカウントやグループで続いていることがある——保護者としては、この点を頭に入れておくと判断を誤りにくくなります。

気づき方——端末と子どもの様子から

ネットいじめは、本人が話してくれない限り見えないことが多いものです。ただし、生活の中に現れる変化はあります。ここに挙げるのは「疑うためのリスト」ではなく、声をかけるきっかけのリストです。当てはまるからいじめだ、と決めつけるためのものではありません。

声をかけるときは、端末を取り上げる方向に行かないことが大切です。ネットいじめを打ち明けにくい大きな理由のひとつが「言ったらスマホを取り上げられる」という不安だからです。取り上げは、子どもにとっては友人関係ごと遮断されることを意味する場合があります。

見つけたら最初にやること——順番を間違えない

画面の中で起きていることは、あっという間に消えます。投稿は削除され、グループは解散し、アカウントは消えます。だからこそ、順番が結果を左右します。

スクリーンショットの撮り方——写し込むべき9項目

ネットいじめの記録で、もっとも重要かつ具体的なのがここです。「何が写っているか」で、その画像が後で使えるかどうかが決まります。

スクリーンショットの撮影方法は端末によって違います。iPhoneはサイドボタン＋音量上ボタン、多くのAndroid端末は電源ボタン＋音量下ボタンです。長いやり取りは、画面録画機能でゆっくりスクロールしながら録るほうが確実な場合もあります。

いじめの型別・残すべきもの

ネットいじめは一様ではありません。型によって、残すべきものと相談先が変わります。

どの行為が犯罪にあたるかの判断は、捜査機関や裁判所が行うものであり、この記事で断定することはできません。ただし文部科学省は、学校で起こり得るいじめのうち犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案について、早期に警察に相談または通報を行う必要がある場合があるとする通知を出しており、その具体例として「本人の裸などが写った写真・動画をインターネット上で拡散すると脅す」「特定の人物を誹謗中傷するため、インターネット上に実名をあげて悪口を書く」といったネット上の行為も挙げています（文部科学省「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」（PDF））。

削除を求める——3つのルートがあります

書き込みを消してもらう方法は、大きく3つあります。どれか一つを選ぶのではなく、同時に進めて構いません。

②について知っておくと役に立つのが、2024年に改正され、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（e-Gov法令検索）（旧・プロバイダ責任制限法）です。この法律の第25条は、大規模特定電気通信役務提供者は、削除の申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に、送信防止措置を講じるかどうかの判断と、その結果（講じない場合はその理由）を申出者に通知しなければならないと定めています（発信者の意見を聴く場合など、例外の定めもあります）。

つまり、大規模なプラットフォームに正式に申し出た場合、「返事が一切来ない」という状態は法律の想定するところではありません。制度の全体像は総務省「インターネット上の権利侵害に対する対応」にまとまっています。

なお、児童ポルノにあたり得る画像や、自殺誘引など特に危険な情報についてはインターネット・ホットラインセンターやセーフライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）が通報を受け付けています。

誰が書いたか分からないとき

匿名アカウントからの攻撃は、ネットいじめのつらさを増幅させます。「誰か分からないまま、続くかもしれない」という状態そのものが負担になるからです。

発信者を特定する手続きとしては、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令という裁判所の手続きがあります。ただし、これは保護者が単独で進めるにはハードルが高く、実務上は弁護士に依頼することが一般的です。

ただし、特定を目指すかどうかは慎重に考えてよい判断です。手続きには時間と費用がかかり、その間ずっと子どもが事案に向き合い続けることになります。「まず削除と安全の確保」「特定はそのあとで検討する」という順番でも遅くはありません。この記事は法的助言をするものではないため、実際に進めるかどうかは法テラス（日本司法支援センター）などを通じて専門家に相談してください。

学校にどう伝えるか

「学校の外で起きたことだから」と遠慮する必要はありません。前述のとおり、法律はネット上のいじめも対象にしています。むしろ、同じクラスや部活の子が関わっている場合、学校が動くことでいちばん早く止まることがあります。

学校とのやり取りの記録の残し方や、学校が動かないときの相談先については親の対応をまとめた記事に詳しく書きました。教職員向けではありますが、文部科学省「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」（PDF）を読んでおくと、学校がどのような枠組みで対応することになっているかを把握できます。

端末とアカウントを、どう守り直すか

対応が一段落したあと、「同じことが起きないようにするにはどうすればいいか」という問いが残ります。ここでも、取り上げる方向ではなく、一緒に設定し直す方向が基本です。

設定の考え方については総務省「上手にネットと付き合おう！」や法務省「インターネット上の人権侵害」に、家庭で使える資料があります。

そして、しばらく学校を休むことになった場合は、学びの場を学校の外にも広げて考える段階です。フリースクールの選び方、不登校の中学生の進路、不登校からの高校進学にまとめています。

よくある質問

Q. 子どもが「絶対に学校に言わないで」と言います。

まず理由を聞いてください。「言った本人だと分かるとさらにひどくなる」という不安が多くを占めます。その懸念は学校に伝えるときに一緒に相談できます。ただし、性的な画像が関わる場合、脅迫がある場合、命に関わる兆候がある場合は、本人の同意を待たずに大人が動く必要があります。その場合も「あなたを守るために動く」と理由を先に伝えてください。

Q. スクリーンショットは証拠になりますか。

削除依頼や学校への説明、警察への相談の場面で、事実を示す資料として広く使われています。ただし裁判などでどう評価されるかは事案によって異なり、この記事で断定することはできません。だからこそ、加工せず、日時・アカウント名・前後の流れが写った形で残しておくことが重要です。判断が必要な段階になったら法テラス（日本司法支援センター）を通じて専門家にご相談ください。

Q. 相手の子のアカウントに、こちらから反論してもいいですか。

おすすめしません。やり取りが増えると事実関係が複雑になり、こちらの投稿が別の問題として扱われる可能性もあります。返信ではなく、保存・通報・相談の3つに力を向けてください。

Q. 投稿が消されてしまいました。もう何もできませんか。

手元にスクリーンショットが残っていれば、学校への説明や相談は可能です。残っていない場合でも、子ども本人の記憶を記録に残す、他に見ていた人がいるかを学校に確認してもらう、といった方法があります。まずは学校に事実確認を依頼してください。いじめ防止対策推進法第23条第2項は、学校が速やかに事実の有無の確認を行うことを定めています。

Q. スマホを解約・没収したほうがいいでしょうか。

緊急に接触を断つ必要がある場面はありますが、原則としては慎重に考えたい選択です。端末を失うことは、子どもにとって友人関係や逃げ道ごと失うことを意味する場合があります。まずは公開範囲や受信設定の見直し、通知の時間制限といった、部分的な調整から試してみてください。

Q. 学校の1人1台端末の中で起きています。

学校が管理する環境で起きている以上、学校が対応すべき事案です。文部科学省も、1人1台端末を活用した心の健康観察などによる早期発見を推進しています。端末のチャットやクラウド上のファイルにログが残っている可能性もあるため、学校に保全と確認を依頼してください。

Q. 加害側になっているかもしれないと感じたときは。

同じくらい大切な場面です。責める前に、何が起きていたかを一緒に確認してください。いじめ防止対策推進法第9条は、保護者が子どもに規範意識を養うための指導を行うよう努めるものとしています。学校にも早めに共有し、相手方への対応は学校を通す形で進めるのが基本です。

まとめ：消さない・撮る・ひとりで抱えない

ネット上のいじめは、画面を閉じても終わらないぶん、子どもにとって逃げ場がありません。だからこそ、「消さずに残す」「大人が一緒に動く」の2つを守るだけで、状況は大きく変わります。今日のうちに、スクリーンショットを1枚保存するところから始めてください。

※この記事は、公的機関が公表している資料をもとに、家庭でできる対応を整理したものです。法律の解釈や個別の事案への当てはめについては、弁護士など専門家にご相談ください。最新の情報は文部科学省「いじめの問題に対する施策」、文部科学省「いじめ防止対策推進法」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応」、こども家庭庁「いじめ防止対策」でご確認ください。

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