発表主体：こども家庭庁。発表日：2026年10月26日。資料は、同日開催の第16回子ども・子育て支援等分科会の参考資料として公表されたものです。対象は、2026年5月から8月までの「こども誰でも通園制度」の利用実績のうち、総合支援システム「つうえんポータル」に登録された分です。
10月26日に公表された利用状況
こども家庭庁は2026年10月26日、こども誰でも通園制度の実施状況に関する資料を公表しました。資料の中心は、2026年5月から8月までの利用認定や実利用の推移です。制度は2026年度から全国の自治体で給付として実施されており、今回の資料は、実施が始まった年度の春から夏にかけて、制度の利用状況がどのように動いているかを知る手掛かりになります。
資料によると、つうえんポータルを導入した自治体は、全国1,741自治体のうち5月の1,455自治体から、8月には1,494自治体へ増えました。ポータル登録分で集計された認定こども数は5月の60,328人から8月の79,388人になり、およそ1万9千人増えています。こども家庭庁は、5月から8月にかけ約2万人、約30％増加したと整理しています。
ここでいう「認定こども数」は、制度を利用するために自治体から認定を受けた子どもの数です。認定を受けた全員が、集計対象の各月に実際に施設へ行ったことを意味するわけではありません。認定人数と実利用人数は別の指標であり、今回の資料も両者を別々に示しています。この違いを押さえると、制度がどの程度知られ、利用の準備が進んでいるかと、実際にどの程度利用されたかを混同せずに読めます。
今回の資料は、同日開かれた子ども・子育て支援等分科会の参考資料として提出されたものです。報道発表のように新たな制度改正を決めた資料ではなく、実施状況を示す行政資料です。利用件数が伸びていること自体は重要な動きですが、保育の質や子どもの発達への効果、家庭の負担感がどれだけ変化したかを、この集計だけで結論づけることはできません。
制度の説明と利用条件は、こども家庭庁のこども誰でも通園制度の公式案内で確認できます。実績の詳細は、10月26日分科会の参考資料に掲載されています。
「認定」と「実利用」はどう違うのか
制度の利用を考える家庭が最初に知っておきたいのは、認定された子どもの数と、実際に利用した子どもの数を分けて考えることです。認定は、制度を利用できる対象として自治体が確認した段階を指します。認定後、施設を探す、親子面談や初回の確認をする、予約枠を調整するなど、実際の利用までには複数の段階があります。認定を得た後に利用しない月があっても、その子が制度の対象から外れたという意味ではありません。
今回の資料では、ポータル登録分の実利用人数は5月が16,584人、6月が21,095人、7月が22,388人、8月が17,274人です。認定こども数は各月で増え続けた一方、実利用人数は8月に前月より減りました。こども家庭庁は、夏季の長期休暇の影響がみられると説明しています。これは、認定者が増えても、施設の稼働日や家庭の予定、子どもの体調、地域の予約状況などによって、月ごとの実利用は変動しうることを示す一例です。
「制度の利用が拡大した」という説明を読むときも、どの指標が増えたのかを確かめる必要があります。認定者数が増えたことは、申し込みや認定に至った子どもが増えたことを表します。実利用者数が増えたことは、その月に実際の利用記録がある子どもが多かったことを表します。施設数が増えたことは受け入れ拠点の登録状況を示します。それぞれ別の変化であり、どれか一つだけを見て「使いたい家庭がすべて利用できている」と判断することはできません。
特に、月ごとの実利用人数を単純に足し合わせて、年間に利用した子どもの人数と見なすのは誤りです。同じ子どもが複数の月に利用すれば、月別の人数には繰り返し登場します。年度内に一度でも利用した人数を知りたい場合には、年度単位で重複を除いた集計を確認しなければなりません。今回の5〜8月資料は月ごとの動きを見るための速報的な資料であり、年度の最終的な利用実績を確定するものではありません。
家庭が利用を検討する場面では、認定手続きが終わったかどうかだけではなく、希望する施設の利用条件や予約可能な曜日、初回利用までの流れを合わせて確認しましょう。自治体によっては、利用認定と施設予約が別手続きになっていたり、施設ごとに事前面談や親子での慣らし利用を設けていたりします。制度の概要と個別の運用を切り分けることが、実際の選択につながります。
0歳・1歳が約8割を占めるという数字
8月末時点の年齢別認定こども数は、0歳児が33,508人で42％、1歳児が31,900人で40％、2歳児が13,980人で18％でした。0歳児と1歳児を合わせると65,408人で、全体79,388人の約82％になります。資料は「0・1歳児が全体の約8割」とまとめています。制度の利用認定が、特に低年齢の子どもを中心に広がっていることが数字から分かります。
ただし、この比率から「0・1歳の家庭の方が制度を必要としている」といった理由まで読み取ることはできません。利用しやすい施設の種類、自治体の案内方法、利用可能枠、保護者が情報に接する機会、子どもの年齢ごとの保育受け入れ体制など、複数の要因が関係している可能性があります。集計は利用状況を示しますが、家庭が申し込んだ理由や、申し込まなかった理由を直接たずねる調査ではありません。
年齢別の構成を見ることには、自治体や事業者が受け入れ方を考えるうえで実務的な意味があります。乳児と2歳児では、生活リズムや食事、睡眠、移動、保護者との分離の受け止め方などに違いが生じることがあります。施設には、子どもの年齢だけで一律に接するのではなく、個々の生活や健康、家庭の希望を確認することが求められます。年齢別データは、保育の質を評価する点数ではなく、地域の受け入れ準備を点検する基礎情報として活用されるものです。
0歳児の認定数は5月の18,798人から8月には33,508人になり、資料では5月比約80％増とされています。伸びが大きいことは注目点ですが、制度が始まったばかりで、認知や申請の広がりが時期によって異なる可能性もあります。月ごとの増加率だけで、長期的な需要の強さや将来の利用量を予測することはできません。今後も複数年度のデータを見て、安定した利用傾向と一時的な立ち上がりの動きを区別する必要があります。
利用を考える保護者にとっては、年齢別の全国割合より、近くの施設が対象年齢の子どもを受け入れているか、希望する曜日・時間帯に空きがあるか、授乳や食事、午睡、アレルギー、医療的ケアなどにどう対応するかが直接の判断材料です。全国集計は制度の大きな動きを示しますが、地域の個別の受け入れ可能性を保証するものではありません。
月10時間の制度枠と、利用の組み立て方
制度は、保育所、認定こども園、幼稚園などに在籍していない0歳6か月から満3歳未満の子どもを対象に、保護者の就労要件を問わず利用できる通園給付として設計されています。国の制度案内では、月一定時間まで、時間単位など柔軟な使い方を想定しています。2026年度の利用可能時間は月10時間が基本ですが、制度の移行に伴う自治体の経過措置や実施方法が関わる場合があります。具体的な利用枠は、住民票のある自治体や実施施設の最新案内で確認してください。利用者向けの公式ポータルでは、対象年齢や利用可能時間、予約の流れを利用者向けに紹介しています。
時間単位で利用できることは、長時間の定期保育とは異なる使い方を選べる余地をつくります。たとえば、親子で地域の施設に慣れる時間、家庭以外の大人や同年代の子どもと関わる機会、保護者が短時間の用事や休息を取る時間など、家庭ごとに利用の目的は異なります。一方で、月10時間という枠は、日常的な保育をまるごと代替する時間数ではありません。制度を就労のための長時間預かりと同じものと捉えると、期待とのずれが起きる可能性があります。
月の利用可能時間をどのように分けるかも、施設の運用によって変わります。1時間ずつ複数回使えるのか、予約の最小単位があるのか、親子で参加する時間が利用枠に算入されるのか、きょうだいの同時利用ができるのかなどは、制度の一般説明だけでは分からないことがあります。施設によっては定期利用の枠を設定し、継続して同じ子どもが通えるようにしている場合もあれば、空き状況に応じた柔軟な予約方式を採る場合もあります。
利用の計画を立てるときは、家庭の目的を一つに決めつけず、子どもの反応を確かめながら調整できるかを施設と相談することが役立ちます。初回は短い時間から始めたい、保護者も一緒にいたい、食事や昼寝を避けた時間帯を選びたいなど、具体的な希望を伝えましょう。施設側が提示する時間割と、子どもの生活リズムが合うかどうかを確認し、無理に利用回数を増やす必要はありません。
制度利用で期待されるのは、子どもの育ちを家庭だけに閉じず、地域の保育資源や他者との関わりにつなぐことです。ただし、短時間の利用で特定の発達効果が必ず生じる、あるいは保護者の負担が必ず軽減すると断言できるものではありません。制度の意義として掲げられる目標と、個々の家庭で実際に感じる変化は区別し、利用後に子どもの様子や家庭の負担を振り返りながら使い方を決めていきましょう。
地域の受け入れ体制は施設数だけでは分からない
こども家庭庁の別資料によると、2025年度は251市町村で制度が実施され、1,855事業所が登録されました。ただし、425事業所は年度中に利用実績がありませんでした。登録事業所の数は、制度の受け皿の規模を知るうえで役立つ一方、登録数がそのまま利用可能な枠や利用者の満足度を表すわけではないことが分かります。
事業所の施設類型も一様ではありません。2025年度の資料では、認定こども園、保育所、小規模保育事業者、幼稚園、地域子育て支援拠点など、複数の施設種別が含まれています。施設の立地、通常保育との同時運営、受入可能な年齢、利用できる時間帯、職員配置などが異なるため、同じ制度名であっても利用体験が地域ごとに同じとは限りません。全国の施設数を見て、どの自治体でも同じ選択肢があると考えないことが大切です。
自治体は、地域の需要を見込み、必要な提供体制を確保し、対象家庭に制度を案内する役割を担います。利用希望が集中する地域では、登録事業所があっても希望日時の枠が不足することがあります。一方、事業所数が少なく見える地域でも、施設の受け入れ体制や定員、予約状況によって利用可能な枠が十分な場合があります。比較の際には、施設数だけではなく、月あたりの受け入れ可能人数、予約状況、交通手段、キャンセル待ちの方法などを確認する必要があります。
利用実績のない事業所があるという数字も、直ちに制度が機能していないことを意味しません。年度途中の登録、施設の準備期間、地域の需要との不一致、利用条件、認定者とのマッチングなど、複数の理由が考えられます。しかし理由が資料に示されていない以上、特定の事情を断定することはできません。行政には、受け入れの有無だけでなく、利用につながらなかった背景を把握し、改善策を検討できるデータの蓄積が求められます。
保護者が地域の受け入れを調べるときは、自治体の制度ページに加え、実施施設の案内を確認してください。電話や窓口で尋ねる場合には、利用認定を申請する担当窓口、施設を探す方法、予約システム、利用料、食事・おむつなどの追加費用、体調不良時の対応を一度に聞くと、利用までの段取りを把握しやすくなります。
家庭や子どもにとって制度をどう捉えるか
制度の利用を考える理由は家庭によって異なります。家庭以外の場所で過ごす経験をつくりたい、子どもが同年代の子どもと関わる機会を増やしたい、保護者が通院や用事を済ませたい、子育てについて施設の職員に相談したいなど、目的に優劣はありません。仕事に就いているかどうかだけで利用価値を判断しない制度であることは、支援の入り口を広げる意味があります。
一方、制度を「預けるべきサービス」として受け取る必要もありません。利用しない選択、必要な時期だけ利用する選択、親子で場に慣れてから分離利用を検討する選択などがあります。子どもの性格やその日の体調、家庭の生活事情によって、心地よい利用頻度は異なります。利用したことで子どもが落ち着かない様子を見せた場合には、それだけで利用に向かないと決めつけず、時間帯や施設環境、利用の長さを調整できるかを相談するとよいでしょう。
子どもが慣れるまでに時間がかかることはあり得ますが、慣れる時期や変化を一律に予測することはできません。初回から離れて過ごすのか、保護者が一緒に過ごす時間を設けるのか、受け入れ方は施設の方針や個別の事情によります。保護者と施設が、子どもの表情や生活リズム、安心できる物や関わり方などを共有することで、初めての環境を調整しやすくなります。
発達特性や障害、医療的ケアなどの事情がある場合も、制度の利用が一律に可能・不可能と決まるわけではありません。施設ごとの人員配置や設備、必要な支援内容を確認し、自治体と事業者に具体的な相談をする必要があります。国の資料では、障害児や医療的ケア児、要支援家庭に関する加算の状況も集計されていますが、加算対象人数だけで各施設が対応できる支援の範囲を推測することはできません。受け入れ体制は施設ごとに確認しましょう。
制度を使った経験の評価は、利用時間の長さや回数だけでは測れません。短時間でも親子にとって安心できる場所や相談先が見つかることがあります。反対に、制度の目的が魅力的でも、移動の負担、予約の難しさ、子どもの生活リズムとの不一致から、現時点では利用しない方がよい家庭もあります。制度を使うことを目標にするのではなく、家庭が選べる支援の一つとして位置づけることが大切です。
申し込み前に確認したい具体的な項目
最初に確認したいのは、子どもの年齢と在籍状況、居住自治体、利用認定の申請先です。制度上の対象年齢は0歳6か月から満3歳未満ですが、認定の手続きや必要書類、申請から認定までの期間は、自治体の案内に沿って進める必要があります。引っ越しや自治体をまたぐ利用、里帰り中の利用など、住所地と利用場所が異なる場合には、対象になるかを自治体へ確認してください。
次に、施設の運営条件を調べます。希望する曜日と時間帯に空きがあるか、何日前から予約できるか、予約の変更・キャンセルはいつまで可能か、利用開始前に面談があるか、親子同伴での慣らし利用が可能かといった点は、生活に直結します。利用可能時間の数え方も確認しましょう。準備や受け渡しの時間が利用枠に含まれるのか、遅刻や早退の場合にどう扱われるのかなど、細部のルールは施設に尋ねると安心です。
費用については、国の制度で定める給付や基本利用料の扱いだけを見て判断せず、自治体・施設の料金表を確認してください。給食、おやつ、教材、保険、延長時間などに追加費用があるか、支払い方法や領収書の発行がどうなるか、利用を取り消したときに費用が発生するかを事前に把握しておくと、予想外の負担を避けやすくなります。公定価格と家庭が施設に支払う金額は同じ概念ではありません。
子どもの健康や生活についても、事前に伝えたいことを整理しておきます。食物アレルギー、服薬、睡眠、食事、排せつ、慣れない場所で安心できる関わり、発熱時の連絡先などです。病気の流行や災害、施設の休業が生じたときの連絡方法も確認しましょう。制度を利用することは、施設に子どもを預ければすべての事情が自動的に共有されるという意味ではありません。家庭と施設の間で、必要な情報を適切に共有することが安全な利用の土台になります。
利用後には、子どもがどのように過ごしたかを施設から聞き、家庭での様子とも照らし合わせます。帰宅後に疲れが見られた、食事や睡眠のリズムが変わった、施設で好きな遊びを見つけたなど、感じたことを次の利用につなげます。気になることがあれば、施設の担当者や自治体の窓口に伝え、利用時間や頻度、支援方法の調整を相談しましょう。利用を継続するかどうかを一度決めたら変えられないという制度ではありません。
今回の数字から分からないことと注意点
最も重要な留意点は、今回の数値が「暫定版」であり、つうえんポータル導入自治体の登録分だけを集計していることです。資料には、2026年8月時点で全国1,741自治体中1,494自治体がポータルを導入していたとあります。ポータルに記録されていない利用実績は、今回の集計に含まれません。したがって、全国のすべての自治体・事業所の利用状況を漏れなく示す確定統計ではありません。
ポータル導入自治体の構成が全国全体と同じとは限らないため、集計された自治体分の比率をそのまま全国の家庭に当てはめることにも注意が必要です。地域によって子どもの人口、施設の種類、利用の周知、申請方法、予約の仕組みなどが異なります。特定の年齢の認定割合が高いことを、全国の需要の割合と同一視するのではなく、システム登録の範囲に基づく暫定的な観察として理解する必要があります。
また、今回の資料は利用状況の数をまとめたもので、制度を利用した子どもと利用しなかった子どもの発達や生活を比較した効果検証ではありません。認定者数の増加と、子どもの成長や保護者の負担軽減との因果関係を示すものではありません。利用者の声、施設での経験、家庭のニーズ、予約できなかった件数、利用を断念した理由などは、別途、質的な調査や運用状況の分析が必要です。
同じく、8月の実利用人数が減った理由を、夏休みだけに限定して説明することはできません。こども家庭庁の資料は夏季の長期休暇の影響を指摘していますが、月ごとの稼働日、施設の休業、子どもの体調、利用可能枠などがどう作用したかの内訳までは、この数字だけでは特定できません。資料の注記と説明の範囲を超えて、理由を断定しないことが大切です。
今後は、自治体の実施状況、年齢別の認定と利用、施設の受け入れ枠、利用に至らなかった事情などがどのように公表されるかが注目点です。全国集計の更新を追いながら、身近な自治体が公開する情報や相談窓口も確認すると、制度全体の動きと地域で使える選択肢をつなげて考えられます。
保護者・自治体・施設が次にできること
保護者は、全国の伸び率を見て利用を急ぐ必要はありません。まず自治体の公式案内で、申請受付の有無、認定手続き、住民票や在籍状況の条件、利用できる施設を確認します。そのうえで、候補施設へ利用可能な曜日・時間、費用、初回面談、慣らし利用、子どもの健康情報の伝え方を問い合わせます。自治体のページに詳細が見つからないときは、保育担当課やこども家庭センターなど、制度の窓口を確認するのが確実です。
自治体にとっては、認定の件数だけでなく、認定後に利用につながったか、希望施設が満員で利用できなかったか、受け入れ対象年齢や支援内容に偏りがないかを把握することが大切です。ポータルの登録状況が地域の実態をどの程度表しているかも確認し、登録していない実施施設がある場合には、データの把握方法を整理する必要があります。利用者数が伸びたかどうかだけでなく、使いたい家庭にアクセス可能な枠があるかを点検する視点が求められます。
施設や事業者には、利用前の説明を分かりやすくし、子どもと保護者が初めての環境に無理なく入れるよう支援することが期待されます。予約方法やキャンセル規定、費用、持ち物、当日の流れ、健康面の相談先を、利用前に確認しやすい形で示すことは、家庭の不安を減らす助けになります。受け入れ可能人数だけでなく、子どもの個別事情に応じてどこまで調整できるか、難しい場合にどの機関へつなげるかも共有できると、制度を地域の支援資源として活用しやすくなります。
報道やSNSで「認定が8万人に増えた」と見かけた際は、認定と実利用を取り違えず、対象期間、集計範囲、暫定値か確定値かを資料で確かめてください。数値を家庭の判断材料として使うときは、全国の動向は制度を理解する背景情報とし、実際に利用できるかどうかは自治体と施設の情報をもとに確認するのが現実的です。
まとめ
2026年10月26日に公表された資料では、こども誰でも通園制度の認定こども数が、つうえんポータル登録自治体分で5月の60,328人から8月の79,388人へ増えました。8月末の年齢別では0歳児42％、1歳児40％、2歳児18％で、0・1歳児が全体の約8割を占めています。一方、実利用人数は8月に減少しており、認定者数と月ごとの実利用人数は別の動きとして読む必要があります。
今回の数字は、制度利用の立ち上がりと広がりを知る手掛かりです。ただし、ポータル導入自治体分だけの暫定集計で、システムに登録されていない実績は含まれていません。制度の効果や全国のすべての家庭の利用可能性を示すものではなく、地域の受け入れ枠や個別施設の条件は別に確認する必要があります。
次の行動： お住まいの自治体の公式ページで申請方法と受け入れ施設を確認し、気になる施設に空き枠、利用時間、費用、慣らし利用、健康・発達面の配慮について問い合わせてみてください。制度の概要はこども家庭庁の公式案内、今回の数字は10月26日分科会の参考資料で確認できます。
