公立の学童保育でいちばん多い月額利用料は4,000〜6,000円未満で、全体の26.2％です。ただし1万円以上のクラブも約17％あり、自治体差がとても大きい。さらに多くのクラブでおやつ代などの実費が別にかかります。
そして、意外と知られていないことがあります。利用料を徴収している25,296か所のうち、22,574か所（89.2％）が減免制度を持っています。しかも対象で2番目に多いのは「兄弟姉妹利用世帯」で65.6％。きょうだいで通っているだけで安くなる可能性があります。
学童保育の月額利用料は、いくらが多いのか
こども家庭庁の調査で、利用料を徴収している25,296か所の分布がこちらです。
| 月額利用料 | 割合 |
|---|---|
| 2,000円未満 | 1.2％ |
| 2,000〜4,000円未満 | 17.3％ |
| 4,000〜6,000円未満 | 26.2％ |
| 6,000〜8,000円未満 | 20.0％ |
| 8,000〜10,000円未満 | 16.0％ |
| 10,000〜12,000円未満 | 8.4％ |
| 12,000円以上 | 8.8％ |
4,000〜8,000円のあいだに、全体のおよそ46％が入ります。いっぽうで1万円以上のクラブも約17％。「学童は月5,000円くらい」という感覚は、地域によってはまったく当てはまりません。
国は平均額を公表していないので、自分の自治体の金額は募集要項で確認するしかありません。
おやつ代などの実費が、別にかかります
見落としやすいのがここです。実費徴収がないクラブは36.1％だけで、残りの約6割は利用料とは別に実費を徴収しています。
| 月額の実費（おやつ代等） | 割合 |
|---|---|
| 実費徴収なし | 36.1％ |
| 1,000〜1,500円未満 | 11.2％ |
| 1,500〜2,000円未満 | 18.1％ |
| 2,000〜2,500円未満 | 19.5％ |
| 2,500円以上 | 9.1％ |
実費がかかる場合は1,500〜2,500円あたりが中心です。利用料6,000円＋実費2,000円で月8,000円、というのが現実的な見積もりになります。
約9割のクラブに減免制度があります
ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。
利用料を徴収している25,296か所のうち、22,574か所（89.2％）が利用料の減免を行っています。対象になっている区分がこちらです（複数回答・減免を行っているクラブに対する割合）。
| 減免の対象 | 割合 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 76.4％ |
| 兄弟姉妹利用世帯 | 65.6％ |
| 市町村民税非課税世帯 | 48.4％ |
| その他 市町村が定める場合 | 43.0％ |
| 就学援助受給世帯 | 32.9％ |
| ひとり親世帯 | 32.8％ |
| 所得税非課税・市町村民税非課税世帯 | 13.3％ |
| その他 クラブが定める場合 | 5.6％ |
2番目に多いのが「兄弟姉妹利用世帯」で65.6％。所得に関係なく、きょうだいで通っているだけで対象になる可能性があります。
減免の方法も、全額免除、半額のみ徴収、所得に応じて複数段階で減額など、クラブによって違います。該当しそうなものがあれば、申し込みのときに必ず申告してください。黙っていて自動的に適用されるとは限りません。
民間学童との差
学童に入れなかった場合の受け皿になるのが民間学童です。ただし費用の桁が変わります。
| 公立の学童保育 | 民間学童 | |
|---|---|---|
| 月額 | 4,000〜8,000円が中心（＋実費1,500〜2,500円） | 30,000〜60,000円が中心（入会金・延長・夏休みは別） |
| 時間 | 放課後〜18時半頃（19時以降まで開所は7.4％） | 19〜20時まで。送迎つきも多い |
| 減免 | 約9割のクラブにあり | 事業者による |
| データ | こども家庭庁の全国調査あり | 国の統計なし（事業者の公表料金からの目安） |
民間学童の金額に全国統計はありません。ここに挙げた数字は事業者ごとの公表料金からの目安です。実際の金額は必ず個別に確認してください。
国のアンケートでも「料金が高くて家計に負担」が約60件、「民間学童の補助金制度を希望する」が約70件と、費用への声は上位に並んでいます。
費用を抑える組み方
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 減免に該当しないか確認する。とくにきょうだい利用（65.6％のクラブが対象） |
| 2 | 放課後子供教室・児童館で曜日を埋める。原則無料 |
| 3 | 有料の選択肢は必要な曜日だけにする。週5日で契約しない |
| 4 | 夏休みは別料金になることが多いので、5〜6月に金額を確認しておく |
| 5 | 送迎が回らない曜日は、自宅から参加できるものを検討する |
1と2はお金がかかりません。ここを全部やってから有料の選択肢を足すと、総額がかなり変わります。
学童に落ちてしまった場合にやることは、学童に落ちたらどうするかにまとめました。放課後の選択肢の全体像は小4の壁とは？学童に入れなくなった放課後をどうするかで7つを比較しています。
送迎が回らない曜日を、どう埋めるか
費用を抑えようとすると、最後に残るのが「無料の選択肢が使えない曜日」です。放課後子供教室は週1〜数回で終了も早く、児童館も18時前には閉まります。
そこを民間学童で埋めると月3〜6万円。そこまでの費用はかけられないが、ひとりにもしたくない——という曜日が残ります。
そこで現実的になるのが、自宅から参加するオンラインの放課後です。「オンライン学童」と呼ばれることもあります。
| できること | 中身 |
|---|---|
| 送迎がゼロになる | 自宅が会場なので、連れて行く人がいらない |
| 週1回から使える | 曜日を全部埋めなくていい。無料の選択肢と組み合わせやすい |
| 学年で分けられない | 学年ではなく興味でグループが分かれるので、高学年が嫌がる「低学年と一緒が恥ずかしい」が起きにくい |
| 参加したかどうかが見える | 児童館や図書館と違い、記録が残り、大人が画面越しに見守っている |
ただし正直に書いておくと、身体は家にひとりのままです。火の元や来客、体調不良への物理的な対応はできません。ひとりで留守番ができることが前提で、それが難しい年齢・状況なら、民間学童やファミリー・サポート・センターを先に検討してください。
実際にどう過ごしているのかは、マイクラ好きの小学生向けオンラインサークルの記事で紹介しています。
よくある質問
学童保育の費用は平均でいくらですか？
国は平均額を公表していませんが、分布は公表されています。月額利用料は4,000〜6,000円未満が最多で26.2％、次いで6,000〜8,000円未満が20.0％、8,000〜10,000円未満が16.0％です。1万円以上のクラブも約17％あります。
おやつ代は別にかかりますか？
多くのクラブでかかります。実費徴収がないクラブは36.1％で、残りは実費を徴収しています。金額は2,000〜2,500円未満（19.5％）、1,500〜2,000円未満（18.1％）が多い帯です。利用料と合わせて考えてください。
学童保育の費用が免除される制度はありますか？
あります。利用料を徴収している25,296か所のうち22,574か所（89.2％）が減免を行っています。対象は生活保護受給世帯が76.4％、兄弟姉妹利用世帯が65.6％、市町村民税非課税世帯が48.4％などです。
きょうだいで通うと安くなりますか？
安くなる可能性が高いです。減免を行っているクラブの65.6％が「兄弟姉妹利用世帯」を減免の対象にしています。生活保護受給世帯に次いで2番目に多い区分なので、該当する場合は必ず確認してください。
ひとり親家庭の減免はありますか？
減免を行っているクラブの32.8％が「ひとり親世帯」を対象にしています。就学援助受給世帯（32.9％）や市町村民税非課税世帯（48.4％）と重なることもあるので、あてはまるものをすべて申告してください。
夏休みだけ料金が上がるのはなぜですか？
長期休みは朝から夕方まで開所するため、別料金を設定するクラブが多くあります。民間学童では夏休みの費用が通常月の数倍になることもあります。金額は事業者ごとに違うので、申し込み前に夏季料金を確認してください。
民間学童はいくらぐらいですか？
国の統計はありません。事業者ごとの公表料金から見た目安は月30,000〜60,000円が中心で、入会金・延長料金・夏休み料金は別になることが多いです。公立と比べて数倍から10倍近くになります。
費用を抑える方法はありますか？
まず減免制度に該当しないかを確認してください。そのうえで、無料の放課後子供教室や児童館で曜日を埋める、週5日ではなく必要な曜日だけ有料の選択肢を使う、という組み方が現実的です。
学童に入れなかった場合、費用はどうなりますか？
民間学童（月30,000〜60,000円が中心帯）やファミリー・サポート・センター（1時間700〜1,000円程度が目安）を使うと、公立より負担が大きくなります。無料で使える放課後子供教室や児童館を先に確認してください。
まとめ
公立の学童保育の月額利用料は4,000〜8,000円に約46％が入り、これにおやつ代などの実費1,500〜2,500円が加わるのが標準的な見積もりです。ただし1万円以上のクラブも約17％あり、自治体差は大きい。
そして約9割のクラブに減免制度があります。とくに「兄弟姉妹利用世帯」は65.6％のクラブが対象にしていて、所得に関係なく該当する可能性があります。申し込みのときに、あてはまるものをすべて申告してください。
この記事について
文：佐藤仁美（にじいろ編集部 記者）
公立学童の数値はこども家庭庁の公表資料によるものです。民間学童・ファミリーサポートセンターの費用は一次統計のない全国的な目安で、事業者・自治体によって大きく異なります。実際の金額は、お住まいの市区町村および各事業者へ必ずご確認ください。
