学童の来年度申し込みは10〜11月｜障害のある子の申請と加配相談

2026年9月12日2026年10月16日

来年度の学童の申し込みが始まります。多くの自治体で10月から11月です。9月下旬から受け付ける市もあります。

お子さんに発達の特性や障害がある場合、書類を出すだけでは終わりません。「どんな支援が必要か」を伝える段取りが加わります。見学や面談を求められることもあります。その分、早めに動く必要があります。

いま、やることは3つだけです

自分の市区町村の締切を調べる（「◯◯市放課後児童クラブ令和9年度」で検索）
勤務先に就労証明書を頼む（一番時間がかかります。今すぐ）
申込書に「どんなときに、どう困るか」を書く準備をする

学童ってそもそも何？

共働きなどで放課後に家に大人がいない小学生が、放課後を過ごす場所です。

正式には「放課後児童健全育成事業」といいます。根拠は児童福祉法で、国はこども家庭庁が担当しています。

対象は「保護者が働いていて、昼間家にいない小学生」です。ここで安心してほしいのは、特別支援学校に通っている子も対象だと国が明記していること。学校を理由に断られることはありません。

実際、障害のある子として登録されている子は全国で72,230人います。ただし受け入れているクラブは全体の64%。3か所に1か所は、受け入れた経験がありません。地域差が大きいのはこのためです。

来年度の放課後を、いま決めておく時期です

申し込みが通るかは、11月にならないと分かりません。通っても、大人数の集団が合うかどうかは別の話です。NIJIN放課後プロジェクトスクールは、家から参加できる放課後の居場所です。イラスト、配信、メタバースでの活動など、やることは子どもの「好き」から決まります。送り迎えは要りません。どんな放課後なのか、のぞいてみてください。

どんな放課後か見てみる

締切はいつ？

全国共通の締切はありません。自治体によって1か月半も違います。

実際に公開されている来年度の受付期間を並べてみます。

自治体	受付期間（2026年）
長野県安曇野市	9月25日〜10月23日
滋賀県長浜市	民間 9月24日〜10月2日／公設 10月6日〜16日
福井県坂井市	10月1日〜30日（期限厳守）
埼玉県草加市	郵送 10月1日〜11月10日

早いところは9月25日に始まり、遅いところは11月10日まで。「まだ大丈夫」と思っているうちに終わっている地域があります。

調べるときのコツが1つあります。「配布はいつから」と「受付はいつまで」を、別々に確認してください。書類の配布は受付開始より前に始まることが多いからです。

申し込めば必ず入れるの？

入れません。定員を超えると、点数の高い順に決まります。

自治体は「利用調整」といって、家庭の状況を点数にして順位をつけます。何で点がつくかを公開している自治体もあります。

静岡県沼津市の基準表を見ると、こうなっています。

小学1年生 25点、学年が上がるごとに下がって小学6年生は 5点
働いている時間は、月150時間以上がいちばん高い
ひとり親世帯はプラス、祖父母が近くにいるとマイナス

注目してほしいのは学年だけで20点の差がつくことです。働き方でつく差より大きい。つまり高学年ほど入りにくい仕組みになっています。

これは数字にも出ています。全国で待機になった子は16,330人。そのうち小学4年生が5,589人で最多です。小1の1,966人の3倍近く。これが「小4の壁」と呼ばれる現象の正体です。

最初にやってほしいこと

ほぼ必ず必要になるのが就労証明書です。勤務先に書いてもらう書類なので、自分の都合だけでは進みません。受付開始を待たず、様式が出た時点で頼んでください。ここが一番詰まります。自営業なら申立書と収入証明、介護や病気が理由なら診断書と、事情によって書類が変わります。

申請書には、支援が必要な場面を具体的に書きます

支援員を増やしてもらうことはできる？

できます。ただし申請するのは保護者ではなく、自治体やクラブの側です。

加配（かはい）とは、支援が必要な子がいるクラブに、職員を追加で配置することです。「加配をつけてほしい」と保護者が申請する制度ではありません。

国には、障害のある子を受け入れるクラブを支えるお金の仕組みがあります。こども家庭庁の実施要綱にある障害児受入推進事業です。専門的な知識のある職員を置く費用を国が補助します。

さらに障害児受入強化推進事業では、3人以上受け入れる場合に人数に応じて職員を1名以上追加できます。医療的ケアが必要な子には、看護師などの配置と送迎の支援も対象です。

ここで大事なのが、「障害児」の範囲です。手帳を持っている子だけではありません。医師や児童相談所、発達障害者支援センターなど公的機関の意見で「同じくらいの支援が必要」と認められれば対象になります。手帳がなくても対象になり得ます。

だから、伝え方が効いてきます

この仕組みは自治体やクラブが申請するものです。保護者にできるのは、自治体が「体制を考える材料」を渡すこと。逆に言えば、材料がなければ検討は始まりません。仕組みを知っていれば、「難しいです」と言われたときに、もう一歩踏み込んで聞けます。

申込書に何を書けばいい？

「診断名」ではなく「どんなときに、どう困るか」を書きます。

安曇野市は募集ページにこう書いています。お子さんに障害等がある場合は、安全な環境を用意できるかを確認するため、事前の見学や面談をお願いすることがあります、と。話す機会は用意されています。何を話すかを準備しておく価値があります。

診断があるか、ないか
あれば診断名と手帳の種類を。なくても大丈夫です。「就学相談で指摘された」「発達検査で所見があった」も立派な材料になります。
困る場面を、対応とセットで書く
「多動があります」だけでは、受け取る側は何をすればいいか分かりません。「一斉の指示が通りにくく、個別に声をかけてもらえると動けます」と書くと、必要な人手が見えます。
学校で受けている配慮を書く
通級指導教室、特別支援学級、支援員の付き添い、個別の教育支援計画。学校で効いている方法は、学童でも効きます。
放課後等デイの予定を伝える
受給者証があるか、申請中か、週何日通う予定か。併用のルールは自治体で違うので、窓口で確認してください。
見学したいと書いておく
自分から書くと話が早いです。支援員の人数、部屋の広さ、静かに過ごせる場所があるか。自分の目で見ておくと安心できます。

「書いたら落とされる」のではと思ったら

その気持ちは自然だと思います。ただ、伝えずに入所して現場が対応しきれないと、しんどい思いをするのはお子さんです。それに、加配の検討は、事前の情報がなければそもそも始まりません。書くのは落とされるためではなく、受け入れる体制を考えてもらうためです。

もし入れなかったら？

落ちる前提で、別の手を並行して探しておくのが安全です。

最新のこども家庭庁の速報値では、待機は14,713人。前年より1,617人減りましたが、それでも1万人を超えています。

担当課にもう一度電話する
安曇野市のように「低学年から順に案内します」と繰り上げの運用を公開している自治体があります。いま何番目か、年度途中の空きはありそうか、他の校区は空いていないか。聞けることは意外とあります。
民間の学童を探す
費用は上がりますが、送迎付きや長時間対応など、公設にない機能があります。
放課後等デイの日数を増やす
受給者証があれば、使える日数を増やせないか相談できます。
家から参加できる居場所を使う
送り迎えが要りません。大人数がしんどい子には、通いの学童より合うことがあります。NIJIN放課後プロジェクトスクールのように、オンラインで放課後を過ごす場もあります。

とくに小学4年生からは、学童そのものが選択肢から外れていく学年です。放課後をゼロから考え直すことになったら、「小4の壁」学童が使えない放課後どうする？で6つの選択肢を比べています。