子どもの発達障害はどこに相談する?相談先・学校支援・利用できる制度のガイド

子どもの発達障害はどこに相談する?学校・自治体・医療の相談先を案内する見出しと、会話する親子
診断がついていなくても、子どもの困りごとは相談できます。

学校生活の困りごとは担任や校内の相談担当へ、家庭も含めた支援の整理は市区町村の発達・子育て相談へ。健康や心身の状態が気になるときは医療機関にも相談します。最初から窓口を一つに決め切る必要はありません。

この記事では、相談先の役割、学校で頼める配慮、福祉サービスの入口、相談が進まないときの次の手を整理します。目標は診断名を探すことではなく、今の生活で何を楽にするかを決めることです。

全国の制度の概要と自治体の例を分けて記載しています。個別の対象要件・空き・費用・手続きは居住地の窓口へ確認してください。

診断前から使える、相談と支援のルート

「発達障害かどうかがわからないから相談できない」と考えなくて大丈夫です。困っている場面を伝え、必要な支援を一緒に考えてもらうことから始められます。ただし、相談できることと、特定の制度の利用条件を満たすことは別です。

  1. 診断前の困りごと
    本人の言葉・つらい場面・助かった工夫を整理
  2. 学校での相談
    担任や相談担当と、明日から試す配慮を考える
  3. 自治体の窓口
    地域で利用できる相談・福祉制度を確認
  4. 専門機関につなぐ
    発達相談や、必要に応じて医療へ
  5. 学校内の支援
    配慮・通級などを本人と相談し、見直す
  6. 学校外の選択肢
    地域の支援・居場所・学びの場を組み合わせる

これは支援を整理するための見取り図です。全員が順番に六つを回る手続きではありません。自治体から始めてもよく、医療の予約を待ちながら学校での調整を進めることもできます。

未就学の子ども

園の先生と、市区町村の母子保健・発達相談が身近な入口です。就学が近ければ教育委員会の就学相談にもつなぎ、園でうまくいった関わりを伝えます。

小学生・中学生

授業、休み時間、登下校など、困る場面ごとに学校と相談します。高学年・思春期では、誰に何を話すかを本人とも確かめ、保護者の判断だけで話を広げすぎないようにします。

「忘れ物が多い」「集団が苦手」など一つの行動だけでは、発達障害とは判断できません。特性の基礎を知りたい場合は小学生の発達特性と困りごとの解説も参考にしてください。

相談先の公的案内:厚生労働省「専門家に相談する」

学校では誰に相談する?担当ごとに頼めること

まず担任に「落ち着いて相談する時間を取りたい」と伝えます。連絡帳だけで結論を出そうとせず、必要に応じて複数の担当者と話せる機会を相談しましょう。名称や配置、来校頻度は学校・自治体で異なります。

相談相手主に相談すること頼み方の例
担任・学年の先生教室での様子、課題や参加方法の調整困る時間帯を共有し、試す工夫を一つ決めたい
特別支援教育コーディネーター校内の支援の調整、関係機関との連携担任以外も含め、継続して相談する体制を知りたい
スクールカウンセラー(SC)本人・保護者の心理面の相談、先生への助言本人の不安や、家での接し方を相談したい
スクールソーシャルワーカー(SSW)家庭・学校・地域の関係を調整し、福祉などの支援へつなぐ複数の窓口との連絡や、家庭の負担も含めて整理したい
養護教諭・管理職体調面の把握、休める場所、学校全体での対応安心して休める場所や、校内の連絡窓口を決めたい

SCは学校で医学的診断をつける担当者ではありません。SSWも申請の可否を決定する人ではなく、必要な制度や人につなぐ役割を担います。学校に常駐していない場合は、予約方法や教育委員会の相談窓口を尋ねてください。

最初の相談依頼の例

「家では宿題の書き写しに時間がかかり、本人も疲れています。学校での様子を伺い、課題の出し方などを相談したいです。必要であれば、特別支援教育コーディネーターの先生にも同席していただけますか」

役割の参考:文部科学省「教育相談体制の充実」/東京都特別支援教育推進室「相談窓口」

自治体・専門機関は、何を相談する場所?

学校だけでは扱いにくい家庭生活や福祉制度については、居住地の窓口を使います。「発達支援センター」という名称でも、地域によって対象年齢や業務が違います。名前だけで検査・療育・診療をすべて行う施設だと判断しないでください。

市区町村の発達・子育て相談

困りごとの整理と、地域の支援の入口です。保健センター、こども家庭センター、障害福祉担当など、担当課は地域によって異なります。「子どもの年齢と困りごと」を伝え、担当窓口へつないでもらいます。

教育相談・教育センター

学習、学校生活、就学・進学について相談します。在学中の相談と入学前の就学相談では窓口や時期が異なることがあります。学校外の担当者に話したいときの選択肢にもなります。

発達障害者支援センター

本人や家族への相談支援、発達支援、関係機関への情報提供などを担います。地域の支援の組み立て方を相談できますが、医療機関と同じ診療窓口ではありません。年齢・地域による担当分担を確認します。

児童相談所・医療機関

児童相談所は子どもの養育や発達などを相談する公的機関です。医療機関では心身の状態や、診断・治療の必要性を相談します。眠れない、食べられない、体調不良が続くときは発達相談の予約日まで待たず、かかりつけ医等に相談してください。

根拠:国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センターの業務」/厚生労働省の相談窓口案内

「診断なしで相談可」でも、年齢と地域は確認する

例えば神戸市の思春期発達相談室「あっとらんど」は、市内在住のおおむね13〜18歳(高校卒業者を除く)の子どもの保護者を対象に、診断の有無を問わず無料相談を案内しています。これは神戸市の特定事業の例で、全国の小学生が使える窓口という意味ではありません。

自治体の例:神戸市「発達障害の相談窓口」

問い合わせで確認する五つ
  • 居住地・年齢が対象に入るか
  • 診断前でも相談できるか、紹介が必要か
  • 保護者だけで始められるか
  • 費用、予約方法、待機中の相談先
  • この窓口の担当外なら、どこへ連絡すればよいか

相談・発達検査・医学的診断は、それぞれ役割が違う

相談は困りごとと必要な支援を整理する入口です。発達検査・知能検査は、得意なことや負担のあることを理解する資料の一つ。医学的診断は、医師が発達の経過や生活の様子、診察・必要な検査などを総合して判断します。検査の点数だけで診断が決まるわけではありません。

検査先や予約・費用について知りたい方は、小学生の発達検査を受けられる場所と相談の進め方をご覧ください。

近くの窓口を探す:発達障害情報のポータルサイト「相談できる窓口」

初回面談に持っていく「一枚の相談メモ」

「発達障害でしょうか」だけでは、日々の何を変えるかが見えにくくなります。診断名を予想するより、実際の場面を短くまとめましょう。学校の資料や過去の相談記録は、手元にある範囲で構いません。

書き方の例|そのまま項目を使えます
  • 本人の言葉:「黒板を写している間に、説明が終わってしまう」
  • 困る場面:板書が多い授業のあと、宿題にも時間がかかる
  • 頻度・負担:いつ頃から、週にどのくらい、睡眠や気分への影響はあるか
  • 助かった方法:印刷された手順があると、自分で進めやすい
  • 得意・好き:口頭で考えを説明すること、理科の観察
  • 相談したいこと:書き写す量や、授業資料の渡し方を相談したい
  • 本人の希望:教室の皆に理由を詳しく説明してほしくない

上記は伝え方の架空例です。特定の様子から障害や診断名を判断するためのチェックリストではありません。

面談の終わりに、三つだけ確認する

  1. 何を試すか:まず一つ、負担の大きい場面を選ぶ。
  2. 誰に連絡するか:学校と家庭の窓口、外部支援との共有範囲を決める。
  3. いつ振り返るか:次回の面談・連絡日を決め、本人の感想も確かめる。

「できた日が増えた」だけでなく、「終わったあとに疲れ切っていないか」「本人が続けたいと思えるか」も記録します。以下の配慮は、このメモをもとに学校と相談する候補です。

本人と家族で、関わり方を相談する実例

学校外の学びでも、本人の希望や生活の様子を聞きながら関わり方を調整する場面があります。NIJINアカデミーの専任サポートでは、Kさんと家族が毎週会える時間を相談し、本人・保護者・担当者の3人で話す取り組みが紹介されています。

また、子ども同士がアバターの使い方を教え合う交流も生まれています。「いつ・誰と・どんな方法なら関われそうか」を具体的にする点は、学びの場を相談するときの参考になります。

NIJINアカデミーのオンライン交流で、スタッフとアバターを使った参加者が画面を共有している

本人のペースに合わせるNIJINの専任サポート実例を見る

NIJINは学びと居場所の選択肢です。発達検査や医学的診断・治療を受ける窓口とは異なります。支援内容や利用条件は個別に確認してください。

学校内の支援:合理的配慮・通級・支援学級の違い

通常の学級でも、学び方や参加方法を相談できる

合理的配慮は、障害による社会的な障壁を取り除くため、本人の状況に合わせて必要で過重な負担にならない調整を行うことです。公立・私立を問わず、学校では本人・保護者との対話を通じた検討が大切になります。

手帳の有無だけで対象が決まる制度ではありません。一方、希望した方法がそのまま必ず実施されるわけでもありません。難しい点があれば理由を共有し、同じ目的を達成できる代替案を考えます。診断の相談中でも、まず日常の困りごとを学校に伝えてください。

困る場面の例相談できる工夫の候補確かめたいこと
口頭の指示を覚えにくい短い手順メモ、指示を一つずつ伝える本人が使いやすい形式・置き場所
読み書きに強い負担資料の提供、読み上げや入力などの方法授業の目的、教材・端末、評価方法
音や人の多さで疲れる座席、休憩場所、参加する時間の調整移動の合図、安全、休んだ後の戻り方
予定変更が不安事前の見通し、変更時の個別の説明誰がいつ知らせるか、急な変更時の対応

工夫は個別に検討する例です。法制度の説明:政府広報「合理的配慮の提供」/学校向け資料:文部科学省・2024年施行に伴う周知

読み・書き・計算の困りごとを整理したい場合は小学生の学習障害と学び方の工夫、集団場面での関わり方は集団行動が苦手な子への支援の工夫も参考になります。

通級と特別支援学級は、目的・学ぶ場が異なる

通級による指導

通常の学級で学びながら、一部の時間に障害による学習上・生活上の困難を改善・克服するための指導を受けます。教科の遅れを取り戻すためだけの補習ではありません。自校・他校・巡回などの形態や時間を確認します。

特別支援学級などの学びの場

一人ひとりの教育的ニーズを踏まえて検討します。診断名だけで自動的に在籍先が決まるわけではありません。本人の希望、必要な支援、学校の体制を確かめ、教育委員会や学校と相談します。

通級の対象は医学的診断の有無だけで決めず、子どもの困難さや指導の必要性などを総合して検討します。検討時には「何を身につけたいか」「今の教室との行き来はどうなるか」「本人への説明はどうするか」を尋ねましょう。入学前の手続きは就学相談の進め方を参考にし、在学中の変更は現在の学校・教育委員会へ相談してください。

支援を引き継ぐ二つの計画

個別の教育支援計画は、家庭・学校・関係機関が連携して支援を続けるための計画です。個別の指導計画は、学校での具体的な目標・内容・方法などを整理するものです。名称だけを覚えるより「今回決めたことをどの資料に残し、進級時に誰へ引き継ぐか」を確かめると実用的です。

根拠:文部科学省「通級による指導Q&A」/通級による指導の手引・児童生徒の実態把握(PDF)

学校外の福祉支援:制度の入口と費用を整理する

学校での配慮とは別に、生活や発達を支える福祉サービスがあります。利用希望があれば市区町村の障害児支援担当へ相談します。「発達障害の診断が出たから全部使える」「手帳がないから相談できない」と決めつけず、必要な支援と要件を確認しましょう。

制度・相談主な役割最初に確認すること
児童発達支援主に未就学児の生活・発達を支える年齢、支援の必要性、地域の利用手続き
放課後等デイサービス就学中の子どもの放課後・休業日に、生活能力や交流などを支える支援内容、本人の希望、通いやすさ、申請要件
保育所等訪問支援園や小学校等に専門職が訪問し、本人と受け入れる場を支える学校等との調整、訪問支援が必要な場面
障害児相談支援サービス利用計画の作成や、利用後の見直しを支える担当できる相談支援事業所、相談の進め方

制度の概要:こども家庭庁「障害児支援施策の概要」(PDF)

受給者証と障害者手帳は別のもの

通所支援は、自治体への申請・支給決定を経て、事業所と契約する流れが基本です。受給者証はその利用に関する証明で、障害者手帳とは別です。必要書類や、支援の必要性を確認する方法は自治体に尋ねます。

例えばさいたま市の案内では、手帳や診断のない子どもも対象になり得る一方、利用対象であることを確認する資料が必要とされています。自己判断で利用が決まるわけではありません。詳しい手順は受給者証の取り方と確認事項も参照してください。

自治体の例:さいたま市「児童福祉法に基づく障害児通所支援」

費用は「月額上限」と実費を分けて聞く

障害児通所支援は原則1割負担で、世帯の所得区分に応じた上限があります。小学生などの通所利用では、生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯のうち所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円が国の負担上限月額です。上限額が毎月必ず請求されるという意味ではありません。

未就学児については、満3歳になって初めての4月1日から3年間、児童発達支援等の利用者負担が無償となる仕組みがあります。食費などの実費は別です。こども家庭庁の無償化案内で対象サービスを確認してください。

おやつ代などの実費、自治体独自の助成、複数事業所を使う場合の上限管理も確認します。医療費、民間のフリースクールの授業料、学童の費用には、それぞれ別の仕組みがあります。

費用の根拠:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」/実費・地域の手続きは上記さいたま市の案内等を参照。

手帳・手当も自動的には決まりません

手帳の判定や、特別児童扶養手当などの認定は、診断名だけではなく、それぞれの要件に基づきます。日常生活で必要な支援を窓口へ伝え、該当し得る制度を確認しましょう。手当には障害の程度や所得などの条件があります。

厚生労働省「特別児童扶養手当」

予約が取れない・相談が進まないときの次の手

専門相談・医療の予約待ち

予約は確保しつつ、待機中に使える自治体相談を尋ねます。学校には予約状況と今困っていることを共有し、資料の渡し方や休憩場所など、先に検討できる調整を話し合います。

「学校では問題ない」と言われた

家と学校で様子が違うことを、どちらかが間違いとして扱わず伝えます。帰宅後の疲れ、宿題にかかる時間、本人の言葉などを示し、両方の場面を合わせて考えてもらいます。

「もう少し様子を見ましょう」と言われた

いつまで、何を観察し、どんな状態なら再相談するのかを尋ねます。「様子を見る」期間にも、本人の負担を減らす方法と次の連絡日を決めておくと相談を続けやすくなります。

窓口を何度も案内される

相談内容・担当者・紹介先を一枚に記録します。「ここで対応できること」「次の窓口へ伝える情報」「連携を頼める担当者」を確認し、学校のコーディネーターやSSWにも整理を相談します。

担任との話し合いだけで進まないときは、コーディネーター、管理職、教育委員会の教育相談などへ、これまでの相談経過と希望を伝えます。対立を証明するためではなく、子どもが困る場面と、まだ決まっていない対応を明確にすることが大切です。

学校外にも、支援と安心できる居場所を用意する

学校生活がつらいとき、配慮の相談と並行して、落ち着いて過ごせる場所や学びの接点を検討できます。毎日通うことを急ぐより、本人の負担と希望を確認しましょう。

  • 教育支援センター:自治体の不登校支援。対象、活動、通所の相談方法を教育委員会へ確認。
  • フリースクール・家庭を拠点とする学び:学び方・人数・過ごし方を選ぶ選択肢。費用や学校との連携は施設ごとに確認。
  • 学童保育:放課後の生活の場。放課後等デイサービスとは目的・利用要件が違うため、必要な見守りや配慮を個別に相談。
  • 地域の居場所・趣味の活動:評価や学習課題から離れて、人や好きなことに関わる機会。参加を本人が選べるかも大切。

比較の入口は全国のフリースクールを探すガイド、家庭での学びは発達特性のある子のホームスクールをご覧ください。診断の有無だけで場所を決めず、実際の過ごし方との相性を見ます。

リアル教室の一例:地域の活動もあるNIJIN青森浪岡校

学校外の過ごし方を具体的に考える例として、NIJINアカデミーの青森浪岡校があります。公式紹介では、リアル教室とオンラインを組み合わせた学びや、子ども食堂と関わる活動が紹介されています。

りんごや調理用のトレーが並ぶ机のそばで活動する子どもたち

こうした実例を見るときは、活動の多さより「見ているだけの日も過ごせるか」「休める場所はあるか」「本人の興味に合わせて関わり方を選べるか」を確認すると、比較が具体的になります。

出典:NIJINアカデミー青森浪岡校の公式紹介。活動・受け入れ体制は教室によって異なります。医療・診断や福祉サービスの代替を意味する紹介ではありません。

保護者が相談を続けるための支えも使う

連絡先を調べ、説明を繰り返し、学校と日程を調整するだけでも負担になります。保護者自身が疲れていることも相談してよい内容です。担当窓口に、保護者向けの相談、親の会、ペアレントトレーニング等の地域の支援があるかを聞いてみましょう。

親の会は経験を共有する場、ペアレントトレーニングは子どもの行動の理解や関わり方を学ぶ支援の一つです。家庭の育て方を責めたり、保護者だけに解決を任せたりするためのものではありません。参加対象、内容、費用、オンライン対応などは実施先に確認します。

家族支援の参考:国立障害者リハビリテーションセンター「家族支援」

全部を一度に始めなくて大丈夫

今週は「学校で試す工夫を一つ」「自治体へ連絡を一本」だけでも構いません。記録は詳しい日記でなく、困った場面と助かったことの数行から始められます。

子どもの発達相談・支援についてよくある疑問

Q. 子どもが相談に行きたがりません。保護者だけでもいい?

保護者のみの初回相談を受け付ける窓口があります。予約時に本人が来室しない形で相談できるか確認してください。子どもには、話したくないことを無理に話させず「困ることを減らす相談」と目的を説明します。

Q. 「グレーゾーン」と言われたら、学校の支援は頼めない?

その言葉だけで支援の要否が決まるわけではありません。授業や生活で困る場面を学校と共有し、必要な工夫を相談します。福祉サービスは別に利用要件の確認が必要です。

Q. 相談すると必ず診断や検査を受けることになりますか?

相談したことだけで検査や診断が決まるわけではありません。支援方法を考えるために、何を確認したいのかを担当者と話します。検査を提案されたときは、目的や結果をどう生かすかを尋ねてください。

Q. 無料の電話相談やオンライン相談はありますか?

公的窓口でも電話相談などを案内している場合があります。ただし、対象地域・年齢、時間、匿名可否、費用、オンライン対応は窓口ごとに異なります。自治体の公式ページで「子ども 発達相談」「教育相談」などを確認してください。こども家庭庁「こども相談ガイド」からも、悩みや相談方法に合う窓口を探せます。

Q. 家族が相談に反対しています。全員の同意がないと話せませんか?

一般的な相談を保護者一人で始められるか、窓口へ確認できます。まず診断名への賛否より「本人が何に困り、何を変えたいか」を共有してみましょう。受診やサービス契約などの同意・手続きは相談先で別に確認します。

Q. 学校に情報を伝えると、クラス全員に知られますか?

相談した情報がどの担当者へ、何の目的で共有されるかを面談時に確認しましょう。本人の意向を聞き、検査結果や診断の詳細を含む資料をどこまで渡すかも相談します。学級への説明方法は、必要な配慮とプライバシーの両面から考えます。

Q. 中学生になってから相談しても遅いですか?

遅すぎることはありません。教科担任制や部活動など環境が変わる時期には、それまでと違う困りごとも生じます。本人が相談したい内容と相手を確かめ、担任・SC・自治体の思春期相談などを検討します。

Q. 進級・転校で支援が途切れないようにするには?

効果があった工夫、本人が嫌だった対応、現在の連絡先を短くまとめ、引き継ぎ面談を相談します。個別の教育支援計画等がある場合は、本人・保護者の意向や情報共有の扱いも確認して活用します。

Q. 発達障害と診断されたのに、希望した支援につながりません。

診断と、制度の利用決定や事業所の空きは別です。「対象要件」「必要書類」「空き」「支援内容との適合」のどこで止まっているかを確認し、代替の支援や待機中の対応を担当窓口と整理してください。

NIJIN青森浪岡校で、子どもたちが机を囲み、手元の材料を使って活動する様子

学校の外にも、安心して過ごせる場を探す

人数や活動、休み方は場所によってさまざま。NIJINのリアル教室も、子どもに合う居場所を考える実例の一つです。

NIJINのリアル教室と過ごし方を見る

通える範囲・曜日・費用・必要な配慮は各教室へ。利用を決める前に、本人の希望と受け入れ体制を確かめてください。

まずは、困っている場面を一つ伝える

相談先は、子どもに診断名をつけてもらうためだけの場所ではありません。学校での配慮、地域の支援、安心できる居場所を組み合わせ、日々の負担を減らすために使えます。

本人の言葉を一つメモし、学校か自治体へ相談を一つ入れる。面談では「何を試すか・誰に連絡するか・いつ振り返るか」を決める。そこから、子どもに合う支援を少しずつ整えていきましょう。

あわせて読みたい