発表日：2026年10月21日。発表主体：東京都。会議予定日：2026年10月28日。
東京都は、学校の働き方改革推進に向けた有識者会議の第4回会合を、2026年10月28日に開くと発表しました。議題には「学校における新たな働き方に向けた実行計画」の素案が含まれています。新しい計画がすでに決まったという発表ではなく、素案を有識者会議で検討する予定が示された段階です。
先生の働き方は、教員の健康だけでなく、授業準備や子どもと向き合う時間、相談を受ける余裕にも関わるため、家庭にとっても無関係ではありません。ただし、残業時間の数字だけで子どもへの支援の質を推測することはできず、働き方改革が直ちに学習成果や不登校の改善を生むと断定することもできません。公表済みの進捗指標と、これから審議される素案を分けて読み、家庭・学校が確認できるポイントを整理します。
10月28日の有識者会議で何が議題になるか
東京都が2026年10月21日に公表した開催案内によると、第4回「学校の働き方改革推進に向けた有識者会議」は10月28日午前10時から正午まで、都庁第二本庁舎で開かれる予定です。議題は、「学校における新たな働き方に向けた実行計画～子供たちの豊かな学びと健やかな成長に向けて～（素案）」と、第1回から第3回までの会議を踏まえた議論です。会議資料と当日の議事要旨は、後日、教育庁のホームページで公開すると案内されています。
今回の発表の中心は会議の開催と議題の予告です。素案の全文や会議の具体的な意見、最終的な計画の公表日は、10月21日の案内だけからは確認できません。したがって、「東京都が新しい働き方改革の内容を決定した」「来年度から全校で一斉に実施する」と読むのは早計です。まずは素案がどの課題を対象にし、誰にどのような変更を求めるのか、会議後に公表される資料を確認する必要があります。
会議の議題に「子供たちの豊かな学びと健やかな成長に向けて」という副題があることは、教職員の勤務時間だけでなく、学校が果たす役割や子どもの学習・生活との関係を視野に入れていることを示します。しかし、副題は計画の具体的な評価結果ではありません。会議でどのような考え方が採用されるか、保護者や子どもの意見をどう扱うか、自治体立学校と都立学校にどの部分が適用されるかは、今後の資料を見て判断します。
この会議を家庭が注目する意味は、先生の仕事の見直しが、連絡の方法や相談の受け止め方、授業準備、支援スタッフとの役割分担にどうつながるのかを確かめる機会になることです。教員の負担を軽くする施策が、必要な連絡や個別の配慮を単純に減らす形で運用されれば、子どもや保護者が相談しにくくなる懸念もあります。逆に、事務作業の削減や専門スタッフとの協働がうまく進めば、教員が子どもと向き合う時間を確保しやすくなる可能性があります。どちらも実際の制度設計と現場の実施方法を確かめる必要があります。
今回の素案は決定ではない
行政の計画づくりは、課題の把握、素案の作成、会議での検討、修正、決定、学校や教育委員会への周知、実施、評価という段階を経ることがあります。10月21日の東京都の発表は、少なくとも会議案内としては素案の検討を知らせるものです。会議で意見が出たとしても、その意見がそのまま最終計画に採用されるとは限らず、記載内容の修正や実施時期の調整が行われる可能性があります。議論の途中と、東京都の正式な決定を区別することが必要です。
計画の「素案」は、行政が今後の方向性を議論するためのたたき台です。タイトルや概要だけでは、個々の学校で何が変わるかを特定できません。実施主体が東京都教育委員会なのか、区市町村教育委員会なのか、学校なのかによって、具体的な進め方も異なります。対象が都立学校だけなのか、区市町村立学校を含むのか、特別支援学校や定時制・通信制の学校をどのように扱うのかなど、適用範囲の明記を確認しましょう。
また、計画に数値目標が載る場合にも、目標と実績を分けて読む必要があります。例えば、時間外在校等時間を一定水準以下にするという目標は、達成状況を測る一つの物差しです。しかし、その指標が改善すれば、必ず授業の質が向上する、子どもの困りごとが解消する、保護者への連絡が十分になる、と自動的に結論づけることはできません。目標達成のために、別の仕事へ負担が移っていないか、短時間勤務や持ち帰り作業が指標に反映されるかなど、測り方の前提も重要です。
このため、10月28日の会議後は、会議資料、議事要旨、修正案、正式な決定文書を段階ごとに確認するのが適切です。会議予定が公表されていることと、議事が公開されていること、計画が確定していることは別の事実です。報道やSNSで「新計画が始まる」と短く紹介されていても、本文や出典に戻り、どの時点の文書を指すのかを確かめてから、学校や家庭への影響を考えましょう。
既存計画の進捗から読み取れること
新たな素案を考える際の背景資料として、東京都教育委員会は2026年2月2日に、2025年度の働き方改革の進捗と2026年度の取組を公表しています。前の実行プログラムは2024年3月に策定され、計画期間は2024年度から2026年度までです。東京都は、時間外在校等時間など9つの成果指標を設け、各学校、東京都教育委員会、区市町村教育委員会が連携して改革を進める枠組みを示しています。今回の有識者会議で検討される素案が、この既存計画のどの部分を引き継ぎ、どこを改めるのかは、会議資料で確認する必要があります。
公表資料によると、2025年度の10月実績で、月45時間を超える時間外在校等時間の教員の割合は、小学校33.8％、中学校47.7％、高等学校33.8％、特別支援学校19.3％でした。前年度の値は順に36.0％、47.7％、35.0％、24.1％です。小学校、高等学校、特別支援学校では割合が下がり、中学校は同じ水準でした。2026年度の目標は0％とされています。したがって、複数校種で改善が見られる一方、目標との差が残り、とりわけ中学校の45時間超の割合は高いことが読み取れます。
ただし、この数値は一か月の実績を切り取った指標です。年度全体の労働時間、教員個人の健康状態、持ち帰り仕事のすべてを直接表すものではありません。区市町村立学校の教員を含む指標であること、資料にある実績月が10月であること、集計上の定義に従って時間外在校等時間を算出していることを踏まえて読みます。学校種ごとの比率が異なる背景も、子どもの人数、校務の分担、地域の人員配置などさまざまで、数値だけから理由を決めつけることはできません。
教員の仕事への満足度や時間の確保感についても、東京都の資料には調査値が示されています。仕事と仕事以外の生活とのバランスに満足している教員は2025年度37.3％で、前年度33.2％から増加しました。授業準備の時間が取れていると感じる教員は37.1％、児童生徒の悩みや相談に対応する時間が取れていると感じる教員は47.5％で、いずれも前年度より増えています。それでも、資料上の目標80％には届いていません。満足度や時間の確保感は回答者の認識を表す指標であり、客観的な授業時間や個別支援の量と同一ではありません。
この進捗から言えるのは、いくつかの指標は前年度より改善している一方、長時間勤務や授業準備・相談時間には改善の余地があるということです。働き方改革がどの施策によってどれだけ生じたのかを、一つの公表資料だけで因果関係として断定することはできません。複数の施策が同時に実施され、学校の規模や状況も異なるためです。計画を評価するときは、変化の方向、対象範囲、測定方法、目標との距離をセットで確認し、単純な成功・失敗の二択にしないことが重要です。
「時間を減らす」と子どもの学びをつなぐ視点
教員の勤務時間を見直すことは、単に学校にいる時間を短くすることではありません。授業や子どもへの対応に直接つながりにくい業務を見直し、必要な仕事に人と時間を配分できるようにすることが重要です。会議の整理、資料作成の効率化、二重入力の削減、外部スタッフへの適切な業務移管などは、仕事の内容を変える手段になり得ます。一方、働く時間を減らすだけを優先して相談窓口を閉じたり、授業準備を自宅へ移したりすれば、改革の目的や負担の所在を見誤るおそれがあります。
子どもにとっては、先生が一人ひとりの小さな変化に気づけるか、授業でつまずいたときに質問できるか、困りごとを相談したあとに支援が続くかが、学校で安心して過ごすことに関わります。ただし、教員の勤務時間を短縮すれば、これらが必ず改善するという因果を示す資料ではありません。時間の確保を実際の学習・相談支援へつなげるための人員配置、校内の連携、記録の引継ぎ、専門職への接続などが必要になります。新たな素案では、勤務の指標と子ども側の経験をどのように結びつけて検証するかが注目点です。
不登校や登校しぶり、発達特性に伴う困難、教室の環境への過敏さなど、子どもの状況は一人ひとり異なります。担任が子どもの様子を把握する時間を持てることは大切ですが、担任一人だけがすべてを担う前提では、長期的な支援が続きにくくなります。管理職、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、役割の異なる職員がどのように協働できるかが重要です。支援の切れ目を防ぐためには、本人の同意や情報の扱いに配慮しながら、必要な範囲で情報をつなぐ仕組みが欠かせません。
子どもの学びの豊かさを考える際には、学校行事や放課後活動を一律に削るか残すかだけではなく、何を目的にしているか、誰に負担が集中しているか、別の方法で実施できるかを考える必要があります。子ども同士の関係を育む活動や、特別な配慮が必要な子どもが参加しやすい活動には、時間だけでなく準備や環境調整が必要な場合があります。教員の負担を軽減しながら子どもの参加機会を保つために、役割分担や実施方法を見直すことが大切です。計画の文言がどのように具体化されるかを、学校の現場で確認する必要があります。
先生と子どもの対話時間をどう見るか
東京都が公表した2025年度の成果指標では、「児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が取れている」と感じている教員の割合は47.5％でした。前年度の41.1％から増えたものの、目標の80％には届いていません。この数値は教員自身の感じ方についての回答であり、子どもの相談内容に十分対応できた割合や、相談した子どもが満足した割合を示すものではありません。変化が改善方向にあることと、必要な支援が十分に確保されていることを混同しないようにします。
相談の時間は、子どもと教員が同じ場所にいる時間だけで測れません。話を聴いた後に、校内で対応を相談する時間、保護者に説明する時間、支援計画を調整する時間、別の職員へ確実に引き継ぐ時間も必要です。短い面談を複数回行うほうが安心できる子どももいれば、落ち着いた時間と場所を確保して話したい子どももいます。本人が相談しやすい方法を選べることや、急がず考える時間があることも、相談体制の質を構成します。
授業準備についても、数値だけで一律に判断することはできません。教材を事前に整え、課題の難易度や提示方法を複数用意することは、多様な学び方に対応する助けになる場合があります。合理的配慮や学習上の調整が必要な場合、準備や校内の打合せに一定の時間がかかります。時間が取れたかという回答に加え、どのような支援が実際に行われたのか、本人が使いやすかったか、次の単元でも継続できるかなどを検討することが重要です。
学校や教育委員会が対話時間を増やす方法を考えるとき、担任が単独で相談を抱え込まない仕組みも必要です。相談の種類に応じて、担任、学年主任、管理職、養護教諭、専門スタッフが役割を分け、緊急性の高い案件と日常的な相談を適切に整理することで、相談を受ける人の負担を平準化できる可能性があります。誰が最終的に保護者へ返答するのか、本人に進捗をどう伝えるのか、引継ぎ時に情報をどう保護するかを決めておかなければ、窓口を増やしても対応が分断されることがあります。
外部人材・業務分担に期待できることと限界
東京都の2026年度の取組資料では、副校長補佐の配置を1,751校へ拡大すること、エデュケーション・アシスタントを全小学校に配置する方針、スクール・サポート・スタッフを2,212人規模に広げることなどが示されています。特別支援学校の教材準備等を外部委託する取組は10校程度を予定し、学校以外が担える事務や業務のアウトソーシングも検討するとしています。これは2026年度に向けた計画上の規模であり、すべての学校で配置や委託が実際に同じ時期・同じ形で完了したことを示す実績ではありません。
支援スタッフが事務や準備を担うことで、教員が授業や子どもへの対応に向ける時間を確保できる可能性があります。ただし、スタッフの配置だけで業務が自動的に移るわけではありません。担当業務の範囲、指示や相談の経路、子どもの安全と情報管理、欠員時の対応、校内での協働時間を整える必要があります。外部人材へ移管できない専門判断や教員の責任もあります。職務の境界があいまいなままでは、教員とスタッフの双方に負担が重なったり、支援の内容が一貫しにくくなったりする可能性があります。
特別支援学校の教材準備等を外部委託する予定が示されたことは、専門的な支援の質を外部に委ねるという意味ではありません。どの作業を委託できるか、教材の内容や個別の配慮を誰が確認するか、児童生徒の個人情報をどう守るかは、学校と教育委員会が明確にする必要があります。外部委託が行われる場合も、学習の目標や指導計画を決める責任、本人の学びに合わせた調整を行う責任をどこが担うか確認が必要です。
また、すべての学校が同じ条件にあるわけではありません。地域ごとの採用状況、学校規模、特別な支援を要する子どもの在籍状況、通学や校務の環境によって必要な支援が異なります。都の資料に記載された配置数が、ある学校にいつ配置されるのか、どの勤務時間で働くのか、保護者が直接相談できるのかは、個別の学校や自治体に確認しなければわかりません。人数の増加をそのまま各家庭が受けられる支援の増加と読み替えないことが大切です。
家庭が学校に確認できる具体的なこと
働き方改革の計画が公開されても、保護者が学校の内部運営を管理する必要はありません。家庭でできるのは、子どもの学びや安心に関係する範囲で、学校の連絡体制や支援の担当を確認することです。例えば、欠席や遅刻の連絡はどの窓口へ行うか、担任が不在のときは誰が情報を受け取るか、個別の相談を希望するときの手順は何かを確認できます。緊急性がある内容は、通常の連絡帳やメールだけで済ませず、学校が定める緊急連絡方法を利用してください。
子どもが学校で困りごとを抱えている場合は、「先生の負担を増やしてしまうから」と相談を控える必要はありません。大切な相談を限られた時間の中で確実に伝えるため、困っている状況、いつから続いているか、本人が望むこと、家庭で試したことを短く整理しておくと、話し合いの入口を作りやすくなります。すぐに回答が難しい場合は、誰がいつまでに確認して連絡するか、次回の話し合いをどの方法で行うかを相談します。
配慮の内容を学校と一緒に考える場合には、具体的な場面に分けて話すと共有しやすくなります。授業中に指示が一度に多いと混乱する、音や人の動きが強い場所で集中しにくい、相談したい相手が決まっている、予定変更の事前予告が助けになるなど、家庭で見られる様子を伝えられます。これらは診断や効果の保証ではなく、本人にとって環境調整を検討するための手がかりです。学校での観察や本人の意見も合わせて、可能な配慮を試し、負担が増えた場合は見直します。
先生の働き方や保護者対応について学校と意見が合わないときには、子どもの支援の希望と、教職員の働き方に関する政策上の議論を分けて伝えることが大切です。計画への意見がある場合は、東京都教育委員会や居住地の教育委員会が意見募集を実施しているかを確認します。個別の支援については、本人が学校で安心して学ぶために必要なことを、学校の相談窓口や教育相談機関に伝えます。行政計画への意見を提出しても、個別相談が自動的に解決するわけではないため、それぞれの窓口を使い分けましょう。
数字や計画を読むときの注意点
働き方の指標は、調査時点や対象職種、計算方法によって変わります。東京都の公表資料にある月45時間超の数値は、2025年度の10月実績として示されたもので、年度を通じた平均ではありません。副校長を含む教員の割合や、校種ごとの集計など、指標の定義を確認したうえで引用する必要があります。異なる自治体の数字と比較する場合にも、計測時期、対象者、時間外勤務の扱いが同じかを確かめてください。
また、教員の自己評価は重要な情報ですが、回答者の感じ方や調査の設計に左右される可能性があります。回答した教員の割合、質問文、回答選択肢、無回答の扱いなどが結果の解釈に影響します。平均値や割合が改善しても、特定の学校や職種では負担が続いていることがあります。数値の改善をもって、全ての先生が十分に休めている、相談の時間が確保できたと結論づけないようにします。
計画に盛り込まれる施策の効果を検証するには、導入前後の比較だけではなく、対象校の違い、他に同時に行った改革、各校での実施状況を考慮する必要があります。施策の対象となった学校で変化が見られても、同時期に起きた別の要因が影響した可能性があります。政策効果を因果として示すには、比較方法やデータの取り方について説明が必要です。会議資料や議事要旨に評価の設計が示されるかも確認したい点です。
最後に、働き方改革は「先生に余裕を作るため」と「保護者の要望を抑えるため」のどちらか一方に矮小化できません。学校が担う業務の範囲を整理しながら、子どもに必要な相談や配慮を確実につなぐことが重要です。保護者と学校が対話する時間や窓口を整えることも改革の一部であり、働く人の健康と子どもの教育を対立させるのではなく、両方を支える設計が求められます。新しい素案が公表されたら、対象、役割、相談経路、評価方法を順に確認しましょう。
まとめ
東京都は2026年10月21日、10月28日に学校の働き方改革推進に向けた有識者会議を開き、新たな実行計画の素案を議題にすると発表しました。現時点で確認できるのは、素案を検討する会議の開催予定であり、計画の確定や全校での新施策の実施ではありません。会議資料と議事要旨は後日公開予定とされています。
既存計画の進捗では、月45時間超の割合や、授業準備・相談時間に関する教員の回答に改善がみられる項目がある一方、目標との差も残っています。これらは2025年度10月の集計や教員の回答など、指標ごとに対象と限界が異なります。数字の変化だけから、子どもの学びや個別支援の質が向上したとまでは言えません。
家庭の次の行動として、まず東京都の会議案内と2月公表の進捗資料を確認し、10月28日後に素案、議事要旨、正式計画が公表されるか追ってください。子どもの支援について学校に相談する際は、困る場面と本人の希望、連絡の担当者、次に確認する日を具体的に共有しましょう。教員の働き方への配慮と、子どもの学び・安心を支えることの双方が、計画の中でどう扱われるかを見ていくことが大切です。
