「フリースクール」「インターナショナルスクール」「不登校特例校（学びの多様化学校）」「オンラインスクール」——英語や国際教育への関心はあるけれど、学校に合わないわが子にとってどれが向いているのか、名前は知っていても違いを整理しきれていないという保護者は少なくありません。この記事では、それぞれの制度上の位置づけ・出席の扱い・費用・言語・目的の違いを一つずつ整理し、家庭の状況に合わせた選び方を考えます。
目次
この記事の結論
- フリースクールは民間の施設で、在籍校の出席として認められるかどうかは校長の判断次第（要件を満たした場合に限る）です。一方、不登校特例校（学びの多様化学校）は学校教育法上の正規の学校のため、通えばそのまま出席・卒業資格になります。
- インターナショナルスクールは英語など外国語を中心にした教育を行う学校で、多くが「各種学校」または無認可の施設。就学義務や出席の扱いは、フリースクールとはまったく別の理屈で判断されます。
- 費用の目安は、フリースクールが入会金平均約5.3万円・授業料平均約3.3万円/月（文部科学省調査）、インターナショナルスクールは年間100万円台〜200万円台と、桁が大きく変わります。
- これらの制度は「どれか一つを選ぶ」ものではなく、在籍校や他の制度と組み合わせて使う「併用」もできます（→7章）。
- 費用や英語力のハードルから通学型インターナショナルスクールを選びにくい家庭には、オンラインで学べる選択肢も出てきています（→8章）。
「フリースクールとインター、結局何が違うの？」を整理する
「英語に力を入れたいけれど、学校の一斉授業が合わない」「国際的な視野を育てたいけれど、フリースクールとインターナショナルスクール、どちらが子どもに合うのかわからない」——検索でこのページにたどり着いた方の多くは、こうした複数の希望を同時に満たす選択肢を探しているのではないでしょうか。
「フリースクール」「インターナショナルスクール」「不登校特例校（学びの多様化学校）」「オンラインスクール」は、どれも「学校以外・学校の外にある学びの場」という点では似て見えますが、法律上の位置づけ・在籍校の出席として認められるかどうか・費用・使用言語・そもそもの目的が、それぞれまったく異なります。名前が似ているために混同されやすいのですが、この違いを知らずに検討を始めると、「せっかく通ったのに出席扱いにならなかった」「学費の桁が想定と違った」といったミスマッチが起きがちです。
この記事では、それぞれの制度を一つずつ定義から確認したうえで、比較表で軸ごとに整理し、最後にどんな家庭にどの選択肢が向いているかを考えます。なお、「不登校の子どもが実際にインターナショナルスクールへ入学できるか」という入学可否・実践面の詳しい情報は、姉妹記事「不登校でもインターナショナルスクールに入れる？」で詳しく扱っています。本記事は、複数の制度の違いを整理する「比較ガイド」として読み進めてください。
フリースクールとは
フリースクールとは、主に不登校の子どもの居場所・学びの場として運営される民間の施設を指します。NPO法人や株式会社、個人などさまざまな主体が運営しており、学校教育法上の「学校」ではありません。カリキュラムは施設ごとに大きく異なり、教科学習に力を入れる施設もあれば、遊びや体験活動、対人関係の練習を中心にする施設もあります。
文部科学省が実施した調査（フリースクール等民間の団体・施設に関する平成27年度調査）によると、義務教育段階でフリースクール等の施設に在籍する児童生徒は1施設あたり平均約13.2人で、調査対象施設全体では約4,200人が在籍していました。個別学習を実施している施設は87.1%、カウンセリング機能を備えている施設は90.9%にのぼり、少人数での学習支援・心のケアを重視する施設が多いことがうかがえます。費用面では、入会金の平均が約5万3,000円、授業料（月謝）の平均が約3万3,000円という結果でした。
在籍校の出席として認められることがある
フリースクールに通っていても、文部科学省の通知に基づき、一定の要件を満たせば在籍している学校の出席として扱われるケースがあります。文部科学省が示している主な要件は次のとおりです。
- 保護者と学校との間に十分な連携・協力体制が保たれていること
- 公的な教育支援センター等の利用が困難な場合に限り、校長と教育委員会の判断で民間施設の利用も認められること
- その施設に実際に通所（または入所）して相談・指導を受けていることが前提であること
「出席扱い」は自動ではない
フリースクールに通えば自動的に出席扱いになるわけではなく、最終的な判断は在籍校の校長が行います。施設を選ぶ前に、必ず在籍校の担任やスクールカウンセラー、教育委員会に相談し、その施設が要件を満たしているかを確認することをおすすめします。フリースクールの選び方や費用については、フリースクールとは？費用・種類・出席扱いと全国の探し方で詳しく解説しています。
インターナショナルスクールとは
インターナショナルスクールとは、一般的に英語など日本語以外の言語を教育の中心に据え、海外の教育制度やカリキュラムに沿って授業を行う学校を指す通称です。法律上の正式な用語ではなく、学校ごとに規模・理念・費用が大きく異なります。日本の学校教育法上は、ごく一部が「1条校」として認可されている以外、多くは「各種学校」または無認可の施設という位置づけです。
この「各種学校」であっても1条校ではないという点は、就学義務や大学入学資格に直接関わってきます。日本国籍のみの子どもがインターナショナルスクールだけに通う場合、原則として就学義務を満たしたことにはならず、自治体によっては区立・市立学校への入学が認められないケースもあります（新宿区の案内より）。学費は年間100万円台〜200万円台が目安で、小学校から高校まで通うと総額2,000万円を超えることも珍しくありません。制度上の位置づけ・カリキュラムの種類・大学入学資格・学費の詳細は、インターナショナルスクールとは？1条校との違い・学費・メリットデメリットをわかりやすく解説で一つずつ整理しています。
フリースクールとの最大の違いは、「不登校の子の居場所」としてではなく、「英語・国際的な視野を育てる教育」として設計されているという目的の違いです。少人数・対話重視の学校の中には、結果的に一斉授業が合わなかった子や発達特性のある子を受け入れているところもありますが、それはあくまで結果であり、フリースクールのように不登校支援を主目的に掲げているわけではない学校がほとんどです。
不登校特例校（学びの多様化学校）とは
不登校特例校は、2023年度から「学びの多様化学校」という名称に変更されました（制度や指定の仕組み自体は変更されていません）。これは、不登校児童生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程で教育を行う、文部科学大臣指定の学校です。平成17年7月から指定が可能になった制度で、対象は不登校児童生徒および療養等による長期欠席生徒等とされています。
ここが最も重要なポイントですが、学びの多様化学校は学校教育法第1条に定められた正規の「学校」（1条校）です。つまり、フリースクールのように出席扱いを個別に申請する必要はなく、通えばそのまま出席・卒業資格になります。公立校であれば授業料も原則無料です（私立の学びの多様化学校は学費がかかります）。
文部科学省・報道によると、2026年4月時点で全国の学びの多様化学校は84校（公立59校・私立25校）まで拡大しており、内訳は中学校62校・高等学校14校・小学校17校です。設置形態は、独立した校舎を持つ「本校型」が32校、既存校の中に設置する「分教室型」が30校、「分校型」11校、「コース指定型」11校となっています。政府は全国300校の設置を目指していますが、2026年時点でも13の県では未設置のままです。
| 区分 | 数 |
|---|---|
| 全国の設置校数 | 84校（公立59校・私立25校） |
| 学校種別 | 中学校62校／高等学校14校／小学校17校 |
| 設置形態 | 本校型32校／分教室型30校／分校型11校／コース指定型11校 |
| 未設置の都道府県 | 13県（2026年度開校予定も未定） |
オンラインスクールという第4の選択肢
ここまでの3つと並んで、近年存在感を増しているのが「オンラインスクール」です。これは一つの確立した制度ではなく、フリースクールのオンライン型、通信制高校のネットコース、民間のオンライン学習サービスなどの総称として使われることが多い言葉です。運営元によって法的な位置づけ・出席の扱い・費用・言語（日本語中心か英語中心か）は大きく異なります。自宅にいながらICT等を活用した学習を行った場合の出席の扱いについても、文部科学省は「保護者と学校との連携」「対面指導が定期的・継続的に行われること」「校長が学習状況を定期的に把握すること」などの要件を示しており、フリースクールと同様に最終的な判断は校長に委ねられています。学びの多様化学校の詳しい入学条件・全国一覧は、学びの多様化学校とは？全国84校の一覧・費用・転入の流れ｜旧・不登校特例校で確認できます。
4つの制度を軸ごとに比較する
ここまで見てきた「フリースクール」「インターナショナルスクール」「学びの多様化学校（不登校特例校）」「オンラインスクール」を、法的な位置づけ・出席の扱い・費用・言語・目的という5つの軸で並べて比較します。
| 比較軸 | フリースクール | インターナショナルスクール | 学びの多様化学校 | オンラインスクール |
|---|---|---|---|---|
| 法的な位置づけ | 学校教育法上の「学校」ではない民間施設 | ごく一部が1条校。多くは各種学校または無認可校 | 学校教育法第1条に定められた正規の学校（文科大臣指定） | 運営元による（フリースクール型・通信制高校のネットコース型など様々） |
| 出席の扱い | 要件を満たせば校長の判断で在籍校の出席として認められることがある | 就学義務・出席の扱いは国籍等により異なる。フリースクールとは別の理屈で判断される | 通えばそのまま出席・卒業資格になる（在籍校そのものであるため） | 対面指導の定期実施など要件を満たせば校長判断で出席扱いになることがある |
| 費用の目安 | 入会金平均約5.3万円・授業料平均約3.3万円/月（文科省調査） | 年間100万円台〜200万円台 | 公立は原則授業料無料（私立は学費が発生） | 数千円台〜数万円/月と幅が大きい |
| 使用言語 | 日本語中心 | 英語など外国語中心（IB・アメリカ式・イギリス式等） | 日本語（学習指導要領に基づく特別な教育課程） | 運営元による（日本語中心・英語中心のどちらもある） |
| 主な目的 | 不登校の子どもの居場所・社会的自立の支援 | 英語力・国際的な視野の育成 | 不登校児童生徒への特別な教育課程の提供 | 運営元による（通学が難しい子への学習機会の確保、国際教育など） |
こうして並べてみると、フリースクールと学びの多様化学校は「不登校支援」という目的は近いものの、法的な位置づけと出席の扱いがまったく違うことがわかります。一方、インターナショナルスクールとオンラインスクールは、目的そのものが「英語・国際教育」寄りであり、不登校支援は主目的ではないケースが多い点に注意が必要です。
どんな家庭にどれが向いているか
比較表を踏まえ、家庭の状況別に向いている選択肢の傾向を整理します。あくまで一般的な傾向であり、実際の判断は必ず在籍校・自治体・各学校への相談を通じて行ってください。
まず在籍校の出席扱いを確保したい
公立の学びの多様化学校が近隣にある場合、通えばそのまま出席・卒業資格になるため、まず検討する価値があります。近くにない場合は、要件を満たすフリースクールで校長判断による出席扱いを目指す方法もあります。
英語・国際的な学びを最優先したい
将来の海外移住や英語力の習得を重視する家庭には、インターナショナルスクールが第一候補になります。ただし費用と就学義務の扱いは事前に必ず確認してください。
費用を抑えつつ英語にも触れさせたい
通学型インターナショナルスクールの学費が負担に感じる家庭には、費用を抑えやすいオンラインスクールという選択肢があります。フリースクールと組み合わせて英語だけをオンラインで補うことも可能です。
「学校が合わない」という悩みが先にある家庭は、まず出席の扱いと費用の現実的なラインを確認したうえで、そこに英語・国際教育の要素をどう組み合わせるかという順番で考えると、選択肢を絞り込みやすくなります。
併用という選択肢
フリースクール・インターナショナルスクール・学びの多様化学校・オンラインスクールは、「どれか一つを選ぶ」ものではなく、組み合わせて使う「併用」も可能です。実際に、次のような組み合わせを検討する家庭があります。
- 在籍校に籍を置きながら、平日はフリースクールに通い、英語だけオンラインの英会話・英語スクールで補う
- 学びの多様化学校に転校し、日本語での教科学習と生活リズムを整えたうえで、放課後に国際交流プログラムに参加する
- オンラインスクールを軸にしながら、月に数回、地域のフリースクールで対面の居場所を確保する
ただし、どの組み合わせでも出席の扱いは在籍校の校長の最終判断によるという原則は変わりません。複数の施設・学校を併用する場合ほど、在籍校・教育委員会との連携が重要になるため、組み合わせを検討する段階で早めに相談しておくことをおすすめします。「今の環境をやめる」のではなく「選択肢を増やす」という発想で、無理のない形を探ってみてください。
NGA・ともだちじゃぱんという選択肢
「フリースクールほど日本語中心でなくてよいけれど、通学型インターナショナルスクールほどの費用や英語力のハードルは負えない」——そうした家庭に向けて、近年はオンラインで完結する新しい選択肢も出てきています。
NIJIN GLOBAL ACADEMY（NGA）
不登校・発達特性のある子ども1,000名超が在籍する国内最大級のオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」を母体に、2027年9月の開校を予定しているオンラインインターナショナルスクールです。偏差値や順位で子どもを測らず、少人数クラスでの対話を軸にした学びを掲げており、公式サイトでは「学校に行けていない・合わないお子さんも」対応することを明言しています。英語力ゼロからでも参加でき、入学試験もありません（詳しくはNIJIN GLOBAL ACADEMY公式サイト）。
ともだちじゃぱん（TOMODACHI JAPAN）
海外在住・インターナショナルスクール在籍などで日本語に触れる機会が少ない子ども向けの、オンライン日本語スクールです。送迎ゼロで、日本の同世代と日常的に話しながら日本語を育てられる設計で、補習校の代わりや併用先としても検討されています。2026年12月にパイロット開校を予定しています。
インターナショナルスクールを検討する中で「学校に合わない」という要素も抱えている家庭にとっては、姉妹記事「不登校でもインターナショナルスクールに入れる？」で、より実践的な入学可否の情報も確認しておくと安心です。
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まとめ
フリースクール・インターナショナルスクール・学びの多様化学校（不登校特例校）・オンラインスクールは、どれも「学校の外にある学び」という共通点を持ちながら、法的な位置づけ・出席の扱い・費用・言語・目的がそれぞれ大きく異なります。フリースクールと学びの多様化学校は不登校支援という目的が近い一方、出席の扱いは校長判断か制度上の正規校かで根本的に違います。インターナショナルスクールとオンラインスクールは英語・国際教育という目的が近く、費用と英語力のハードルの高さで選択肢が分かれます。まずは在籍校の出席の扱いと家計の現実的なラインを確認したうえで、英語・国際教育の要素をどう組み合わせるかを考えると、家庭に合った選び方が見えてきます。制度は日々更新されるため、検討の際は必ず在籍校・教育委員会・各学校の最新の公式情報を確認してください。
よくある質問（FAQ）
フリースクールとインターナショナルスクールの一番の違いは何ですか？
目的が異なります。フリースクールは不登校の子どもの居場所・学びの場として運営される国内の民間施設で日本語中心、インターナショナルスクールは英語など外国語での教育を中心とする学校です。法的な位置づけ・費用・出席の扱いもそれぞれ別の制度で判断されます。
フリースクールに通うと、学校の出席として認められますか？
要件を満たせば認められることがありますが、自動ではありません。保護者と学校の連携、公的機関の利用が困難な場合であること、施設への通所を前提とすることなどが要件とされ、最終的な判断は在籍校の校長が行います。
学びの多様化学校（不登校特例校）とフリースクールは何が違いますか？
学びの多様化学校は学校教育法第1条に定められた正規の学校（文部科学大臣指定）で、通えばそのまま出席・卒業資格になります。フリースクールは学校ではない民間施設で、出席扱いは校長の個別判断が必要です。
学びの多様化学校は全国にどのくらいありますか？
2026年4月時点で全国84校（公立59校・私立25校）です。中学校62校、高等学校14校、小学校17校という内訳で、政府は全国300校の設置を目指していますが、2026年時点で13県が未設置です。
「不登校特例校」という名前は今も使われていますか？
2023年度から「学びの多様化学校」という名称に変更されています。ただし制度や指定の仕組み自体に変更はなく、対象や教育課程の考え方は従来の「不登校特例校」と同じです。
インターナショナルスクールに通う費用はどのくらい違いますか？
桁が大きく異なります。フリースクールは入会金平均約5万3,000円・授業料平均約3万3,000円/月（文部科学省調査）が目安ですが、インターナショナルスクールは年間100万円台〜200万円台が目安で、小学校から高校まで通うと総額2,000万円を超えることもあります。
オンラインスクールは出席扱いになりますか？
要件を満たせば校長の判断で出席扱いになることがあります。自宅でICT等を活用した学習を行う場合、保護者と学校の連携、対面指導が定期的・継続的に行われること、学習の理解度を踏まえた計画的なプログラムであることなどが要件とされています。
フリースクールとインターナショナルスクールを併用することはできますか？
可能です。在籍校に籍を置きながらフリースクールに通い、英語だけオンラインで補うなど、複数の制度を組み合わせる家庭もあります。ただし出席の扱いは在籍校の校長の判断によるため、併用を検討する段階で早めに在籍校・教育委員会へ相談することをおすすめします。
英語・国際教育に関心があるけれど学校に合わない場合、どこに相談すればよいですか？
まずは在籍校の担任やスクールカウンセラー、お住まいの自治体の教育委員会に相談し、出席の扱いや利用できる制度を確認するのがおすすめです。そのうえで、フリースクール・学びの多様化学校・インターナショナルスクール・オンラインスクールのそれぞれの特徴を比較し、家庭の状況に合う選択肢を絞り込んでいく流れになります。
NIJIN GLOBAL ACADEMYやともだちじゃぱんは、不登校の子でも利用できますか？
NIJIN GLOBAL ACADEMYは、公式サイトで「学校に行けていない・合わないお子さんも」対応することを明言しており、入学試験や英語要件はありません（2027年9月開校予定）。ともだちじゃぱんは日本語を育てるオンラインスクールで、補習校の代わりや併用先として検討されています（2026年12月パイロット開校予定）。いずれも詳細は各公式サイトでご確認ください。
この記事の内容を確かめるための一次資料
フリースクール・インターナショナルスクール・学びの多様化学校は、いずれも制度上の細部が誤解されやすいテーマです。学校や自治体と話すときは、下記の一次資料を確認しながら進めることをおすすめします。
| 資料 | 何がわかるか |
|---|---|
| 文部科学省「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究」 | フリースクール等民間施設の実態調査（施設数・費用の平均額など） |
| 文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について」 | 制度の定義・対象・指定の仕組み、名称変更の経緯 |
| 文部科学省「不登校児童生徒の出席扱いの主な要件について」 | フリースクール等の民間施設・自宅でのICT学習が出席扱いになる要件 |
| 文部科学省「国際的な評価団体認定外国人学校について」 | インターナショナルスクール卒業生の大学入学資格に関わる認定団体 |
| 新宿区「インターナショナルスクール等への就学をお考えの方へ」 | 就学義務の国籍別の扱い、区立学校への編入における注意点 |
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