インターナショナルスクールは発達障害・グレーゾーンの子に向いている？受け入れ・支援・費用の現実【2026年版】

結論：向いているかは「学校のタイプ」と「支援の中身」で決まる

「インターナショナルスクールなら、日本の学校より自由で、個性を受け止めてもらえるのでは」。発達障害やグレーゾーンのお子さんをもつ保護者から、こうした期待を聞くことがあります。たしかに、少人数で、一人ひとりの強みを見る文化の学校はあります。一方で、期待だけで選ぶと、入学後に「支援が思っていたものと違った」と感じることがあります。理由は単純で、インターナショナルスクールには法律上の定義がなく、学校ごとに受け入れ方針も支援体制もばらばらだからです。

つまり、「インターナショナルスクールは発達障害に向いているか」という問いには、一般論では答えられません。答えられるのは「この学校は、このお子さんの、この困りごとに、こう対応します」という個別の話です。そのために、まず3つの軸で整理します。

結論早見表：状況別の考え方

細かい説明の前に、よくある状況ごとの考え方を一枚にまとめました。詳しくは、あとの章で説明します。

なお、この記事で使う「グレーゾーン」は、医学や法律で定められた用語ではありません。発達障害情報・支援センターの「発達障害とは」のページには、この言葉についての記載はありませんでした。診断基準を満たすか満たさないかの境目にいると言われる子を、保護者や教育の現場がそう呼ぶことが多い、という意味で使っています。診断の有無を判断するのは医師です。

まず数字で整理：発達障害の可能性がある子は、どのくらいいるのか

インターナショナルスクールの話に入る前に、日本の学校で、困りごとのあるお子さんがどのくらいいるのかを確認します。文部科学省は、令和4年（2022年）に「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を行い、結果を公表しています。公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒が母集団で、標本は88,516人、回収率は84.6%です。

この調査で、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の推定値は、小学校・中学校で8.8%、高等学校で2.2%でした。小・中学校の内訳は、学習面のみ6.5%、行動面のみ4.7%、両方2.3%です。行動面では、「不注意」または「多動性−衝動性」が4.0%、「対人関係やこだわり等」が1.7%でした。

ここで大切な注意点があります。文部科学省のページには、この調査が「学級担任等による回答にもとづくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではない」と書かれています。8.8%は、診断を受けた子の割合ではありません。学校の先生から見て、学習や行動の面で困りごとがあるように見える子の割合です。また、平成14年・平成24年の調査とは対象地域や質問項目が一部異なるため、単純には比べられないとも書かれています。

そしてこの調査の対象は、公立の学校です。インターナショナルスクールのように、私立や各種学校・無認可の学校に通う子の割合は、この調査からはわかりません。インターナショナルスクールに通う子のうち、発達障害の診断がある子や、困りごとのある子がどのくらいいるのか。これを示す公的な統計は、確認できませんでした。

法律上の「発達障害」とは

発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定めています（発達障害情報・支援センターの説明による）。同じページには、障害の種類を明確に分けて診断することは難しく、特徴が重なり合うことが多いこと、年齢や環境によって症状が変わり、診断の時期によって診断名が異なる場合もあることが書かれています。

この点は、学校選びにも関わります。診断名が同じでも、困りごとの出方は一人ひとり違います。反対に、診断名がなくても、音や人混みが苦手、切り替えに時間がかかる、文字を読むのに疲れやすいといった、具体的な困りごとはあります。学校に相談するときは、診断名よりも、「どんな場面で、何に困り、どうすると助かるか」を伝えるほうが、支援の話が進みます。この伝え方は、後の章で詳しく説明します。

インターナショナルスクールに「支援級」はあるのか

日本の公立学校には、発達障害を含む障害のある子のための「教育の場」がいくつかあります。通常の学級で学びながら一部の時間だけ別の場で指導を受ける「通級による指導」、小・中学校に置かれる「特別支援学級」、障害の程度が重い子などのための「特別支援学校」です。文部科学省の「特別支援教育の現状」のページによると、学級編制の基準は、特別支援学校の小学部・中学部が1学級6人、高等部が8人、特別支援学級が1学級8人、通級による指導は児童生徒13人につき教諭1人です。

では、インターナショナルスクールに、これと同じ意味の「支援級」はあるのでしょうか。結論は、同じ制度としてはありません。特別支援学級や通級は、公立の小・中学校を中心に、市区町村や都道府県が整えている枠組みです。インターナショナルスクールには法律上の定義がなく、各校が独自に「学習支援（Learning Support）」の部門を置いたり、置かなかったりしています。日本の一条校にあたる国際系の学校が、特別支援学級を設けているかどうかは、今回の調査では確認できませんでした。学校に直接聞く必要があります。

就学先は市区町村の教育委員会が決める

日本の学校制度では、小学校に入る前に、市区町村の教育委員会が、障害の状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況、本人・保護者・専門家の意見を総合的に考えて、就学先を決めます。文部科学省の「障害のある子供の教育支援の手引」には、本人と保護者の意向は可能な限り尊重されることを伝える、と書かれています。専門家の意見を聞く場として「教育支援委員会」が置かれ、就学時健診も、この手続きの一環として行われます。

この流れは、公立の小・中学校に就学するときの話です。私立の学校や、国際系の学校に通う場合に、この手続きがどう関わるのか。就学義務との関係は、にじいろのインターナショナルスクールは義務教育になる？で整理しています。一条校でない学校に通う場合は、住民票のある市区町村との手続きが必要になることがあります。ここは地域差が大きいため、早めに教育委員会へ相談してください。

学校のタイプ別に見る、受け入れの現実

インターナショナルスクールと呼ばれる学校は、法律上の位置づけで大きく分かれます。発達特性のあるお子さんの受け入れを考えるときも、まずこの区分が出発点です。にじいろのインターナショナルスクールの学費や選び方の記事でも説明しているとおり、一条校の国際系、各種学校・無認可の全日制、幼児向けのプリスクール、放課後の英語学童、そしてオンラインの学校があります。

公式ページで確認できた、3つの学校の例

学校の公式ページで、支援について書かれているものを確認しました。ここでは、書かれていた内容と、書かれていなかった内容を分けて紹介します。特定の学校をおすすめするものではありません。

• 関西学院大阪インターナショナルスクール（OIS）：「Learning & Language support」のページに、学習支援、英語を追加言語とする子のためのプログラム（EAL）、社会情動カウンセリングを提供し、多様な学習ニーズのある生徒に対応すると書かれています。担当スタッフの名前も掲載されていました。追加費用や入学の制限については、このページには書かれていませんでした。
• 横浜インターナショナルスクール（YIS）：入学案内のページに、学習サポートが必要な出願者は、IEP（個別教育計画）または同様の学習支援計画のデジタルコピーなどを提出する旨が書かれています。学習サポートの内容、受け入れの方針、追加費用は、このページには書かれていませんでした。
• 東京学芸大学附属国際中等教育学校：国立大学附属の中等教育学校で、「インクルージョンポリシー」を公表しています。特別支援教育コーディネーターによる対応、合理的配慮、日本語・外国語のサポート、スクールカウンセラーなどの配置が書かれています。入学者選抜の条件は、このページでは確認できませんでした。

3校の例からわかるのは、「支援の枠組みを公開している学校」と「申込書類の段階で支援計画を求める学校」があることです。どちらも、入ってから相談するのではなく、出願前に支援の話をする前提で動いています。支援が必要なお子さんの場合は、見学の前に、公式ページで学習支援の記載があるかを探し、なければ問い合わせ窓口に質問を送ってみてください。

支援級・通級の代わりになるのか、ならないのか

「公立の支援級が合わなかったので、インターナショナルスクールを検討している」という相談はよくあります。ここは正直に整理します。インターナショナルスクールは、支援級や通級の「代わり」にはなりません。「別の選択肢」にはなり得ますが、同じ制度的な裏付けはありません。違いを3つに分けます。

反対に、インターナショナルスクールに向いているお子さんもいます。たとえば、日本語の細かな暗黙のルールが苦手で、英語のほうが指示が明快に感じる子。少人数のほうが落ち着いて学べる子。得意なことを軸に評価してもらうほうが力を出せる子。こうした場合に、環境を変えることで楽になる可能性はあります。ただし、これは「可能性」であって、すべての子に当てはまるものではありません。英語の環境が、かえって負担になる子もいます。

福祉サービスとの関係：放課後等デイサービス

厚生労働省の資料によると、児童発達支援は障害のある未就学の子が中心の通所サービスで、放課後等デイサービスは「学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園と大学を除く）に就学している障害児」が対象です。利用するには、市町村が調査にもとづいて給付を決め、受給者証が交付されます。利用者の負担はサービス費用の1割で、月額の上限が設けられています。

ここで注意したいのは、放課後等デイサービスの対象が一条校に就学している子と書かれている点です。一条校の国際系に通う場合は対象になる可能性がありますが、各種学校や無認可の学校の場合の扱いは、今回確認した資料では確認できませんでした。判断するのは市町村ですので、通う前に、市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。

合理的配慮とは何か：インターナショナルスクールにも頼めるのか

発達特性のあるお子さんが学校で過ごしやすくなるための工夫を、制度の言葉では「合理的配慮」といいます。内閣府の説明では、社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮のことで、障害のある人から申し出があった場合に、負担が過重でないときに提供する義務が生じます。

大きな変化が、令和6年（2024年）4月1日です。改正された障害者差別解消法が施行され、それまで国や地方公共団体だけに義務だった合理的配慮の提供が、民間の事業者にも義務になりました。内閣府の資料では、事業者には個人事業主やボランティアのグループも含まれ、営利か非営利かを問わず、同じサービスを反復継続して行う者が対象とされています。

民間のインターナショナルスクールが、この事業者に当たるかどうか。個別の学校についての判断は、今回確認した資料では確認できませんでした。ただ、民間の学校を運営する法人が、この考え方の中に入ると読むのが自然だというのが、編集部の理解です。いずれにしても、「申し出をして、学校と話し合う」という進め方は、学校の種類によらず使えます。

学校側が配慮を断る理由として、「過重な負担」があります。内閣府の資料では、これを判断するときに考える点として、事務・事業への影響の程度、実現可能性、費用・負担の程度、事業規模、財政状況が挙げられています。小規模な学校では、できないことが出てくる可能性もあります。だからこそ、「何がどこまでできるか」を、事前に具体的に聞く意味があります。

「加配」や個別の補助者を頼みたいとき

「加配」は、保育や学校の現場で、必要な子のために通常より多く職員や教員を配置することを指して使われる言葉です。インターナショナルスクールで、個別の補助者（アシスタントやシャドーティーチャーと呼ばれることがあります）をつけられるか、費用は誰が負担するかは、学校ごとに違います。今回確認した公式ページでは、補助者の配置や費用について具体的な記載は確認できませんでした。

頼むときは、「補助者をつけてほしい」と結論だけを伝えるより、「どの場面で、どんな支援があれば、一人で取り組める時間が増えるのか」を伝えるほうが、学校も判断しやすくなります。補助者は、増やすほどよいわけでもありません。お子さんが自分でできることまで先回りされると、かえって自信を失う場合があるためです。関わり方の方針も、あわせて聞いておきたい点です。

幼児期から高校まで：年齢別の考え方

同じ「インターナショナルスクール」でも、お子さんの年齢で、考えるポイントが変わります。ここでは、制度で確認できたことと、学校選びで気をつけたいことを年齢別に整理します。年齢の区切りは目安で、お子さんの状態や地域で変わります。

小学校に上がる前の時期には、就学時健診があります。これは、法令にもとづく就学先決定の手続きの一環です。インターナショナルスクールへの入学を考えている場合でも、住民票のある市区町村から通知が届くことがあります。通知が届いた場合の対応は、市区町村によって違うため、教育委員会に確認してください。

中学・高校の段階では、卒業後の進路が重くなります。インターナショナルスクールの卒業資格は、学校の種類で扱いが変わります。大学受験や高卒資格との関係は、にじいろのインターナショナルスクール卒業後の進路で整理しています。発達特性があるお子さんの場合は、受験や資格試験で、試験時間の延長などの配慮が受けられるかを、早めに受験先へ問い合わせておくと安心です。受験先ごとの対応の違いについては、今回の調査では確認できませんでした。

費用：学費のほかに確認したい追加費用

発達特性のあるお子さんがインターナショナルスクールに通うときは、授業料や入学金に加えて、支援に関わる費用が別にかかる可能性があります。ただ、今回確認した公式ページでは、学習支援の追加費用の金額を載せている学校は確認できませんでした。そのため、ここでは、にじいろが公式サイトで確認した「授業料と入学時の費用」の幅を示し、そのうえで、追加費用を聞くための項目を整理します。

詳しい内訳は、インターナショナルスクールの学費をご覧ください。幼児期の無償化や、自治体の助成については、インターナショナルスクールの無償化・補助金で整理しています。ここでは、発達特性に関わる費用に絞って、見積もりの前に聞いておきたい項目をチェックリストにしました。

よくある誤解6つ：期待だけで選ばないために

発達特性のあるお子さんの学校選びでは、「こうだったらいいのに」という期待が、思い込みにつながりやすくなります。保護者から聞くことの多い6つを、事実と分けて整理します。

とくに誤解5と6は、あとから困りやすい点です。公立の支援の枠組みから離れる場合は、戻るとき、また別の学校に移るときの条件を、先に確認しておくと、判断に余裕が生まれます。

家庭での準備：学校に伝える資料と、相談できる先

学校に支援の相談をするときは、A4一枚程度の資料があると、話が早く進みます。診断書や検査結果がある場合は、その写しを添える方法もありますが、必須とは限りません。学校によって、求める書類が違います（たとえば、YISは入学案内のページで、IEPなどの学習支援計画のコピーの提出に触れています）。

相談できる先を、先に決めておく

• お住まいの市区町村の教育委員会：就学相談や、就学先の決定に関する窓口です。
• 市区町村の障害福祉の窓口：児童発達支援や放課後等デイサービスの利用（給付決定・受給者証）に関する窓口です。
• 医療機関：診断や治療、検査については、小児科や児童精神科などの医師に相談します。この記事では、診断や医療に関する助言はしていません。
• 発達障害情報・支援センター：国立障害者リハビリテーションセンターが運営する、発達障害に関する情報のサイトです。

不登校と発達特性が重なっているとき

不登校の理由は、一つとは限りません。発達特性が背景にあることもあれば、人間関係や環境、疲れの積み重ねなど、ほかの要因が重なっていることもあります。どれが主な理由なのかを、保護者だけで判断するのは難しいことが多く、そこは医療機関や相談機関の力を借りる場面です。

そのうえで、学校を変えることを考える前に、確認しておきたいことがあります。まず、お子さんが休めているか。環境を変える前に、安心して過ごせる時間を持てているか。次に、新しい環境に「何を期待しているのか」を言葉にすること。「英語が話せるようになってほしい」のか、「毎日の緊張を減らしたい」のかで、選ぶ学校は変わります。にじいろでは、不登校とインターナショナルスクールと、発達特性のある子の海外生活の記事でも、この点を扱っています。

見学や体験は、一度で決めないのが基本です。可能なら、時間帯や曜日を変えて、2回以上見ます。お子さんの様子（帰宅後の疲れ方、翌日の朝の様子）も、判断材料になります。

家から参加できる学びも

少人数・日英バイリンガルのオンラインインターという選択肢です。

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比較：5つの学びの場を、同じ軸で見る

ここまでの内容を、一つの表にまとめます。「どれが良いか」ではなく、「何を重視するか」で選び方が変わることを確認するための表です。

表のとおり、すべての軸で一番という選択肢はありません。日本の卒業資格と制度の裏付けを優先するなら、公立や一条校が軸になります。少人数と英語環境を優先するなら、全日制のインターやオンラインが候補になります。通うこと自体の負担が大きいなら、オンラインの比重が上がります。

学校の見学・体験で聞く10のこと

ここまでの内容を、見学や体験の日に使える質問にまとめました。すべてを一度に聞く必要はありません。印刷して、気になる項目に印をつけて持っていくと便利です。答えは、できるだけ口頭だけでなく、メールなど文書でもらっておくと、あとで見返せます。

見学では、校舎の設備や英語の授業に目が向きがちですが、発達特性のあるお子さんの場合は、休み時間や移動の時間の様子も見てください。音の大きさ、人の動き、先生の声かけの仕方。お子さんが苦手なものが、どのくらいあるかが見えてきます。体験授業に参加できる場合は、授業の後のお子さんの疲れ方も、大切な情報です。

また、「断られること」も想定しておくとよいでしょう。学校が受け入れを断ったり、条件をつけたりするのは、その学校の支援の限界を、正直に示しているとも言えます。無理に入った結果、お子さんが苦しくなる状況は、できれば避けたいものです。断られた場合は、理由を聞き、ほかの選択肢を探す材料にしてください。

NIJIN GLOBAL ACADEMYという選択肢：強みと、正直な弱み

にじいろを編集している株式会社NIJINは、オンラインインターナショナルスクール「NIJIN GLOBAL ACADEMY（NGA）」を運営しています。ここでは、運営元であることを前提に、公式ページで確認できた内容だけを紹介します。NGAが、すべてのお子さんに合うわけではありません。

強みは、家から参加できること、1クラス8名と少人数であること、入学試験や選抜がないと書かれていること、日英のバイリンガルのメンターが伴走することです。通学や人混み、朝の支度そのものが負担になっているお子さんにとって、家という安心できる場所から参加できる点は、大きな違いになり得ます。

NGAは、医療機関や療育に代わるものではありません。発達特性について心配があるときは、医療機関や市区町村の相談窓口に相談しながら、学びの場の一つとして検討してください。また、2026年10月時点では、開校前のため、実際の授業の様子を見られるのは無料体験クラスなどに限られます。体験に参加して、お子さんの様子を見てから判断することをおすすめします。オンラインの学びの注意点は、オンラインインターナショナルスクールのデメリットでも整理しています。

よくある質問

一次資料と、確認できなかったこと

この記事で使った資料です。リンク先の内容は、更新される場合があります。

• インターナショナルスクールに通う子のうち、発達障害の診断がある子の割合を示す公的な統計：確認できませんでした。
• 私立・国際系の学校での特別支援学級や通級の実施状況：確認できませんでした。
• 各種学校・無認可の学校に通う子が放課後等デイサービスを使えるか：確認できませんでした（一条校に就学している子が対象と書かれていることのみ確認）。
• 学習支援の追加費用の金額：公式ページで確認できませんでした。
• 民間の学校が障害者差別解消法の「事業者」に当たるかの個別の判断：確認できませんでした。

もうひとつの選び方

自宅から参加できるオンラインインター。無料体験の予定もあります。

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