インターナショナルスクールと義務教育｜就学義務・学籍・卒業資格はどうなる？【2026年版】

結論：就学義務を果たしたことになるのは一条校だけ

「一条校」とは、学校教育法の第1条に定められた学校のことです。日本の小学校・中学校・高校などがこれに当たります。名前に「インターナショナル」と付いていても、一条校の学校はあります。逆に、立派な校舎があっても一条校でない学校もあります。

この表でいちばん大切なのは、1行目です。就学義務を果たしたことになるかどうかは、英語の授業の質でも、校舎の立派さでもなく、学校の「種類」で決まります。そして、種類は学校の名前からはわかりません。

そもそも義務教育・就学義務とは

「義務教育」という言葉は、子どもが学校に行く義務だと思われがちです。実際には、義務を負っているのは保護者です。憲法と教育基本法、学校教育法は、保護者に対して、子どもに普通教育を受けさせる義務を定めています。これを就学義務といいます。

ポイントは、「就学させる学校」が法律で決まっていることです。ここに挙がっているのは、すべて学校教育法第1条に定められた学校、つまり一条校です。インターナショナルスクールは、一条校として認可されていない限り、この中に入りません。

学校教育法には、教育委員会から督促を受けても就学させない保護者に対する罰則の定めもあります（第144条）。ただし、インターナショナルスクールに通う子どもの扱いは、実際には自治体との相談のなかで決まっていきます。だからこそ、入学を決める前に教育委員会へ相談しておくことが大切です。

文部科学省はどう説明しているか

文部科学省は、就学事務のQ&Aで次のように説明しています。

• インターナショナルスクールについて、法令上の特別な規定はない。一条校として認められたものもあるが、多くは各種学校か、無認可のものである
• 保護者が日本国籍の子どもを一条校でないインターナショナルスクールに就学させても、就学義務を履行したことにはならない
• 一条校でないインターナショナルスクールの小学部を終えた子どもが、中学校から一条校への入学を希望しても、認められない。中学部の途中で一条校へ編入を希望する場合も同じ
• 経済的な事情や転居などで通えなくなったときに、子どもが未就学にならないよう、市町村の教育委員会は留意すること

3つめの点は見落とされがちです。「小学校はインター、中学から公立」という計画は、制度上はそのままでは成り立ちません。実際の扱いは自治体との相談になります。

4つめの点も大切です。文部科学省は、通えなくなった子どもが学校に行かないままにならないよう、市町村の教育委員会に配慮を求めています。つまり、制度の上では「就学義務を果たしていない」扱いであっても、公立学校へ移る道は閉ざされていません。困ったときは、ためらわずに教育委員会へ相談してください。

公立小中学校の学籍はどうなるのか

学籍の扱いは、自治体と学校によって説明が違います。確認できた例を紹介します。

学校が自分から説明している例

沖縄県のオキナワインターナショナルスクールは、初等部・中等部について「文部科学省から一条校としての認可を受けている学校ではない」と公式サイトに明記し、沖縄県内の公立学校に籍を置いている子どもは、そこに籍を置きながら通学することになると説明しています。

公立学校と連携している例

沖縄県宜野湾市のアメラジアンスクール・イン・オキナワは、通うことで日本の公立学校の卒業証書が授与されるようになったと公表しています。地域の公立学校が、スクールで学んだ日数を出席として扱う形です。

自治体がはっきり書いている例

吹田市は、国立・私立の小中学校に進む場合に学務課への届出を求めています。そのうえで、インターナショナルスクールやフリースクールなどの非1条校は、この届出には該当しないと明記しています。外国籍の子どもについては、市立学校に入学しない場合に、就学先を把握するための申告書の提出を求めています。

同じインターナショナルスクールでも、住んでいる自治体によって手続きが変わります。学校の説明だけで判断せず、必ず教育委員会に確認してください。

公立学校に籍があるかどうかで変わるのは、卒業のときの扱いです。籍のある公立学校が、インターナショナルスクールで学んだ日数や内容をどう扱うかは、学校と教育委員会の判断になります。保護者の希望だけでは決まりません。

そのため、入学の前に「籍はどうなるのか」「卒業の扱いはどうなるのか」「定期的に公立学校へ報告や面談が必要か」の3つを、教育委員会に聞いておくことをおすすめします。

入学前の年に届く書類と、手続きのスケジュール

子どもが小学校に上がる前の年、市区町村の教育委員会から家庭に書類が届きます。インターナショナルスクールへの入学を考えている家庭も、この流れのなかで動くことになります。

一条校でないインターナショナルスクールに通わせたい場合、入学する学校の通知が届いてから慌てるのではなく、その前に教育委員会へ相談しておくと、行き違いを防げます。相談の時期は、就学時健康診断の案内が届く秋ごろが1つの目安です。

私立の一条校に進む場合は、入学を証明する書類を添えて、教育委員会に届け出るのが一般的です。吹田市は、インターナショナルスクールなどの非1条校はこの届出に該当しないと明記しています。同じ「公立に行かない」でも、手続きが違うことに注意してください。

学校の種類を自分で調べる方法

ここまで読んで、「検討している学校はどの種類なのか」が気になった方も多いはずです。種類は、次の順番で調べられます。

公式サイトに種類が書かれていない学校は、珍しくありません。吹田市のAICJ INTERNATIONAL SCHOOL 大阪校は、公式サイトに位置づけの記載がなく、大阪府の私立小学校の一覧にも載っていません。このことから、一条校ではないとわかります。千葉県のChuo International Schoolも、千葉県の学校名簿に掲載を確認できませんでした。

各種学校と無認可の違いも知っておきましょう。各種学校は、学校教育法にもとづいて都道府県知事の認可を受けた学校です。一条校ではありませんが、校舎や教員、授業時間などについて一定の基準を満たしています。無認可の施設には、こうした認可がありません。どちらも就学義務を果たしたことにはなりませんが、高校段階の就学支援金は、各種学校のうち文部科学省が指定した学校だけが対象になります。

同じ学校のなかで、学部によって種類が違うこともあります。オキナワインターナショナルスクールは、幼児の部が認可外保育施設、小学部・中学部が各種学校、高等部が専修学校の高等課程です。「この学校は各種学校」と一言でくくらず、子どもが通う学部の種類を確かめてください。

外国籍の子どもの場合

就学義務は、日本国籍の子どもの保護者に課されるものです。外国籍の子どもの保護者には就学義務はありませんが、希望すれば公立の小中学校に通うことができます。インターナショナルスクールに通う場合も、自治体が就学先の把握のために書類の提出を求めることがあります。

保護者のどちらかが日本国籍で、子どもが日本国籍を持っている場合は、就学義務の対象になります。子どもが日本国籍と外国籍の両方を持っている場合の扱いは、自治体に確認してください。国籍によって手続きが変わるため、家庭の状況を伝えたうえで相談するのが確実です。

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中学・高校へ進むときの資格の扱い

就学義務の問題は、進学の節目で表に出てきます。小学部を終えるとき、中学部を終えるときの2回です。

小学部を終えて、中学校へ進むとき

文部科学省は、一条校でないインターナショナルスクールの小学部を終えた子どもが、中学校から一条校への入学を希望しても認められない、と説明しています。日本の小学校の課程を修了していないためです。

一方で文部科学省は、子どもが未就学にならないよう配慮することも、教育委員会に求めています。実際にどう扱われるかは、自治体との相談になります。「小学校はインター、中学校は公立」と考えている家庭は、小学部に入る前の時点で、教育委員会に見通しを聞いておいてください。

中学部を終えて、高校へ進むとき

日本の高校に入学できるのは、原則として中学校を卒業した人です。一条校でないインターナショナルスクールの中学部を終えても、日本の中学校を卒業したことにはなりません。

ただし、道はあります。学校教育法施行規則第95条は、高校の入学資格として、中学校を卒業した人と同等以上の学力があると高校が認めた人などを挙げています。また、文部科学省が行う中学校卒業程度認定試験に合格すると、高校の入学資格が得られます。

どの道が使えるかは、子どもの状況と、自治体・志望校の判断によって変わります。受験の直前に調べ始めると、間に合わないことがあります。中学部に入る時点で、3年後の進路を想定しておいてください。高校卒業後の資格については、インターナショナルスクール卒業後の進路で解説しています。

一条校のインターナショナルスクールという選択肢

就学義務と卒業資格の心配をなくしたいなら、一条校として認可された国際系の学校が候補になります。

数は多くありませんが、「英語で学ぶこと」と「日本の卒業資格」の両方を確保できます。

一条校の国際系は、学校によって英語の時間が違います。アサンプション国際小学校のイングリッシュコースは、全教科の約50%を英語で学びます。幕張インターナショナルスクールは、国から教育課程の特例を認められた学校（教育課程特例校）で、CISの認定も受けています。

「すべての授業が英語でなければ意味がない」と考えるか、「日本語もしっかり学べるほうがよい」と考えるかは、家庭の方針によります。日本で暮らし続ける予定なら、日本語と英語の両方で学べる一条校は、制度の心配がなく、日本語の力も保ちやすい選択肢です。ただし数が少なく、通える地域は限られます。

入学前に教育委員会へ確認すること

卒業後の進路はインターナショナルスクール卒業後の進路で、途中で学校を移る場合はインターナショナルスクールの編入・転校で解説しています。

教育委員会への相談は、気が重いと感じる保護者も多いものです。けれども、相談したからといって、入学を止められるわけではありません。教育委員会は、子どもが学ぶ場を失わないようにする立場です。事情を正直に伝えたほうが、あとの手続きが進みやすくなります。

もう1つ、相談のときに役立つのが、学校からもらう書類です。在籍を証明する書類や、学習の記録（成績表）は、公立学校へ移るときや進学のときに、これまでの学びを説明する材料になります。入学の時点で、「在籍証明や成績の証明は、日本語でも出してもらえますか」と聞いておくと安心です。

義務教育についてのよくある誤解

3つの想定ケースで考える

制度の心配をしないで英語を続けたい家庭には、地元の公立学校や一条校に在籍したまま、放課後やオンラインで英語を学ぶ方法もあります。在籍する学校が一条校であれば、就学義務の問題は起きません。通い方の比べ方はインターナショナルスクールの選び方で解説しています。

よくある質問

この記事の内容を確かめるための一次資料

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