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インターの新展開2件を読む|TIS高輪移転・学費とAICJ小学部のFC募集

2026 11/14
教育ニュース
2026年11月18日
架空の親子が学校案内を読む温かい文字入りAIイラスト。実在校・実在人物・実際の学校写真ではありません。

東京インターナショナルスクール(TIS)は2026年8月に高輪の新キャンパスへ移転し、公式サイトには2026–27年度の学費が掲載されています。一方、AICJ INTERNATIONAL SCHOOLの発表は小学部のフランチャイズ展開とパートナー募集です。移転と募集をひと続きの「新校」ニュースとして読まず、発表済みの事実と、これから家庭が確認する条件を分けてみましょう。

ニュースの要点確認メモを使うよくある質問10問

目次

  1. 「移転」と「パートナー募集」は別の段階
  2. TISの高輪移転と学年拡張を現行ページで確認
  3. TISの2026–27年度学費は学年別の表で読む
  4. AICJのFC発表は個別校の開校条件と分けて読む
  5. IB認定と学校の法的区分は別の質問
  6. 説明会と問い合わせで聞く項目を分ける
  7. 今日からできること|ニュースを比較表に移す
  8. 学校ごとの確認メモ
  9. よくある質問10問
目次

「移転」と「パートナー募集」は別の段階

ニュースの見出しに「新校」「新展開」とあっても、すでに授業をしている学校の移転なのか、新しい運営先を探している段階なのかで、保護者が確認する内容は異なります。

TISについては、学校の現行ロケーション案内が「From August 2026」と新キャンパスの住所を掲載し、東京都のTokyo International Schools Portalも2026年8月の移転と12年生までの学年拡張を記載しています。これらは移転後の所在地と学校情報を確認する材料です。TISの沿革ページには「2026年8月に移転する」と未来形の記述が残っていますが、同じページには2025年に11年生を始め、12年生は2026–27年度に開設予定という当時の説明もあります。更新の時点が異なるページを並べて、古い未来形だけから現在の運営状況を判断しないようにします。

AICJ INTERNATIONAL SCHOOLについては、株式会社AICエデュケーションが2026年11月からフランチャイズ展開を始め、パートナー校を募集すると発表しています。これは加盟校の募集開始を意味します。個別の加盟校が開校したことや、所在地・開校日・募集学年が確定したことまでは、この発表だけでは分かりません。見学や出願を検討できる具体的な校舎が存在するかは、各校の公式案内を別に確かめます。

見分ける段階発表で分かる例家庭が次に確かめること
移転既存校が新しい所在地を案内授業開始日、通学経路、学年・施設の現況
募集本部が加盟・提携先を募集個別校の開校日、所在地、運営主体、契約条件
開校個別の学校が授業や募集を開始実際の対象学年、定員、入学要件、費用

「募集を開始した」という文は、そのまま「新しい学校が開校した」と読み替えられません。発表元は誰か、発表対象は本部か個別校か、日付は発表日か運営開始日かを、表のように分けておくと、情報の段階を混同しにくくなります。学校案内に「予定」「目指す」「支援する」といった表現があれば、それが確定済みの状態を指すのか、計画や支援内容を説明しているのかも確認します。

ニュースの確認には、ひとつのページだけでなく、日付の異なる資料を並べる方法が役立ちます。学校の沿革ページは長期的な歩みを伝え、所在地や募集要項は現在の案内を伝え、自治体の学校情報ページは掲載時点の登録内容を示すことがあります。ページの役割が違うため、記載の食い違いを見つけたら、単に「矛盾している」と結論づけず、「どのページがいつ更新され、どの項目を説明しているか」を記録して学校へ尋ねます。

親子でニュースを読むときは、「決定したこと」「実施中のこと」「募集・計画中のこと」の三つに色を分けて書き出すだけでも、検討が落ち着きます。例えば、移転後の住所は現行ロケーションページ、学年は入学案内、料金は当該年度の費用表というように、問いごとに参照先を変えます。前年度の資料が検索結果に出ても、年度の表示と適用時期が現在の出願に合うかは別問題です。

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TISの高輪移転と学年拡張を現行ページで確認

移転後の所在地はTIS公式案内と東京都の学校情報で照合でき、東京都の2026年更新情報は12年生までの拡張を記載しています。

TIS公式ロケーションページは、新キャンパスをTAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE、東京都港区三田3-15-2と案内し、2026年8月からの所在地として掲載しています。東京都のTokyo International Schools Portalも同じ住所を載せ、「2026年8月に校舎を移転するとともに12年生まで学年を拡張」と説明しています。2つの現行案内が住所と移転時期で一致しているため、学校の最新情報を読む際の基準になります。

ただし、学校の情報ページにある「KからGrade 12まで」という範囲は、全ての学年で常に新入生を募集しているという意味ではありません。学年が設置されていること、当該学年に空席があること、出願要件を満たすこと、募集期が開いていることは別々です。東京都の掲載では、出願書類、推薦書、保護者の英語での意思疎通、空席状況に基づく選抜なども説明されています。情報ページを見て「希望学年に入れる」と推測せず、最新のAdmissions Guidelinesで現在の対象学年と手続きの期限を確認しましょう。

住所が確認できたら、次は実際の通学時間と移動の組み合わせを家庭の生活に照らして考えます。公式ページに書かれた最寄り駅からの徒歩時間だけで、毎日の負担が判断できるとは限りません。自宅最寄り駅までの移動、乗換回数、混雑時間、雨の日の経路、始業時刻に間に合うための出発時刻、帰宅時間を一度紙に書きます。スクールバスがある場合も、対象地域、停留所、運行日、料金、定員、遅延時の連絡方法を現在の案内で確認します。

学年拡張とカリキュラムも分けて見ます。学校はIBのPYP、MYP、DPを提供すると案内していますが、プログラム名だけでは、子どもの入学学年で何を学ぶか、授業の時間割、評価の方法、修了時に得られる資格がすべて分かるわけではありません。学校のLearningページや学年別案内で、学ぶ内容、修了要件、試験、外部資格の有無を確認し、分からない語はそのまま説明会の質問にします。「IBだから大学進学が保証される」といった結論を急がず、志望先の募集要項と学校の履修内容を照らすことが必要です。

現在の学校案内と沿革ページで表現が異なる場合は、ページの役割と対象時期を読み分けます。沿革ページに残る「Grade 12は2026–27年度に開設予定」という文は、当時の計画を記録したものです。東京都の2026年更新情報と現行の学費ページにはGrade 12が含まれているため、現在の学年範囲はそちらで確認できます。ただし「学年が設置されている」ことと「その学年へ直接入学できる」ことは同義ではありません。空席、成績表や推薦書などの出願書類、選考方法は出願時に学校へ確認します。

TISの2026–27年度学費は学年別の表で読む

学校公式の2026–27年度ページには学年別の年額総額があり、入学時の一回費用や授業料に含まれない支出は別枠で示されています。

2026年11月14日に確認したTIS公式School Feesページは「2026-27 School Year」と明記しています。年間総額はK–G2が330万円、G3–G5が340万円、G6–G9が350万円、G10–G12が360万円です。いずれも200,000円のBuilding Feeと授業料を合わせた表示です。支払いは3期に分けて金額が示されているので、年額だけでなく、請求時期と支払期限も確認します。掲載された金額は当該年度の案内であり、将来年度の金額や個別の割引・追加請求を保証するものではありません。

東京都ポータルの同校情報には、K–G2 310万円、G3–G5 320万円、G6–G9 330万円、G10–G12 340万円という金額も「学費」欄に掲載されています。TIS公式の年額総額とは各学年帯で20万円の差があります。公式ページの内訳を見るとBuilding Feeが20万円で、授業料部分は東京都ポータルの表示額と一致します。これは表の項目名と含まれる費目が違うためです。比較の際は、授業料だけの額か、施設費等を含めた総額かを確かめ、数字だけを並べて料金改定や誤りと結論づけないようにします。

対象学年公式ページの年額総額含まれるBuilding Fee
K–G23,300,000円200,000円
G3–G53,400,000円200,000円
G6–G93,500,000円200,000円
G10–G123,600,000円200,000円

新入生向けの「One-Time Fee」欄には、Application Fee 30,000円、Registration Fee 400,000円、Development Fee 1,000,000円、合計1,430,000円と記載されています。同じページで「NON-REFUNDABLE」と表示されているため、入学を決める前に、各費目の対象、支払時期、返金不可となる範囲を最新の書面で確認します。年間総額と一回費用は別の種類のお金です。初年度に必要になる支出を見積もる際、年間費用に一回費用を足した合計を計算することはできますが、実際の請求条件を学校に確認してから家計計画に入れます。

学校公式ページは、費用に含まれない項目として、活動費の一部、制服、昼食、Grade 6以上のIT機器、社会活動の一部、個人の楽器レッスンなどを挙げています。Grade 6から12は学校使用のラップトップを各家庭が用意し、要件に合う機種である必要があるとも記載しています。宿泊を伴う行事では交通費などの追加支出が発生する場合があります。これらを一律の固定費として加算することはできないので、子どもの学年に該当する費目、購入時期、学校指定の仕様、行事の頻度と支払い方法を照会します。

オプションとして掲載されるバスや延長保育などは、対象範囲・利用条件・年度ごとの料金が別に記載されています。2026–27年度の案内では、バスサービスは片道・往復の料金が示され、Beyond the Bellは対象学年と年額または1回ごとの費用が掲載されています。オプションを使わない家庭まで全員に必要な金額として扱わず、通学地域、利用頻度、学童や家庭の迎えとの組み合わせを考えて見積もりを作ります。割引キャンペーンやスクールバスの条件は更新される可能性があるため、出願時に最新情報を再確認します。

費用比較では、別の学校の「授業料」とTISの「年額総額」をそのまま横並びにしないことが重要です。授業料、施設費、登録料、教材費、テクノロジー費、給食、制服、送迎、課外活動、試験料を、各校の同じ年度・同じ学年で揃えて比較します。比較表に空欄が残ったらゼロ円と決めつけず、「公式ページ記載なし/学校に確認」とします。費用が公開されていても、為替、兄弟割引、途中入学の按分、支払い方法により家庭の負担は変わるため、書面の見積もりを依頼すると判断しやすくなります。

入学金や開発費の返金条件は、口頭の説明だけに頼らず、利用規約、契約書、返金ポリシーなどの文書名を確認します。申込時に支払う費目と、入学許可後に支払う費目、退学や入学辞退の際の扱いを、段階別にメモします。学校側が「返金不可」と表示している費目についても、どの時点の支払いに適用されるか、例外があるかは家庭から確認できます。複数の子どもを同時に検討している場合は、各学年の料金を別々に計算し、兄弟同時入学の条件を推測しないで個別に尋ねます。

2026–27年度の案内では、在校生の年額支払い期限と新入生の支払時期が別に記されています。在校生向けの日付を、新入生にも一律に当てはめないようにします。新入生の費用はAcceptance Letterで案内される日程に基づくと説明されているため、出願を検討する段階で、受諾後の請求期限、初回支払いで必要な金額、入学辞退時の返金条件を確認しておきます。分割払いの可否や途中入学の費用計算など、ページにない条件は推測しないで問い合わせます。

新校・新展開のニュースを、移転済みの情報、フランチャイズ募集の情報、認可区分とプログラム認定の3つに分けて確かめる編集部の説明図。
記事の確認観点を編集部が3つに整理した説明例です。公式の評価基準・共通モデルではありません。移転、募集、学校区分、プログラム認定はそれぞれ発表元の最新情報をご確認ください。

AICJのFC発表は個別校の開校条件と分けて読む

企業発表が示すのはフランチャイズ展開とパートナー募集の内容であり、まだ案内されていない加盟校の所在地・開校日・料金は別途確認が必要です。

株式会社AICエデュケーションは2026年11月1日付の発表で、AICJ INTERNATIONAL SCHOOLのフランチャイズ展開を開始すると説明し、教育理念と運営ノウハウを共有するパートナー校を全国で募集しています。発表に書かれた開始日は展開事業の開始時期です。それだけで、全国のどこかに新たな加盟校がすでに開校し、子どもを受け入れていることを示すわけではありません。家庭が利用を検討する場合、発表元の本部と地域の個別校の案内を別々に探します。

発表によると、対象は小学1年生から6年生で、PYPを基盤にした探究型学習、英語での学習環境、日本語や理数教育にも力を入れる方針を掲げています。開校準備、採用・研修、学校運営、IB認定取得に向けた支援なども、本部サポートの項目として列挙されています。これらは企業が発表した計画と支援内容です。各パートナー校の授業時間、教員配置、使用言語の割合、地域の認可区分、実際の認定状況まで個別に同じだと推定しないようにします。

同社の発表では、既存の広島校を2021年4月、京都校を2022年4月、大阪校を2023年4月に開校し、3校すべてがIBの初等教育プログラムPYPの認定を受けていると説明しています。この記述は既存3校についてのものです。フランチャイズ加盟校については、IB認定校の取得に向けた本部支援があるとされていますが、発表文だけでは加盟校が開校時点でPYP認定を受けているとは確認できません。認定について尋ねるときは、校名、プログラム名、認定済みか候補段階か、認定機関の公式ディレクトリのどこに載っているかを確認します。

確認対象発表で分かる範囲個別校へ確認する内容
FC事業2026年11月から展開開始、全国でパートナー募集加盟契約の当事者と各校の運営法人
教育内容PYPを基盤とする方針、英語・日本語・理数教育を掲げる授業言語、週時間割、使用教材、各学年の実施内容
本部支援開校準備、採用研修、運営支援、IB認定取得支援等個別校での支援範囲、責任分担、支援期間
認定・学校区分既存3校のPYP認定を発表新校ごとの現在の認定状況・法的区分・行政窓口

加盟校が具体化した後には、保護者は本部のブランド案内だけでなく、子どもが通う校舎の運営主体を確認します。学校名が共通でも、地域の法人、建物、職員、学費請求主体、相談先が同じとは限りません。契約書に記載される法人名と、授業を実施する学校名、保護者が問い合わせる窓口を並べて記録し、事故対応や休校連絡、返金、退学を誰が扱うのかを確かめます。ブランド名の一致は責任主体の確認に代わりません。

新しい学校の募集案内が出たら、開校予定日と出願受付日を別の欄に記します。施設の準備状況、教員採用の進み方、募集する学年、定員、開校が延期された場合の対応、既に納めた費用の返金条件を確認します。説明会が開かれる前でも、公開情報に「詳細は後日」とあれば、その情報を無理に補わず、質問リストに残します。開校準備中の計画と授業開始後の運営実績は、同じ確度の情報ではありません。

「原則月1回訪問またはオンラインで運営支援」という記載は、本部の支援方法を説明するものです。すべての加盟校で同じ頻度が保証されるのか、開校後どのくらい続くのか、経営相談と教育内容の助言がどこまで含まれるのかは、契約や個別校の説明で確認する事項です。保護者の立場で聞くなら、「その支援があるため安心」と評価するのではなく、「子どもの日々の学びや困りごとについて、校舎内の誰が判断し、本部がどの範囲で関わるのか」を具体的に質問します。

フランチャイズという仕組みを検討する場合、家庭が事業の採算性を判断する必要はありません。ただし、教育内容に変更があった際の説明先、校舎の閉鎖や運営主体の変更、在籍記録の扱い、転校時の資料発行などは、子どもの学びに関わるため確認できます。公開されていない内容は、確定事項として紹介せず、募集が具体化した段階で書面により確認する項目として扱います。

IB認定と学校の法的区分は別の質問

IBのプログラム認定は教育課程に関する確認で、学校の法的区分や日本の就学義務・大学入学資格の判断とは別に確認します。

IBにはPYP、MYP、DPなど複数のプログラムがあります。「IB校」という短い表現だけでは、どのプログラムを、どの校舎が、いつから提供しているか分かりません。AICエデュケーションの発表では、既存の広島・京都・大阪の3校についてPYPの認定を受けているとされます。新たな加盟校については「IB認定取得支援」と書かれています。したがって、学校名や本部の支援体制だけから新校の認定状況を推測せず、プログラムごとの現在のステータスを尋ねます。

確認するときは、IB公式の学校検索で校名と所在地を調べ、どのプログラムがAuthorized(認定済み)か、Candidate(候補)か、表示の更新時期がいつかを見ます。プログラムの候補段階を「認定済み」と言い換えないよう注意します。校舎名が複数ある学校は、同じ法人・ブランドでもキャンパスごとの情報を照合します。Webサイトのパンフレットにロゴがあっても、そのロゴがどの校舎・プログラムを指すか分からない場合は学校へ確認します。

日本の学校制度との関係も別の質問です。文部科学省の就学事務Q&Aは、インターナショナルスクールの中には学校教育法第1条の学校(いわゆる一条校)として認められたものがあり、各種学校や無認可の施設もあると説明しています。日本国籍を持つ学齢児童生徒が一条校として認められていないインターナショナルスクールに通う場合、保護者の就学義務の扱いについて同Q&Aが説明しています。ただし、これを特定の学校の区分に当てはめるには、当該校の法的位置づけを確認しなければなりません。

東京都ポータルに幼稚園・小学校・中学校・高等学校の区分が並んでいても、その一覧だけで日本の学校教育法上の区分や卒業資格を決めつけないようにします。東京都のサイトが何を目的に掲載するページかを読み、学校の正式な認可状況については運営法人や都道府県の担当部署に確認します。日本国籍の子どもの義務教育、転入・編入、卒業時の資格、大学の入学資格は、それぞれ制度上の問いが異なります。

大学入学資格については、文部科学省のガイドが対象となる資格要件を整理しています。同ガイドは、入学資格の有無の判断は各大学が法令に基づき行うと説明し、外国の教育を受けた人については個別の学習歴等を確認する場合にも触れています。IBのDP修了、CP、各校の卒業証明などの違いを、ひとつの「国際資格」という言葉でまとめないでください。検討中の学校・プログラムで取得できる証明書の正式名称と、志望する大学が確認したい書類を大学の入試担当へ照会します。

子どもの進学先がまだ決まっていなくても、将来の選択肢を閉じないために、学年ごとの成績表、履修科目、学習言語、出席記録、在籍証明、修了証明をどの言語・様式で発行するかを確認できます。海外校への転校や日本の一条校への編入を考える場合には、提出書類を受け付ける学校・教育委員会が個別に判断することがあります。入学時の説明だけを根拠に、数年後の転校や大学出願が可能だと断定しないようにします。

認定と法的区分の確認は、学校を否定したり、家庭の選択を一方向へ誘導したりするためではありません。教育内容の認定状況、学校の設置・認可、子どもの在籍上の扱い、卒業後の資格を別々の欄に記録し、分からない項目を残すことで、家族が必要な情報を取り違えずに相談できます。資料に説明がないときは「未確認」と書き、説明会で聞いた内容も、回答者と文書の有無を添えて整理しましょう。

説明会と問い合わせで聞く項目を分ける

質問を「学校全体」「子どもの学年」「契約と費用」に分けると、ひとつの案内文だけで解決したつもりにならず、回答の抜けを見つけやすくなります。

説明会では幅広い質問ができますが、個別の出願資格、空席、合理的配慮、費用見積もりなどは、出願者の学年や状況を確認して回答する必要があります。まず公開ページで答えがある質問を探し、残った疑問を一度に詰め込まないよう、優先順位をつけます。最初の連絡では「現在のGrade 6の募集有無」「2026–27年度の授業料以外の必須費用」「学校の法的区分を確認できる公式文書」のように、答えの形式が分かる質問にすると、担当者も確認しやすくなります。

質問のまとまり家庭が準備する情報回答を記録するもの
子どもの学年と出願希望学年、現在の在籍校、入学希望時期出願資格、空席、締切、選考手順
学習内容と支援学びたい言語、履修継続の希望、必要な配慮担当部署、教育課程、記録・支援の範囲
費用と契約入学時期、利用する任意サービス年度、費目、返金条件、支払い期限
卒業後の進路今分かる範囲の希望進路証明書の名称、進路相談の範囲、個別確認先

質問を作る際は、制度の結論を学校に丸投げしないようにします。「この学校で学べば日本の義務教育を終えた扱いになりますか」と聞くより、「学校の法的区分を示す文書はありますか。日本国籍の子どもの就学手続きについて、居住自治体の教育委員会に何を確認すればよいでしょうか」と分けて尋ねる方法があります。学校の説明と自治体の判断は立場が異なるため、回答先を明記して記録します。

費用については、年間総額だけでなく初年度、途中入学、任意サービスを分けます。TISのように金額表が公開されている場合も、数字の対象年度と学年、building feeを含むか、新入生一回費用かを確認します。AICJのフランチャイズ募集のように費用が公表されていない場合は、既存校の費用を新校の費用として転用しません。比較表の空欄には「未公表」「問い合わせ中」「回答日」のように状態を残します。

回答を残すときは、担当者または部署、回答日、前提条件、根拠となる文書名を一緒に記録します。電話で聞いた重要事項は、書面で確認できるか尋ねます。比較表に「学校の公式記載」「東京都の掲載」「担当者からの回答」を分けて書けば、異なる記載を見つけたとき、どこへ再確認すればよいかが分かります。返事があいまいな箇所は「未確認」と残し、別の項目の回答で埋めません。

相談や見学を急いで決める前に、子どもが気にしていることも聞きます。通学時間、授業言語、友人関係、教員への質問方法など、本人の関心は保護者の費用・進路の視点と異なることがあります。本人が説明会に同行したくない場合は、保護者が持ち帰った資料を一緒に読む、学校の写真や時間割だけを見せる、質問を一つ選んでもらうなど、負担の小さい参加方法を考えられます。本人の意思を尊重しつつ、出願期限や費用の情報は大人が責任を持って確認します。

見学のときに見えた印象も、確認事項と分けてメモします。「案内が分かりやすかった」「子どもが話しやすそうだった」という感想は大切ですが、契約条件や学年の有無を証明するものではありません。感想欄と事実欄を分け、事実にはページ名、文書名、日付、担当者を添えます。後から家族で話し合う際、印象が事実の代わりにならず、かつ子どもの感覚が数字の陰に隠れないように整理できます。

今日からできること|ニュースを比較表に移す

まず一校につき一枚のメモを作り、確認済み・発表元の説明・未確認の条件を分けることから始めましょう。

ニュースを保存したら、学校名、発表主体、発表日、対象学年、実施時期を別の欄に書きます。次に、公式サイトのページ名と閲覧日、記載された年度を記録します。TISの移転や料金のように現行ページで確認できた事実と、AICJのパートナー募集のように企業発表が伝える事業内容を、同じ「公式情報」でも誰の説明なのか区別しておきます。企業による事業計画は、個別校の現在の運営実績と同じものではありません。

次に家庭の条件を整理します。通学可能な時間、希望学年、初年度に使える費用の範囲、授業言語、必要な学習記録、進学先の希望を、決めつけずに書きます。費用の欄では、授業料、施設費、一回費用、送迎、昼食、端末、制服、行事、返金条件を分けます。費用ページに掲載がない項目を「かからない」とせず、問い合わせが必要な項目として残します。

家族で話した後、優先する質問を二つか三つに絞ります。TISなら「希望学年の出願資格と空席」「初年度に必要な費用の総額」、AICJのFC加盟校なら「居住地から通える校舎の有無」「開校時期と運営主体」から始められます。制度のすべてを一度に尋ねるより、今の選択を左右する問いを先に確認すると、次に必要な調査が見えてきます。

学校ごとの確認メモ

まず正式名称・希望学年・当年度の費用を基本欄に記入し、未確認の条件は空欄にします。

基本4項目

必要な家庭だけ追加項目を開く

追加項目

よくある質問10問

発表で確かめられた内容と、個別の出願・契約で確認する内容を分けて答えます。

TISはいつ、どこへ移転しましたか?

TIS公式ロケーションページは2026年8月からの新キャンパスとして、TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE、港区三田3-15-2を掲載しています。東京都の学校情報ページも移転と住所を記載しています。通学経路は家庭の出発地から確認してください。

TISの現在の学年範囲はどこで確認できますか?

東京都のTokyo International Schools Portalは幼稚園から12年生までの拡張を説明し、TISの現行ページもKからGrade 12までと案内しています。ただし学年範囲と、希望学年に空席があることや出願できることは別なので、最新の入学案内を確認してください。

TISの年間費用はいくらですか?

2026–27年度の公式ページではK–G2が330万円、G3–G5が340万円、G6–G9が350万円、G10–G12が360万円の年額総額です。いずれもBuilding Fee 20万円を含む表示です。新入生一回費用や別費用は別に確認します。

TISの初年度は授業料だけを用意すればよいですか?

授業料だけとは限りません。公式ページには新入生一回費用のほか、制服、昼食、活動費の一部、端末、行事など含まれない項目が示されています。対象学年と利用するサービスを伝え、最新の見積もりを依頼してください。

「フランチャイズ展開開始」は新しいAICJ校が開校した意味ですか?

2026年11月1日の発表は、フランチャイズ事業の開始とパートナー校の募集を説明しています。新しい個別校の開校日や所在地までは同発表に示されていないため、具体的な校舎の案内を確認してください。

AICJの新しい加盟校も開校時からPYP認定校ですか?

発表では既存の広島・京都・大阪の3校がPYP認定を受けていると説明されています。加盟校については認定取得支援に触れていますが、各校の認定済み状況は示していません。校舎とプログラムを特定して確認してください。

IBの認定があれば日本の学校制度上も一条校ですか?

IBのプログラム認定と日本の学校教育法上の区分は別の確認です。文部科学省はインターナショナルスクールに一条校、各種学校、無認可の施設があると説明しています。個別校の法的区分は学校や所管する窓口へ確認してください。

IBのプログラムを修了すれば希望大学へ出願できますか?

大学入学資格の制度上の要件と、個別大学の出願要件は同じではありません。文部科学省の大学入学資格ガイドを参照し、志望先の大学に必要な修了証明、履修科目、出願書類を直接確認してください。

新校の費用が公表されていない場合、既存校の料金を参考にできますか?

既存校と新しい加盟校の費用が同じだとは限りません。加盟校の所在地、運営主体、対象学年が明らかになった段階で、当該校の費用表と契約条件を確認し、未掲載項目は見積もりを依頼してください。

見学に子どもを連れて行かないと判断できませんか?

家庭の状況により異なります。保護者が先に情報を集め、本人には資料や写真を見せて関心を聞く方法もあります。入学を検討する場合は、本人が参加しやすい相談や見学の方法を学校へ尋ね、無理のない進め方を考えてください。

あわせて読みたい

インターナショナルスクール選びの全体像退学・転校と返金条件の確認方法

参考資料・出典

資料の確認日:2026年11月14日。公表日・調査基準日・対象年度は本文で分けて記載しています。学校や自治体の個別条件は最新の案内を確認してください。

  • Tokyo International School: Location / New Campus
  • Tokyo International School: School Fees 2026-27
  • Tokyo International Schools Portal: 東京インターナショナルスクール
  • Tokyo International School: Our Story
  • AICエデュケーション「AICJ INTERNATIONAL SCHOOL フランチャイズ展開開始」
  • 文部科学省 就学事務Q&A 第11問
  • 文部科学省 大学入学資格ガイド ver.2

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