横浜市の私立高校の学費はいくら？25校の初年度納付金と、神奈川県の補助を引いた実負担【2026年度】

横浜市の私立高校25校の初年度納付金【2026年度】

まず実額から見ます。神奈川県の資料には、学校ごとに「入学金」「入学金以外の入学時納付金」「授業料（年額）」「授業料以外の入学年時納付金」の4つが載っていて、その合計が「初年度納付金」です。横浜市の25校を、初年度納付金の低い順に並べました。

いちばん低いのは横浜学園の757,600円、いちばん高いのは慶應義塾の1,350,000円です。その差は592,400円。同じ横浜市の私立高校でも、選ぶ学校によって初年度の金額はこれだけ変わります。

コースや入試方式によって金額が変わる学校があります。表には低いほうの額を載せているので、次の点はあわせて確認してください。

• 橘学苑：特進選抜・文理総合コースの額。デザイン美術コースは授業料以外が192,000円で合計1,020,000円
• 法政大学国際：推薦入試なし
• 横浜学園：クリエイティブコース・推薦の額。同コースの一般は入学金210,000円で867,600円、アカデミーコースは813,600円（推薦）／843,600円（一般）
• 英理女子学院：進学教養・ビジネスデザイン・情報デザイン・ライフデザインの額。ⅰグローバルコースは授業料以外が222,000円で合計1,058,000円
• 山手学院：推薦入試なし
• 星槎（全日制）：県の募集要項に「不登校等の特別な教育的支援が必要である方が対象の学校です」と注記
• 森村学園高等部：推薦入試なし

25校の平均は104.9万円。神奈川県の平均と比べると

25校をそのまま平均すると、初年度納付金の平均は1,049,452円（約104.9万円）です。県の資料に載っている県平均1,008,884円と費目ごとに並べると、どこで差がついているかが見えてきます。

県平均は前年度（令和7年度）の988,438円から20,446円上がりました。県の資料では、全日制の公募校57校のうち授業料等納付金を値上げしたのが26校、据え置きが30校、減額が1校。約45％の学校が値上げしています。入学時納付金のほうは値上げ9校・据え置き45校・減額3校なので、上がっているのは主に毎年払う部分だということがわかります。

神奈川県の資料は「施設費」という費目を立てていない

他県の学費記事を読んだことがある方は、「施設費」や「施設設備費」という項目を探すかもしれません。埼玉県などは初年度納付金を「入学金・授業料・施設費等」の3つに分けて公表しています。ところが神奈川県の資料に「施設費」という独立した費目はありません。代わりに「入学金以外の入学時納付金」と「授業料以外の入学年時納付金」という2つの箱があり、施設設備費・教育充実費・PTA会費・生徒会費などはこのどちらかに入っています。

県の資料では、この4費目を次の2つにまとめた見方も示されています。

県の資料には「端数処理のため、平均額の計が内訳と一致しない場合がある」という注記が付いています。

この分け方が大事なのは、「入学時納付金」は1年目だけ、「授業料等納付金」は3年間ずっとかかるからです。横浜市の25校の平均でいうと、入学時納付金が366,040円、授業料等納付金が683,412円。3年間の総額はおおよそ2,416,276円という計算になります（2年目以降の金額が変わらないと仮定した場合）。

最安と最高の差は、支援を引くと縮む

先に結論を言うと、592,400円あった25校の差は、国と県の支援を引いたあとには580,400円まで縮みます。縮む理由は、支援が「授業料」にしか効かないからです。授業料が高い学校は支援の上限480,000円を超えた分が残り、授業料が安い学校はそもそも支援で消えてしまう。結果として、最後に残るのは入学金と、授業料以外の納付金になります。

「無償化」でどこまで下がるのか｜神奈川県は授業料に最大48万円

2026年度（令和8年度）から、国の就学支援金は所得制限が撤廃されました。私立高校の全日制なら、どの世帯でも年457,200円まで、授業料が支援されます。制度の変更点は就学支援金が2026年度に変わった3つの点にまとめています。

神奈川県は、この国の支援金に上乗せする形で「学費補助金」を出しています。県のページには、「授業料については、所得制限なく最大480,000円まで、入学金については、生活保護世帯・住民税非課税世帯について最大212,000円まで支援します」と明記されています。授業料については「就学支援金等（国）＋学費補助金（県）≦48万円（最大）」という式も示されています。

ここで見落としやすいのは、県の補助の対象費目が「入学金」と「授業料」の2つだけだということです。県の学費補助金のページには「対象校に在学する生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金・授業料を補助する制度です」と書かれていて、施設設備費や教育充実費にあたる部分は書かれていません。つまり神奈川県の4費目のうち、「入学金以外の入学時納付金」と「授業料以外の入学年時納付金」は、支援の対象外として最後まで残ります。

県平均で計算してみます。授業料488,087円に対して支援上限は480,000円なので、残るのは8,087円。これに入学金223,087円、入学金以外143,456円、授業料以外154,252円を足すと、一般の世帯の初年度自己負担は約528,882円。「授業料はほぼ無償化された」けれども、初年度には50万円を超えるお金が必要だということになります。

所得が低い世帯向けには、この2つの区分のあいだに中間の段階が設けられています。県のリーフレットに所得区分ごとの金額が載っているのですが、このリーフレットは画像だけのPDFで、文字として読み取ることができませんでした。そのためこの記事では、はっきり書かれている「所得制限なしで授業料最大480,000円」と「生活保護世帯・住民税非課税世帯で入学金最大212,000円」の2つだけで計算しています。中間の区分に当たりそうな世帯は、県のリーフレットを直接見るか、私学振興課（045-210-3793）に確認してください。

所得の判定は年収そのものではありません。県のQ＆Aによると、「市町村民税の課税標準額×6％−市町村民税の調整控除の額」で判定されます。申請は在学する学校を通じて行い、6月に学校から案内が出ます。授業料の軽減方法や時期は学校ごとに異なります。

支援を引いたあとに残るお金｜横浜市25校で計算

国の就学支援金と県の学費補助金を、1校ずつ当てはめて、初年度に手元から出ていく額を計算しました。表は「一般の世帯（所得制限なしの支援だけ）」の額が低い順です。

一般の世帯なら、初年度に残るのは29万円〜87万円

所得制限なしの支援だけを使う場合、25校の初年度自己負担は289,600円（横浜学園）から870,000円（慶應義塾）です。平均は579,532円。初年度納付金の平均1,049,452円から、約47万円が支援でまかなわれる計算になります。

注意したいのは、初年度納付金が安い学校が、支援後も安いとはかぎらないことです。授業料は支援上限480,000円までまかなわれるので、授業料が安いことの有利さは支援で打ち消されます。残るのは入学金・入学金以外の入学時納付金・授業料以外の納付金。つまり「授業料が安い学校」より「入学時納付金と授業料以外が軽い学校」のほうが、手元の負担は小さくなるということです。

住民税非課税世帯なら、入学金に最大212,000円

生活保護世帯・住民税非課税世帯には、入学金への補助が最大212,000円まで上乗せされます。25校のうち入学金が212,000円以下の学校では入学金が実質ゼロになり、212,000円を超える学校でも212,000円分が軽くなります。この区分での初年度自己負担は160,000円〜658,000円（平均375,892円）です。

横浜市の25校のうち、入学金が212,000円以下なのは15校です。県の資料では県平均の入学金が223,087円なので、補助の上限212,000円は「平均的な学校の入学金をほぼカバーする」水準に設定されていることになります。

あわせて、県には高校生等奨学給付金もあります。県のページでは「授業料以外の教育費の負担を軽減」する制度と説明されていて、対象は私立高校等に在学し、保護者等全員の県民税・市町村民税の所得割額の合計が182,500円未満の世帯、または生活保護（生業扶助）を受けている世帯です。家計急変世帯も対象になります。通常給付の申請期間は令和8年7月1日から11月13日まで（当日消印有効）。支給額は県のリーフレットにしか載っておらず、今回は読み取れなかったため、この記事では金額を書きません。県内の学校に在学している場合は学校に提出、県外の学校の場合は県へ郵送します。

2年目以降は、入学時納付金がなくなる

2年目以降は入学金と入学金以外の入学時納付金がなくなるので、負担は一気に軽くなります。25校の2年目以降の自己負担は年39,600円〜530,000円（平均213,492円）。授業料が480,000円以下の学校なら、残るのは授業料以外の納付金だけです。

ただし神奈川県の資料に載っているのは「入学年時」の金額です。2年目・3年目の授業料以外の納付金が同額とは限りません。制服・教科書・修学旅行の積立て・部活動費などは、学年によって変わります。学校説明会では「3年間でいくらになるか」を聞いてください。聞いておきたいことは私立高校の説明会で必ず聞きたい「お金」の7項目に整理しています。

横浜市ならではの事情｜25校の幅と、市内にある通信制

25校あるから、選べる幅が大きい

横浜市の25校は、初年度納付金でみると757,600円から1,350,000円まで、約59万円の幅があります。これは4校しかない川崎市や横須賀市では起きないことです。「私立だから高い」とひとくくりにせず、市内で比べるだけでも選択肢が広がります。

幅が大きい理由のひとつは、授業料そのものの差です。横浜市内でもっとも授業料が低いのは横浜創英・横浜翠陵・横浜高・横浜商科大学・横浜富士見丘学園・英理女子学院の456,000円で、もっとも高いのは慶應義塾の800,000円。授業料で344,000円の差があります。授業料は国と県の支援で最大480,000円までまかなわれるので、456,000円の学校なら授業料の自己負担はゼロになり、800,000円の学校では320,000円が残ります。支援のしくみを知っているかどうかで、見える金額が変わるということです。

県が「不登校等の生徒が対象」と書いている学校がある

県の募集要項には、学校ごとに備考が付いています。横浜市の星槎高等学校（全日制）には、「不登校等の特別な教育的支援が必要である方が対象の学校です」という注記が入っています。全日制の私立で、県の公式資料にこの注記があるのは、県内では星槎高と小田原市の旭丘高（ベーシッククラス）の2校だけです。

初年度納付金は1,280,000円で、市内でも高いほうです。授業料が720,000円なので、国と県の支援480,000円を引いても240,000円が残り、一般の世帯なら初年度の自己負担は800,000円になります。金額は軽くありませんが、「不登校の経験がある子を受け入れる前提で設計された全日制」が市内にあるという事実は、進路を考えるうえで知っておく価値があります。

市内に県立の通信制と、私立の通信制がある

横浜市泉区和泉町には、神奈川県立横浜修悠館高等学校があります。県立の通信制で、学校案内には「受検料と入学金はありません」と書かれており、受講料は1単位あたり日曜講座350円、平日講座700円。諸会費等が年間6,000円程度です。私立の全日制と比べると、金額の桁が変わります。

私立の通信制も市内にあります。県の資料に公募校として載っているのは、清心女子高（初年度納付金732,000円）、秀英高（762,000円）、星槎高の通信制課程（770,000円）の3校です。いずれも「授業料は1単位20,000円で、25単位履修した場合」などの条件つきの金額なので、履修する単位数によって変わります。

県立高校と比べると、入学時の差がはっきり出る

神奈川県立高校の学費は、県教育委員会のページによると全日制の授業料が年118,800円、入学料が5,650円です。公立の就学支援金は年118,800円なので、所得制限が撤廃された2026年度は授業料の負担がなくなります。つまり県立なら入学時に必要なのは入学料5,650円と教材費などで、私立25校の平均（一般の世帯で約58万円）との差は、ほぼそのまま入学時納付金と授業料以外の金額ということになります。

定時制なら授業料は年32,400円、入学料は2,100円。受検料は全日制2,200円、定時制950円です。定時制の仕組みは定時制高校とは？三部制・単位制・3年卒業の仕組みと学費にまとめています。

私立の全日制が合わないとき｜通信制という選択肢

ここまでは「毎日通う全日制」の金額です。でも、学費を調べている理由が「子どもが学校に行きづらくなっている」ことなら、金額より先に考えたいことがあります。毎日通うこと自体が難しいなら、全日制を選んでも通えない可能性があるからです。

県立の通信制は横浜修悠館と厚木清南

神奈川県立で通信制課程があるのは2校です。

金額はぐっと下がります。県教育委員会のページによると、県立通信制の受講料は1単位350円（平日登校して履修する場合は1単位700円）で、入学料はありません。横浜修悠館の学校案内にも「受検料と入学金はありません。受講料は、1単位あたり日曜講座は350円、平日講座は700円です」と書かれていて、諸会費等が年間6,000円程度とされています。年25単位を日曜講座で履修するなら受講料は8,750円。私立全日制の横浜市平均（一般の世帯で約58万円）とは、桁が違います。

なお厚木清南高等学校の通信制課程については、公開されている募集要項や学校案内に入学料・受講料の記載が見つかりませんでした。同校の定時制課程の要項には入学料2,100円という記載がありますが、これは定時制の金額なので通信制に当てはめることはできません。通信制の金額は学校に直接確認してください。

私立の通信制は、支援金の計算方法が違う

私立の通信制高校は、就学支援金の計算方法が全日制と違います。全日制が「年457,200円まで」という定額なのに対し、通信制は1単位あたりの単価（13,668円）で計算し、年間30単位・通算74単位までが上限です。卒業に必要な74単位を基準にすると、支援の総額は約101万円。履修する単位数が少ない年は、その年の支援額も少なくなります。

県の学費補助金についても、通信制は対象校が限られます。県のQ＆Aによると、学費補助金の対象になる通信制は、神奈川県内に本校がある学校だけです。他県に本校がある通信制高校の神奈川キャンパスに通う場合、県の補助は受けられない可能性があるので、出願の前に学校と県に確認してください。

県の資料に公募校として載っている県内本校の私立通信制は、清心女子高（初年度納付金732,000円）、秀英高（762,000円）、星槎高の通信制課程（770,000円）、厚木中央高（776,000円）の4校です。星槎高の通信制は「授業料は1単位20,000円で、25単位履修した場合」の金額、清心女子高は「定額授業料制」と注記されています。横浜市から通える通信制高校の選び方は横浜市の通信制高校｜学費・通学・転入編入と選び方でも整理しています。

通信制に「サポート校」を足すと、いくらになるか

通信制高校の学費が安いのは、その代わりに「毎日の居場所」と「毎日の学習サポート」が標準で付いていないからです。レポートを自分で進め、スクーリングに自分で行き、進路も自分で考える。それができる子には最適ですが、「一人では続かない」場合は、そこを支える仕組みが別に必要になります。それがサポート校です。

サポート校の費用は、支援の対象外

先に不利な事実を書きます。サポート校に払うお金は、国の就学支援金も県の学費補助金も対象外です。支援が充てられるのは、在籍する通信制高校の授業料だけ。サポート校の授業料は全額が自己負担になります。

NIJIN高等学院（ニジ高）の場合、公式ページに載っている金額は入学金55,000円と授業料年398,000円（月払いなら月39,800円・税込）。合計453,000円が、支援を受けられない部分として初年度にかかります。ここに在籍する通信制高校の学費が別途必要です。

並べてみると、一般の世帯なら、横浜市の私立全日制の約58万円と、通信制＋サポート校の45.3万円＋αは近い水準にあります。一方で住民税非課税世帯のように入学金の補助まで受けられる場合は、私立全日制のほうが安くなることもあります。違うのは、その金額に何が含まれているかです。全日制は「毎日通う校舎と、そこでの人間関係と、部活や行事」が含まれた金額。通信制＋サポート校は「自分のペースで進める仕組みと、伴走してくれる人」が含まれた金額。金額で選ぶというより、何にお金を払うのかで選ぶことになります。

表のとおり、ニジ高には合わないかもしれない点もあります。サポート校の費用は支援の対象外なので、県立の通信制だけで進めるより初年度の負担は大きくなります。入学金の補助まで受けられる世帯なら、私立の全日制のほうが安く済むこともあります。また、オンライン中心の学び方なので、パソコンとマイク付きイヤホン、通信環境が必要です。毎日同じ校舎に通い、大人数の部活や行事を経験したい子には、全日制のほうが合うでしょう。反対に、毎日の通学が負担で、それでも一人で進めるのは不安だという場合には、この組み合わせが現実的な選択肢になります。

組み合わせによって金額は変わるので、数字を入れて確かめられるようにしてあります。通信制高校の学費シミュレーターで、実質の負担額を計算してみる

月39,800円に、何が含まれているのか｜ニジ高の中身を分解する

「サポート校に月39,800円」と聞いて、高いと思うか安いと思うかは、中身がわからないと判断できません。公式ページに書かれていることだけを使って、この金額に何が含まれ、何が含まれないのかを分解します。

含まれるもの｜授業も居場所も進路指導も、この中

ニジ高の学費ページには「授業料にはメタバース校舎の利用料が含まれます」と明記されています。カリキュラムのページを見ると、授業料の中で動いているものは次のとおりです。

学費ページには「日々の学習フォローから進路相談、面接対策まで、ニジ高の中で完結。塾や予備校に通う必要はありません」とも書かれています。また「オンライン中心なら、通学のコストはかからない。自宅が教室になるので、通学定期代や制服代はかかりません」との記載もあります。私立全日制のほうは、授業料が支援で消えても授業料以外の入学年時納付金（横浜市の25校の平均で170,372円）が残り、そこに制服・教科書・通学定期代が加わります。塾や予備校に通うなら、それも別にかかります。同じ金額を払っていても、そこに何が入っているかが違うということです。

1回あたりに割ると、いくらになるのか

もう少し具体的に見てみます。公式ページに回数が書かれているものだけを足すと、ホーム体育（週4回）、選択授業（週4回）、クラス会議（週2回）、マイプロジェクト（週2回）、全校ホームルーム（週1回）で週13回。月にすると52回前後です。月39,800円をこの回数で割ると、1回あたり約765円。

この52回には、担任がいる8人クラスでの対話、選択授業、探究の時間が含まれます。さらに授業アーカイブ500本超とAI型学習ドリルは回数に数えていませんし、企業インターンや進路相談、面接対策も別料金ではありません。塾や予備校を別に契約すればその分の費用が増えるところを、「学校のかわり」と「塾のかわり」を1つの金額にまとめているのがニジ高の料金設計です。もちろん、これは「毎日通える子にとってお得」という話ではありません。毎日通うのが難しくなっている子に、学習と居場所と進路指導をどう用意するか、という前提での金額です。

含まれないもの｜ここを隠さずに確認する

公式の学費ページは「金額の前に、正直にお伝えしたい3つのこと」として、①学院の学費だけでは終わらない（提携通信制高校の学費が別途）②納入後の返金はできない③スクーリングと特別行事は別途負担、の3つを先に書いています。整理するとこうなります。

割引や免除もあります。公式ページによると、過去にNIJINアカデミーに在籍していた方は入学金が免除、兄弟・姉妹での入学は2人目以降が月5,000円割引。支払い方は年払い（398,000円）と月払い（月39,800円）から選べます。月払いなら毎月26日までの手続きで翌月1日から入学でき、前月末までの申し出で翌月末に退学できます。「合わなかったら区切れる」というのは、年間分を前払いする学校にはない性質です。ただし納入済みの学費と入学金は返金されません。

スクーリングは、神奈川県内でも完結できる

横浜市に住んでいる家庭には、もうひとつ知っておくと得な情報があります。ニジ高の提携通信制高校は3校あり、スクーリングの場所と日数が公式ページに載っています。

鹿島山北高等学校のスクーリングは神奈川県山北町で行われます。横浜市からなら県内移動で済むので、岡山や新潟まで行く場合と比べて交通費と移動の負担が小さくなります。年1回4日間というのも、県内で3校のうちもっとも少ない日数です。どの提携校を選ぶかで、スクーリングにかかる実費と心理的な負担はかなり変わります。学校を決める前に、体験説明会でこの部分を確認してください。

3年間で並べると、どちらが大きいのか

3年間の総額で比べてみます。前提をそろえるため、どちらも「一般の世帯」「金額が3年間変わらない」と仮定した概算です。

サポート校部分だけなら3年間で約125万円。ここに在籍する通信制高校の学費が加わります。横浜市の私立全日制の平均（約1,006,516円）と比べると、「全日制より安い」と単純には言えません。言えるのは、全日制の金額には塾や予備校の費用が含まれないのに対し、ニジ高の金額には進路指導や面接対策まで含まれていること。そして毎日通えるかどうかという、お金では測れない部分が違うことです。数字をそろえて並べたうえで、何にお金を払うのかを決めてください。

学費を比べるときに、金額の外で見ておきたいこと

共学が20校、女子校が3校、男子校が2校という内訳

県の資料には学校ごとに「性別」の欄があります。横浜市の25校は、共学が20校、女子校が3校、男子校が2校という内訳です。女子校は白鵬女子・捜真女学校高等学部・英理女子学院。男子校は慶應義塾・武相。通学時間と学費だけで絞ってから、共学か別学かで選べる余地があるかどうかは、最初に確認しておくと無駄がありません。

入学金の延納措置は、県内57校のうち52校

見落とされがちですが、お金の「出ていくタイミング」を変えられる制度があります。県の資料によると、全日制の公募校57校のうち52校が入学金の延納措置を実施しています（全額延納42校・一部延納10校）。前年度は51校でした。つまりほとんどの学校で、公立の合格発表を待ってから入学金を払えるということです。

延納措置がない学校は5校あります。県の資料は3段組で、どの学校が未実施かを確定できなかったので、ここでは校名を書きません。併願で受ける学校については、「入学金の延納はできますか」「いつまで待てますか」を募集要項で必ず確認してください。延納できない学校を併願に入れると、公立の結果が出る前に20万円台のお金が動くことになります。

説明会で聞いておきたいこと

県の資料に載っているのは「入学年時」の金額です。実際に3年間で出ていくお金は、これに制服・教科書・修学旅行の積立て・部活動費・通学定期代・補習費などが加わります。説明会では次を聞いてください。

• 授業料以外の入学年時納付金の内訳（施設設備費・教育充実費・PTA会費など、それぞれいくらか）
• 2年目・3年目の授業料以外の金額（入学年時と同じか、増えるか）
• 制服・体操着・教科書・タブレットなど、入学前に買うものの合計
• 修学旅行の積立てはいつから、いくらか
• 入学金の延納措置があるか、いつまで待てるか
• 学校独自の奨学金・特待生制度があるか（県や市の制度と併用できるか）
• コースによって金額が変わるか、途中でコース変更したときはどうなるか

いつ、いくら出ていくのか｜1年目のお金の流れ

横浜市の25校の平均で、1年目のお金の動きを時間順に並べます。

注意したいのは、支援が効くのは「あと」だということです。県の学費補助金の申請は6月に学校から案内があり、授業料の軽減方法と時期は学校ごとに違います。入学手続きの時点では、まず入学時納付金を自分で用意する必要があります。横浜市の25校の平均で約366,040円。この山をどう越えるかを先に決めておいてください。

県の高等学校奨学金（貸付・無利息）

神奈川県教育委員会には、高校生向けの貸付制度「神奈川県高等学校奨学金」があります。県のページによると私立は月額1万円から5万円のなかから選べ、無利息（延滞した場合を除く）です。令和7年度から年収要件が撤廃されています。

入学時のまとまった支出には「短期臨時奨学金」があります。予約採用に採用された生徒に対し、入学前の3月に120,000円が貸し付けられ、入学後の貸付金から相殺して返還する仕組みです。第二種奨学金は保護者が県内在住なら県外の高校等でも利用でき、第一種は本人が県内在住かつ県内の学校に在学していることが条件です。在学採用（定期）は4月中の各校指定日、随時採用は翌年1月末まで、予約採用は4月7日までが令和8年度の受付でした。返還は卒業後6か月経過後から始まり、連帯保証人は原則2人（うち1人は親権者）です。

横浜市の給付型奨学金（返さなくてよい）

横浜市には、高校生向けに返還不要の「横浜市高等学校奨学生」があります。市のページによると、給付額は年額60,000円（月額5,000円）で、原則として正規の修業年限まで受けられます。要件は、保護者が市内に住んでいること、高校に在学していて品行方正であること、前年度の評定平均が3.50以上であること、経済的な理由で修学が困難であること（目安は4人家族で世帯収入約500万円程度）です。

令和8年度分の締切は令和8年5月8日で、すでに終わっています。市のページでは、次年度分の案内は令和9年3月中旬以降に出るとされています。入学後に申し込む制度なので、受験の段階では「合格したら春に申し込む」と覚えておくとよいでしょう。市の高校生向け支援のページでは、貸付型の入学準備金は確認できませんでした。

よくある質問

まとめ

横浜市で高校から入れる私立の全日制は25校。初年度納付金は757,600円（横浜学園）から1,350,000円（慶應義塾）まで、平均は1,049,452円で、県平均より40,568円高い水準です。神奈川県は授業料に所得制限なしで最大480,000円、入学金に最大212,000円（生活保護世帯・住民税非課税世帯）を支援していますが、対象は入学金と授業料だけ。入学金以外の入学時納付金と、授業料以外の入学年時納付金は最後まで残ります。一般の世帯で初年度に手元から出ていくのは289,600円〜870,000円、平均で約58万円です。県の無利息の奨学金、市の制度の有無、県立の通信制、サポート校まで、同じ物差しで比べてみてください。

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