発表日:2026年11月10日(こども家庭庁、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 第71回・WG第11回 合同会議の資料。確認日:2026年11月15日)
まず知っておきたいこと
こども家庭庁は2026年11月10日の合同会議で、「年齢と発達段階に応じたこどもの保護の在り方」に関する資料を公表しました。その中の「今後の検討に当たっての考慮事項(案)」は、子どものインターネット利用について、家庭、学校、自治体、事業者がどう考えるかを整理したものです。資料には「案」と書かれていて、決定ではありません。
家庭向けの部分では、「年齢で一律に決めない」「ルールは子どもと一緒に作る」「節目ごとに見直す」という考え方が示されています。この記事では、保護者が知っておきたい部分を、資料の記載にそって整理します。
10日の会合の開催案内と、7月の中間整理は、すでにこちらの記事で整理しています。
開催前の記事青少年ネット環境整備法の検討会が11月10日に合同会議|7月の中間整理の方向性と12月の最終報告までの流れ
11月10日の会合で示された3つの資料
11月10日(火)12時から、Web会議で開かれた合同会議の議題は、「年齢と発達段階に応じたこどもの保護の在り方」に関する検討状況について、の1件です。こども家庭庁のページには、次の資料が掲載されています。
- 資料1-1:検討状況について(1)。7月の中間整理の要点と、基本指針(仮)の論点などを整理
- 資料1-2:今後の検討に当たっての考慮事項(案)
- 資料2:検討状況について(2)
議事要旨は、確認した時点では掲載されていません。会議で実際にどんな意見が出たかは、この記事では確認していません。以下は、資料1-1と資料1-2の記載をもとにしています(資料2は確認していません)。
考慮事項(案)の基本的な考え方
資料1-2は、判断の軸を「こどもの最善の利益」に置いています。そのうえで、学びや創作、交流などの「ポジティブな機会・活用」と、リスクからの「保護・回復」を、両輪として捉えるとしています。
リスクの捉え方として、OECDの分類を参考にした5つの観点が示されています。
- コンテンツリスク:違法・有害な情報や、偽情報・誤情報に触れるリスク
- コンタクトリスク:性的な誘い掛けやグルーミング、犯罪勧誘など、特定の他者との関係で生じるリスク
- コンダクトリスク:いじめや誹謗中傷など、子ども自身の行動で本人や他者に不利益が生じるリスク
- 消費者関連リスク:意図しない課金や、不適切な広告・勧誘など
- 横断的リスク:長時間の利用による生活への影響や、生成AIなど先端技術に関するリスク
資料は、子どもの安全の責任を、本人や家庭だけに負わせないとも書いています。教育機関、国、地方公共団体、事業者を含む社会全体で支える、という考え方です。
年齢ごとの関わり方の目安
資料1-2には、年齢区分ごとの保護者の関わりの重点が、目安として示されています。
| 年齢 | 保護者の関わりの重点(目安) |
|---|---|
| 0〜2歳 | 生活や人との直接的な関わりを優先し、利用する場合はおとなが環境を整えて共に関わる |
| 3〜5歳 | 直接体験を確保し、おとなが環境を整え共に関わりながら、こどもが自ら選ぶ経験を支える |
| 6〜9歳 | ルールの理由を説明し、共に考える |
| 10〜12歳 | 対話を通じてルールを共に定め、本人の判断に委ねる範囲を広げる |
| 13〜15歳 | 直接的な管理を段階的に減らし、助言・相談を中心にする |
| 16〜18歳 | 本人の自己決定を基本とし、必要なときに支える |
資料は、この表について3つの注意を書いています。1つ目は、特定の年齢になったから端末やサービスを使い始めるべき、という意味ではないこと。2つ目は、年齢区分は家庭での関わり方の目安であり、法令上、医学上、心理学上の一律の区分ではないこと。3つ目は、関わり方の変化は一律ではなく、理解や経験、心身の状態、サービスの特性を踏まえて事項ごとに判断することです。
見直しの節目と家庭で決めておきたい事項
資料1-2は、年齢だけでなく、利用環境の変化を、家庭のルールや技術的な保護を見直す節目としています。
- 自分専用の端末やアカウントを持つとき
- 学校の端末を家庭に持ち帰るとき
- 自由に使えるお金の範囲が広がるとき
- SNSなどの交流を始めるとき
- 自分で契約を行うとき
節目では、新たに本人に委ねること、引き続きおとなが担う保護、困ったときの相談方法を、一緒に確認することが挙げられています。
家庭内のルールで検討する事項としては、利用する内容とサービス、交流と情報公開(氏名、画像、位置情報など)、情報発信、課金と契約、生活との調和(睡眠、学習、遊び、身体活動)、困った場合の対応、が挙げられています。すべてに同じ強さの制限を設ける必要はなく、必要な事項に適切なルールを定める、と書かれています。
ルールの作り方については、子どもを単なるルールの対象とせず、年齢と発達に応じてルールの形成や見直しに参加してもらう、という考え方です。ルールを破った場合は、事実と背景を確認し、必要ならルール自体を見直すとされています。失敗や被害を相談したことがすぐに本人の不利益になる運用は、相談をためらわせるため避ける、とも書かれています。
家庭でのルールづくりについて、にじいろには、次の記事もあります。
家庭のルール子どもがTikTokを使いたいと言ったら|13歳からの条件と、家庭で決めておくこと【2026年版】
生成AIとの付き合い方AIの答えは本当?小学生・中学生とできる情報の確かめ方
学校・自治体・事業者に示された考え方
考慮事項(案)は、家庭だけでなく、ほかの主体にも考え方を示しています。
- 教育機関:安全な利用環境の確保と、自ら判断して適切に利用する力の育成を一体で進め、困ったときに相談できる環境を整える
- 地方公共団体:地域の実情に応じ、リスクから守る取組と、情報・相談・救済につなぐ取組の両面から支える
- 事業者:こどもの最善の利益を基本に、企画・設計・運用の各段階で安全を組み込み、分かりやすい情報提供や通報・相談の環境を整える
資料1-1には、7月の中間整理の要点も整理されています。最終報告は2026年12月を目途に取りまとめる予定で、技術的保護手段とSNSなどの事業者に求める措置を重点的に検討するとされています。OS事業者のペアレンタルコントロール機能を「技術的保護手段」として法的に位置付ける検討や、一定年齢未満のSNS利用を法的に制限するかどうかは、検討課題として挙がっています(SNS利用の制限は「政府において引き続き議論する」とされています)。
10月28日の第10回会合の記事では、事業者に求める措置の議題を整理しています。
前回の会合青少年インターネット環境整備法、事業者に求める措置を議論へ こども家庭庁が第10回会合を案内
11月16日の会合と、今後の流れ
こども家庭庁は、第72回の検討会と第12回のWGの合同会議を、2026年11月16日(月)16時から、Web会議で開くと案内しています。確認した時点では、掲載されているのは開催案内のPDFのみで、議題や傍聴の方法は、ページの本文には書かれていません。会議の内容は、開催後に公開される資料で確認してください。
資料1-1によると、現行の第6次基本計画は、2027年に予定される次期基本計画の策定までに、法改正の必要性も含めて検討するとされています。
誤解しないための注意点
第一に、考慮事項は「案」です。今後、専門家の検討や意見聴取を経て内容が変わる可能性があります。
第二に、年齢ごとの表は、保護者の関わり方の目安です。年齢で端末の利用を許可する基準や、法律上のルールではありません。
第三に、会合の開催や資料の公開は、法改正の決定を意味しません。SNSの年齢制限などは、検討課題として挙がっている段階です。
第四に、この記事は、資料1-1と1-2の記載をもとにしています。資料2の内容と、会議での発言は確認していません。
まとめ
こども家庭庁が11月10日に示した考慮事項(案)は、子どものインターネット利用を、「守ること」と「可能性を広げること」を一体で考える内容です。年齢で一律に決めず、節目ごとに子どもと一緒にルールを見直す、という考え方が、家庭向けの中心にあります。11月16日の第72回合同会議と、12月を目途にまとまる最終報告を、今後の動きとして見ていくとよいでしょう。
出典・確認日
確認日:2026年11月15日


