子どもがTikTokを使いたいと言ったら｜13歳からの条件と、家庭で決めておくこと【2026年版】

何歳から使えるのか

総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ」の参考資料（令和8年4月）には、主要なプラットフォームの年齢条件が整理されています。そこにはTikTokについて「13歳以上（13歳未満はアカウント作成不可）」、年齢確認方法は「アカウント作成時に生年月日を入力（自己申告）」し、13歳未満と疑われる場合は身分証等で確認、と記載されています。

TikTok自身も、2020年1月の公式発表で「TikTokがサービス規約により規定している、13歳以上のユーザーの利用をより明確にするため」に日本で年齢認証を導入したと説明しています。

つまり小学生は、規約上そもそも使えません。ここが出発点です。

13〜15歳には、自動で制限がかかる

TikTok公式ニュースルームの発表から、年齢別の制限を整理します。

福井県が県民向けに出している「インターネット安全・安心通信」でも、「16歳未満のユーザーはDM（ダイレクトメッセージ）の送受信ができない他、初期設定でアカウントが『非公開』になり、ユーザーが承認した人だけをフォローや動画の視聴ができるようになる」と説明されています。

ここで保護者が見ておきたいのは、「非公開のままかどうか」です。デフォルトが非公開でも、本人が公開に変えることはできます。

保護者が管理できること

TikTokには保護者が自分のアカウントと子どものアカウントを連携して管理する機能があります（日本語での公式名称は「ペアレンタルコントロール」、機能のURLには family-pairing と表記）。2025年3月の公式発表によると、保護者ができるのは次のようなことです。

とくに2つ目は重要です。公開に変えられても、保護者が戻せる。この機能があることを知っているかどうかで、対応が変わります。

60分で止まる仕組みがある

TikTokは2023年3月の発表で、「18歳未満（13歳以上）のユーザーが所有するすべてのアカウントに、1日60分の視聴時間制限が自動的に設定されるようになります」としています。総務省の資料でも「1日60分の視聴時間制限（パスコードの入力が必要）」と整理されています。

ただしこの制限は解除できます。同社は「60分のデフォルト設定を解除し、1日に100分以上TikTokを利用した場合、1日のスクリーンタイム制限を設定するよう通知が送られる」とも説明しています。

機能があることと、それが守られることは別です。だから家庭のルールが要ります。

「やめられない」のは、意志の弱さではない

総務省「インターネットトラブル事例集（2026年版）」の事例4「ついついスマホを使いすぎちゃって」には、こう書かれています。

これは重要な指摘です。やめられないのは、そう作られているからです。「意志が弱い」と本人を責めても解決しません。

同事例集が示す対処は具体的です。「スマホでネット情報に触れるにあたっては、マイルールを作ることが大切です」「ルールを守るのが難しいと感じたときは、家族にルールを宣言するとか、試験前だけスマホを預けるといった工夫も有効」。

使わせる／使わせないの前に、決める順番

「許可するかどうか」から入ると、押し問答になります。次の順番で確認していくと、話が具体的になります。

2番目がいちばん大事です。「TikTokやりたい」の中身が、実は「友だちの話についていきたい」だけということもあります。その場合、投稿の話は最初から要りません。逆に「自分の作ったものを人に見てほしい」なら、TikTok以外の選択肢も検討の対象になります。

家庭で決めておく4つのこと

設定を、実際にどう確認するか

ルールを決めても、設定が合っていなければ意味がありません。使い始めるときと、その後は月に一度くらい、一緒に確認する項目を挙げます。

どれくらいの子が使っているのか

こども家庭庁「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、「投稿やメッセージ交換をする（SNS等）」の利用率は小学生48.6%、中学生80.8%でした。

中学生になると8割が使っている一方、小学生では半数以下。「みんな使っている」は、中学生については概ね当たっていて、小学生については当たっていない、というのが数字の示すところです。

ただし、この数字はSNS全体の利用率であり、TikTokだけの数字ではありません。「みんな使っている」と言われたときは、「学校のクラスで何人くらい？」と具体的に聞いてみるほうが、実態に近づけます。

トラブルが起きたときの相談先

ルールを決めていても、何かが起きることはあります。そのときに備えて、相談先を先に共有しておいてください。

NIJIN放課後プロジェクトスクールという選択肢

ここまでの内容は、どうしても「制限する側」の話に寄ります。ただ、子どもが「TikTokをやりたい」と言うとき、その動機の中心が「自分の作ったものを人に見てもらいたい」であることは少なくありません。

その動機自体は、まったく健全なものです。問題は、それを満たす場所として不特定多数に公開されるSNSしか思いつかない、というところにあります。発信したい気持ちを止めるのではなく、より安全な形で満たせる場所があれば、話は変わります。

NIJIN放課後プロジェクトスクールは、子どもが自分でプロジェクトを立ち上げ、それを進めていく放課後のスクールです。今の学校に通いながら参加できます。

発表の場が、月に2回用意されています

このスクールでは、プロジェクト発表会が月2回あり、YouTubeで生配信されます。保護者や家族も見届けられる形です。ほかに、週1回のクラス会議（担任と少人数の仲間でプロジェクトを進める）と、月1回以上のイベント・コンテストがあります。

「Vtuberプロジェクト」は、顔を出さない発信の形です

公式サイトで紹介されている進行中のプロジェクトのひとつに、「イラストが好き！Vtuberになりたい小中学生が立ち上げたプロジェクト」があります。プロのVtuberとの交流や、企業との共創で活動の幅を広げている、と説明されています。

顔を出さずにキャラクターで発信する形式は、この記事で挙げた「顔と身元をどうするか」という問題を、最初から回避できる方法でもあります。

実際の共創事例も公表されています。イラストアプリのアイビスペイントと組んだコンテストでは、生徒が企画から実行までを主体的に進め、40名以上の応募を集めたとのことです。担当したのは中学2年生。審査員にはVtuberの佐佐咲キキさん、イラストレーターのかわいい信仰さんが入っています。

ほかにも、マインクラフトのプロジェクトではJTBと組んだ作品制作コンテストがあり、旅行業界のプロが審査員を務め、小学6年生がグランプリを2連覇したという記録もあります。

「動画に時間を使っている子」を、想定に入れています

このスクールの公式FAQには、向いている子の類型が挙げられています。そのなかに「ゲームや動画に多くの時間を使っている子」という項目があります。そして「こうした姿は、決して『苦手』なのではなく、伸び方がまだ見つかっていないだけかもしれません」と続きます。

動画を見る時間が長いことを、問題ではなく起点として扱う、という立場です。見る側から作る側に回ると、同じ時間の使い方でも意味が変わります。

ルールは、紙に書いて残す

口頭の約束は、数週間で記憶がずれます。「そんなこと言ってない」「いや言った」になるのを防ぐために、決めたことを紙に書いて貼っておくことをおすすめします。

総務省の事例集も「マイルールを作ることが大切です」「家族にルールを宣言する」という形を挙げています。宣言する、つまり外から見える状態にすることが効く、という話です。

よくある質問

まとめ

禁止か解禁かの二択ではなく、非公開のままにするか・顔を出すか・知らない人とやりとりするか・何時までか。この4つを決めることから始めてください。そして「発信したい」が動機なら、不特定多数に公開する以外の道もあります。

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