- 2023年10月から始まったステマ規制と、誰が規制対象なのか
- 未成年が案件契約を結ぶときに必要なこと
- 「働く」ことになった場合の、労働時間の決まり
- 収益を受け取れる年齢
- 「稼げる」をうたう勧誘のトラブル件数
- 身元が特定されるという、いちばん現実的なリスク
- フォロワーがゼロでも練習できること
- 「不特定多数」から始めないという選択肢
この記事は、消費者庁・法務省・厚生労働省・国民生活センターの公表資料にあたって構成しています。特定のサービスや事務所をすすめるものではありません。
まず、「なりたい」の中身を分ける
「インフルエンサーになりたい」という言葉には、いくつもの違う願いが入っています。話を進める前に、本人の中身がどれなのかを確かめておくと、この先の判断がずいぶん楽になります。
| 「なりたい」の中身 | 実は求めているもの | ほかの満たし方 |
|---|---|---|
| たくさんの人に見てもらいたい | 承認と反応 | 参加者が分かっている場での発表でも満たせることが多い |
| 好きなことを仕事にしたい | 好きと仕事がつながる実感 | その分野で企画を立てて動かす経験 |
| お金を稼ぎたい | 自分の力で対価を得ること | 18歳までは制度上の制約が多い。別の形で「対価」を経験する |
| あの人みたいになりたい | 憧れの人の生き方 | その人が何を積んできたかを調べる |
| 作るのが好き | 制作そのものの楽しさ | 公開しなくても続けられる。むしろ集中できる |
この分類をしておくと、「じゃあ何から始めるか」が変わります。作るのが好きな子に契約や収益化の話をしても意味がありませんし、反応がほしい子に「まず技術を磨け」と言っても届きません。

「PR」と書かないと、法律違反になる
2023年10月1日から、いわゆるステマ規制が始まりました。正式には景品表示法第5条第3号に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日 内閣府告示第19号)です。
消費者庁の運用基準によると、規制されるのは「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であるにもかかわらず、事業者の表示であることを明瞭にしないことなどにより、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難となる表示」です。
広告であることを示す方法として、運用基準は「『広告』、『宣伝』、『プロモーション』、『PR』といった文言による表示を行う場合」を挙げています。消費者庁のQ&Aでは「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章での記載も例示されています。
ここで重要なのは、規制対象が「広告主である事業者」だという点です。措置命令を受けるのは企業側であり、インフルエンサー本人ではありません。ただし、表示を怠った結果、依頼元の企業が処分を受ければ、その子はもう仕事を受けられなくなります。
実際、2024年6月には医療法人に対してこの規定に基づく初の措置命令が出ています。
未成年が案件を受けるということ
法務省の解説によると、「未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として、契約を取り消すことができる」とされています(未成年者取消権)。2022年4月1日から成年年齢は18歳になり、18歳・19歳はこの取消権を使えなくなりました。
つまり18歳未満の場合、案件の契約や事務所への所属は、保護者が内容を把握して同意する形になります。「子どもが勝手に受けてきた」は、後からトラブルになります。
実際に案件の話が来たら、大人が確認すべきことは決まっています。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 報酬 | 金額、支払時期、支払方法。商品提供のみか、金銭があるか |
| PR表記 | 「PR」等の表示を入れることが条件に明記されているか |
| 投稿の内容 | 台本や指定文言があるか。虚偽の体験を書かされないか |
| 二次利用 | 撮影した写真・動画を、企業側がどこまで使えるか |
| 期間と削除 | いつまで掲載するか。あとから消せるか |
| 個人情報 | 本名・住所・学校名をどこまで伝えるか |
「未成年なので保護者と確認します」。これで十分です。断り文句ではなく、法律上そうなっているだけの話です。この一言で引き下がらない相手、急かしてくる相手であれば、その時点で警戒してください。
「働く」ことになる場合の決まり
事務所に所属するなど、雇用関係が生じる場合は労働基準法の話になります。厚生労働省の労働局が公表している資料から、年少者に関する保護規定を整理します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 使用の禁止(第56条) | 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはならない |
| 例外(第56条第2項) | 映画の製作または演劇の事業については、満13歳未満の児童についても、行政官庁(労働基準監督署長)の許可を受けて修学時間外に使用できる |
| 労働時間(第60条第2項) | 許可を受けた児童は、修学時間を通算して1週間40時間・1日7時間まで |
| 深夜業(第61条) | 年少者(18歳未満)は午後10時〜午前5時が原則禁止。許可を受けた児童は午後8時〜午前5時が禁止 |
深夜の時間帯が2段構えになっている点に注意してください。中学卒業前の子(児童)は午後8時以降、それ以上の年少者は午後10時以降が原則禁止です。
ただし、個人でSNSに投稿する活動がこの「使用」にあたるかどうかを述べた公的資料は、今回の取材では確認できませんでした。事務所に所属して雇用関係が生じる場合と、家庭で個人的に発信する場合は分けて考える必要があります。それでも、この「1日7時間まで・夜8時以降はしない」という基準は、家庭のルールを決めるときの目安としては使いやすいものです。
お金を受け取れるのは18歳から
YouTubeの場合、Google AdSenseヘルプに「YouTube向けAdSenseにご参加いただくには、18歳以上である必要があります」と明記されています。18歳未満が収益化するには「ご両親のいずれか、または18歳以上の保護者の方が所有する承認済みのYouTube向けAdSenseアカウントにリンクさせる必要があります」。
なお、TikTokとInstagramの収益化の年齢要件については、今回の取材では公式の記載を取得できませんでした。使う予定があるなら、各社の公式ヘルプを直接確認してください。

「稼げる」の周りで、何が起きているか
ここは、憧れの裏側にある数字です。
消費者庁「令和8年版消費者白書」(2026年6月12日公表)によると、SNSが関係する消費生活相談件数は2025年で10万1,045件となり、前年より増加。初めて年間10万件を超えました(2024年は8万6,396件)。内容としては「化粧品や健康食品、内職、副業等に関する相談が上位」に見られます。
国民生活センターによると、18歳・19歳の消費生活相談は2025年度で10,250件。「『美』(『脱毛エステ』『医療サービス』など)や『金』(『役務その他サービス』『他の内職・副業』など)に関する相談が多く寄せられている」とされています。
また同センターは「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」(2026年5月19日)で、「SNSや動画広告、インターネット検索等で『いいねを押すだけ』『スタンプを送るだけ』」といった勧誘が20〜30代に急増していると注意喚起しています。情報商材に関する相談も、2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件と推移しています。
「インフルエンサーになれる」と直接うたった公的な注意喚起は見当たりませんでしたが、「副業」「情報商材」「もうけ話」の枠組みで同種の勧誘が繰り返し警告されています。
フォロワーを増やす方法を有料で売る。案件を紹介すると言って先に費用を求める。事務所に所属するために初期費用が必要だと言う。先にお金を払う話が出てきた時点で、必ず大人に相談する——これを約束にしておいてください。
身元が割れるという、いちばん現実的なリスク
総務省「インターネットトラブル事例集」の事例17には、こうあります。「どんなに気を付けていても、他のアカウントやSNSの内容を組み合わせると、その人の行動が分かってしまいます」「投稿した写真の背景などから、居場所が分かってしまうこともあります」。
実際にストーカー被害に遭い、警察に相談したところ、自分の投稿と友人の投稿の組み合わせから住んでいる地域や学校が特定されていた、という事例です。
警察庁は「なくそう、子供の性被害。」のページで、SNSを通じて知り合った相手にだまされて画像を送ってしまう被害が増加傾向にあるとし、「画像は一度流出すると回収が困難です」と注意を呼びかけています。
そして炎上のリスク。総務省の事例18には「ネットで広まればあっという間に個人が特定され、罪に問われたり損害賠償請求をされたりすることもあります。いたずら半分でしたことの代償は、恐ろしく大きいのです」と書かれています。
- 制服、校章、体操着、部活のユニフォーム
- 窓から見える景色、近所の店、駅の看板、バス停
- 行動の時間帯が分かる投稿(毎週同じ曜日・時間)
- 友だちのアカウントとの相互フォロー。相手の投稿から辿られます
- 他のSNSと同じアカウント名・アイコン
最後の項目は見落とされがちです。複数のSNSで同じ名前を使っていると、1つが特定された時点で全部つながります。発信を始める前に、この点だけは決めておいてください。
「見てもらいたい」を、不特定多数から始めない。
参加者が分かっている場で、まず伝わる経験を積む方法があります。
フォロワーがゼロでも、練習できること
ここまでは「気をつけること」の話でした。ここから、前に進むための話をします。
インフルエンサーの仕事の中身を分解すると、企画を立てる、撮る、編集する、言葉で伝える、反応を見て次を考える——このどれもが、フォロワーがゼロでも練習できます。案件も収益も伴わない段階でこれらを積んでおくことが、そのまま実力になります。
| 要素 | フォロワーゼロでの練習方法 |
|---|---|
| 企画を立てる | テーマを決めて、10本分のネタを先に書き出す。続けられるテーマかどうかがここで分かります |
| 撮る | 同じ被写体を、明るさ・角度・距離を変えて撮り比べる。違いが説明できるまで |
| 編集する | 要らない部分を切るだけの編集を繰り返す。効果や音楽はあとでよい |
| 言葉で伝える | 投稿文を書く。同じ内容を3通りの書き方で作ってみる |
| 反応を見る | 家族や友人に見てもらい、どこで興味が切れたかを聞く |
この5つを回していると、公開する準備が整ったときには、すでに何十本分もの経験があります。逆に、公開してから練習を始めると、粗い状態の作品が残り続けることになります。
フォロワー数や再生数は、自分でコントロールできません。投稿の本数、企画の質、編集の速さは自分で決められます。評価軸を自分の手の中にあるものに置いておくと、伸びない時期があっても続けられます。

家庭で先に決めておく約束
始めるにせよ、待つにせよ、次の項目は先に共有しておくと、あとで揉めません。
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 顔と本名 | 出すか出さないか。出さない形で成立するなら、それが最も安全です |
| アカウント名 | 他のSNSと同じ名前を使わない |
| 時間 | 1日の上限と、何時までか。労働基準法の年少者の基準(夜8時/夜10時)が目安になります |
| お金 | 先にお金を払う話が出たら、必ず相談する。案件は保護者が内容を確認する |
| 知らない人 | DMのやりとりをするか。会わない、という線は絶対に動かさない |
| やめどき | 成績が下がったら、体調を崩したら、どうするかを先に決める |
| 相談の約束 | 何かあったらまず言う。言ったことで怒らない |
学校に言うかどうかは本人と家庭の判断ですが、家庭の中には必ず知っている大人がいる状態を保ってください。隠したまま進めると、トラブルが起きたときに相談先がなくなります。
NIJIN放課後プロジェクトスクールという選択肢
ここまで見てきたとおり、18歳になるまでは制度上の制約がかなりあります。契約には保護者の同意が必要で、収益は保護者名義を経由し、時間の決まりもある。この数年をどう過ごすかが、実は勝負どころです。
そして、発信する相手を「不特定多数」から始めない、という選択もあります。参加者が分かっている場で、まず伝わる経験を積む。そこで通用したものが、広い場でも通用します。順番を逆にしないほうが、結果的に早く進みます。
NIJIN放課後プロジェクトスクールは、子どもが自分でプロジェクトを立ち上げ、それを進めていく放課後のスクールです。今の学校に通いながら参加できます。
中学2年生が、企業とのコンテストを企画から実行まで進めた例
このスクールの公式サイトには、共創事例が掲載されています。そのひとつが、イラストアプリのアイビスペイントと組んだコンテストです。
- 生徒が企画・実行まで主体的に推進した
- 審査員はVtuberの佐佐咲キキさん、イラストレーターのかわいい信仰さん
- 40名以上の応募を実現
- 担当したのは中学2年生
ここで起きていることは、インフルエンサーの仕事とかなり近いはずです。企画を立て、人を集め、外部のプロと組み、反応を得る。違うのは、フォロワー数を増やすところから始めていないという点だけです。
マインクラフトのプロジェクトでも、JTBと組んだ作品制作コンテストがあり、旅行業界のプロが審査員を務め、小学6年生がグランプリを2連覇したという記録があります。また、沖縄に住む小学5年生が観光の課題解決に取り組み、企業に向けてプレゼンを行った例もあります。
発表の場が、月に2回あります
このスクールでは、プロジェクト発表会が月2回あり、YouTubeで生配信されます。保護者や家族も見届けられる形です。ほかに週1回のクラス会議(担任と少人数の仲間でプロジェクトを進める)と、月1回以上のイベント・コンテストがあります。
- 誰が見ているかが分かっている。身元が特定されるリスクの構造が違います
- 反応が数字ではなく言葉で返ってくる。次に何をするかの材料になります
- 企画から実行までを、大人が伴走しながら進められる
- 年齢の制限がない。18歳を待つ必要がありません
- 案件や契約のトラブルに、一人で巻き込まれる構造がない
公式FAQによれば、このスクールで身につくものとして挙げられているのは「自分のアイデアを形にする」「人を集める、伝える」「お金の流れを考える」の3つです。これはそのまま、発信を仕事にしていくうえで必要になる力と重なっています。

今の学校に通いながら、放課後に参加できます
このスクールは、今の学校を辞めて移るものではありません。放課後の時間を使う形です。
このスクールに「インフルエンサー講座」や「SNS運用コース」はありません。プロジェクトは子ども自身が立ち上げるもので、決まったカリキュラムをこなす形ではありません。上に書いたのは「発信したいと言う子にとって、この仕組みがどう働きうるか」という説明です。
また、「累計入学者数900名超」「リアル教室52か所」といった数字は、母体であるNIJINアカデミー全体の実績です。
メタバース校舎は入学金22,000円・月額12,683円(税込)、リアル校舎(千葉・東金校/神奈川・武蔵新城校)は月額23,683円(税込)と案内されています。学費ページには「追加費用はいただきません」とある一方、FAQには「備品・教材費や、希望選択制の特別行事で追加費用が必要になる場合があります」という記載もあります。記載に幅があるため、実際にかかる費用は体験会で直接ご確認ください。
どんなプロジェクトが動いているか、まず見てみてください。
企画して、人を集めて、届ける。フォロワー数から始めない形が、すでにあります。
憧れている人を、一緒に調べてみる
「あの人みたいになりたい」が動機の場合、その人について一緒に調べるのが、いちばん具体的な一歩になります。表に出ている華やかな部分の裏に、たいてい長い積み上げがあるからです。
- いつから始めたのか——何年続けているのかを確認する。数か月で今の状態になった人は、ほぼいません
- 最初の投稿はどんなものだったか——遡れる場合は見てみる。最初から完成度が高い人は少数です
- 何が本業なのか——発信だけで生活している人と、別の仕事や専門を持っている人がいます
- どんな専門性があるか——語れる中身がある人ほど続いています
- どこで身につけたのか——学校、仕事、趣味。中身の出どころを見る
調べていくと、たいてい「発信がうまい人」ではなく「語れる中身を持っている人」だということが見えてきます。そして、その中身は10代のうちに積み始めていることが多い。
この事実は、子どもにとってはむしろ朗報です。いま夢中になっているものがあるなら、それを深めること自体が、将来の発信の中身になります。フォロワーを増やす技術は、中身ができてから覚えても遅くありません。
「そんなの無理」と言うと、話はそこで終わります。「それをやるなら、何を語れる人になる?」と聞くと、話が先に進みます。夢を否定するのではなく、順番を入れ替える。これがいちばん効く関わり方だと思います。
よくある質問
フォロワーが増えないと意味がないのでは。
数は自分でコントロールできませんが、投稿の本数、企画の質、編集の速さは自分で決められます。評価軸を自分の手の中にあるものに置いておくと、続けられます。
案件の話が来たら、どう断ればいいですか。
「未成年なので保護者と確認します」で十分です。これは断り文句ではなく、法律上そうなっているだけの話です。急かしてくる相手であれば、その時点で警戒してください。
学校に知られたくないと言っています。
学校に言うかどうかは本人と家庭の判断ですが、家庭の中には必ず知っている大人がいる状態を保ってください。隠したまま進めると、トラブルが起きたときに相談先がなくなります。
顔を出さないとインフルエンサーにはなれませんか。
そんなことはありません。手元だけを映す、イラストやキャラクターを使う、声だけで進める、作品そのものを見せる。いずれも一般的な形式です。総務省の資料も、投稿の背景から居場所が特定されるリスクを具体的に指摘しています。顔を出さない形から始めて、必要になったら考えるという順番で問題ありません。
「事務所に入らないか」と誘われました。
18歳未満の所属契約には保護者の同意が必要です。契約書の内容を保護者が確認してください。特に、初期費用やレッスン料など先にお金を払う話が出てきたら要注意です。国民生活センターは「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブル」への注意喚起を繰り返し出しています。
商品をもらって紹介するだけなら、PR表記は要りませんか。
必要です。消費者庁の運用基準は、広告であることを明瞭にする方法として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言を挙げており、Q&Aでは「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章での記載も例示されています。金銭の授受がなくても、事業者から依頼を受けた投稿であれば対象になります。
成績が下がりそうで心配です。
先に「やめどき」を決めておくことをおすすめします。成績が一定より下がったらどうするか、体調を崩したらどうするか。始めるときに一緒に決めておくと、あとで取り上げる形にならずに済みます。労働基準法の年少者の基準(1日7時間まで、夜8時/夜10時以降は不可)も、家庭のルールの目安として使えます。
結局、いま何から始めさせればよいですか。
まず「なりたい」の中身を確かめてください。見てもらいたいのか、好きなことを仕事にしたいのか、稼ぎたいのか、作るのが好きなのか。そのうえで、公開を伴わない練習(企画・撮影・編集・投稿文・反応の確認)から始めるのが、いちばん損の少ない入り方です。参加者が分かっている場での発表から始める、という選択肢もあります。

まとめ
- ステマ規制で処分されるのは広告主。ただし表記を怠れば仕事は来なくなる
- 18歳未満の契約には保護者の同意が必要。断り文句は「未成年なので保護者と確認します」
- 雇用関係が生じるなら労働時間の決まりがある。中学卒業前は夜8時以降が禁止
- 収益は18歳から、または保護者名義を経由する
- SNS関連の消費生活相談は2025年に10万1,045件。初めて年間10万件を超えた
- 複数のSNSで同じ名前を使うと、1つ特定された時点で全部つながる
- 企画・撮影・編集・言葉・反応の確認は、フォロワーゼロでも練習できる
- 発信する相手を「不特定多数」から始めない、という選択肢がある
夢を否定する必要はありません。むしろ、この5つを先に共有しておくことが、いちばんの応援になります。そして18歳まで待つ数年間を、練習と実績づくりに使えるかどうかで、その先が変わります。

企画して、人を集めて、届ける。その経験を先に積む。
NIJIN放課後プロジェクトスクールでは、子ども自身が立ち上げた企画を、全国の仲間や企業と一緒に進めます。月2回の発表会はYouTubeで生配信されます。今の学校に通いながら参加できます。
この記事の内容を確かめるための一次資料
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」/「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示/運用基準
- 消費者庁「医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について」2024年6月7日
- 法務省「民法(成年年齢関係)改正Q&A」
- 厚生労働省 栃木労働局「年少者使用の際の留意点」/兵庫労働局「年少者・女性の労働条件」
- Google AdSenseヘルプ「動画を収益化したいですが、18歳未満とのことで不承認となりました」
- 消費者庁「令和8年版消費者白書」2026年6月12日
- 国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況−2025年度−」2026年5月27日
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」2026年5月19日
- 総務省「インターネットトラブル事例集(2026年版)」事例17/事例18
- 警察庁「なくそう、子供の性被害。」
- NIJIN放課後プロジェクトスクール 公式サイト



