子どものお金の学び｜投資より先に家庭で決めたいことと、学校の金融教育【2026年版】

学校では、いつ・どこまで学ぶのか

「金融教育が始まったらしい」という話は、高校のことを指しています。文部科学省が2022年6月に各教育委員会へ出した事務連絡には、「本年4月から高等学校学習指導要領が年次進行で実施され、家庭科等において金融教育の充実が図られることとなりました」と記されています。

高等学校学習指導要領（平成30年告示）の家庭「家庭基礎」には、「生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること」ともあります。

つまり小学校の教科には、お金を正面から扱う時間がありません。小学生のうちにお金の感覚が育つかどうかは、ほぼ家庭にかかっている、というのが制度上の実情です。

国が「小学生・中学生に期待していること」

金融経済教育推進会議がまとめた「金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版）」には、年齢層ごとに身につけたい内容が整理されています。小学生・中学生の部分を抜き出すと、こうなっています。

ここに「投資」という言葉は出てきません。小学生に求められているのは、限りがあること、必要と欲しいの区別、目的を考えて選ぶこと。中学生でも、収支の管理と契約の理解です。

「投資より先に教えたいこと」とは、つまりこの部分です。お金が有限であることを体感していない子に、増やす話をしても土台が抜けています。

学年別に、家庭で扱うテーマの順番

マップの内容を家庭の会話に落とすと、次のような順番になります。上の段をとばして下の段に進むと、話が身につきません。

この順番で見ると、投資の話が出てくる場所がないことがはっきりします。学校で扱うのも高校の家庭科からです。子どもが「投資してみたい」と言い出したときに焦る必要はありません。

家庭でできる3つのこと

1｜おこづかいを「決まった額・決まった日」にする

都度もらう形だと、限りがあるという感覚が育ちません。金融広報中央委員会の「子どものくらしとお金に関する調査（第3回・2015年度／有効サンプル50,149名）」によると、おこづかいをもらっている割合は次のとおりです。

ただしこの調査は2015年度が最新の公表値です。金額そのものより、分布の形を参考にしてください。

2｜「ニーズとウォンツ」を言葉にする

買う前に「これは必要？それとも欲しい？」と聞くだけです。答えを正す必要はありません。区別しようとすること自体が目的です。「欲しいものだから買わない」ではなく、「欲しいものだと分かったうえで買う」でよいのです。

3｜記録をつける

知るぽるとには「こづかい帳（おこづかいきろく）」という小学生向けの無料教材があります。1か月つけて、何にいくら使ったかを一緒に眺めるだけで、話し合いの材料ができます。

記録を見返すときに気をつけたいのは、使い方を評価しないことです。「こんなことに使ったの」と言ってしまうと、次から正直に書かなくなります。見るのは金額と項目だけ。感想は本人に言わせてください。

おこづかいの「決め方」を、もう一歩具体的に

金額よりも迷うのが、渡し方です。大きく分けて3つの型があります。

もうひとつ決めておきたいのが、「何をそのお金でまかなうか」の範囲です。おやつだけなのか、文房具まで含むのか、友だちと出かけるときの費用も入るのか。ここを決めずに金額だけ決めると、「足りない」の押し問答になります。

キャッシュレスで、お金は見えなくなる

現金を渡すおこづかいには、意外に大きな利点があります。減っていくのが目で見えるということです。財布の中身が減れば、あと何回買えるかが直感的に分かります。

一方、交通系ICカードやコード決済、ゲーム内の課金になると、この感覚が働きません。残高は数字でしか見えず、減ったことが体に入ってきません。大人でも同じことが起きます。

課金を頭ごなしに禁止すると、隠れて使う方向に行きます。月の上限を決めて、その範囲で本人に選ばせる形のほうが現実的です。「この金額で何が手に入って、それは自分にとって価値があったか」を振り返らせるところまでが教材になります。

無料で使える公的な教材

家庭で一から教材を作る必要はありません。国や公的機関が無料で公開しているものがそろっています。

ひとつ注意点があります。知るぽるとのサイトには「金融広報中央委員会の機能は、2024年8月に金融経済教育推進機構（J-FLEC）に移管・承継されました」「本サイトはアーカイブサイトです」と明記されています。教材は引き続き閲覧できますが、最新情報はJ-FLECの公式サイトで確認してください。

J-FLECは2024年4月に設立された認可法人で、根拠法は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」です。全国の学校や公民館などに講師を派遣する出張授業を無料で実施しており、年齢層別の「標準講義資料」も公開しています。

18歳で何が変わるか

ここは、中学生のうちから知っておいて損のない話です。

2022年4月1日から、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。法務省の解説によると、成年になると「親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する」。

同時に、重要な保護がなくなります。「18歳、19歳の方は、未成年者取消権を行使することができなくなるため」消費者被害の拡大が懸念される、と法務省自身が書いています。

実際、国民生活センターによると18歳・19歳の消費生活相談は2025年度で10,250件。「美」（脱毛エステ、医療サービスなど）や「金」（役務その他サービス、他の内職・副業など）に関する相談が多く寄せられています。

未成年でも証券口座は持てる（制度の事実）

「子ども名義で口座を作れるのか」という質問はよくあります。制度としては可能です。各社の公式ページで確認できた条件は次のとおりです。

共通しているのは、親の口座があることが前提で、扱える商品が限られているという点です。制度としてできることと、実際にやるかどうかは別の判断になります。

NIJIN放課後プロジェクトスクールという選択肢

お金に関心を持った子どもと話していると、質問がだんだん変わっていくことがあります。「投資って儲かるの」から始まって、「どうやったらお金って生まれるの」「自分でも稼げるの」へ。ここまで来た子に、家庭でできることは正直あまり多くありません。

おこづかいの管理も、記録も、ニーズとウォンツの区別も、すべて「使う側」の練習です。でも子どもが本当に知りたがっているのは、お金がどこから来るのか、自分がそれを生み出す側に回れるのかという部分だったりします。

NIJIN放課後プロジェクトスクールは、子どもが自分でプロジェクトを立ち上げ、それを進めていく放課後のスクールです。今の学校に通いながら参加できます。「お金の講座」や「投資コース」があるわけではありません。ただ、上のような問いを持った子にとっては、話が具体的になる場所になりえます。

「稼ぐ」の手前にある経験が、いちばん抜けやすい

お金を得るまでには、いくつもの段階があります。誰かが困っていることを見つける。それを解決する方法を考える。形にする。届ける。受け取ってもらう。「稼ぐ」はその最後にくっついているだけで、本体は手前の部分です。

ところが、この手前の部分を経験する機会は、日常にほとんどありません。学校の課題は与えられたものですし、家の手伝いは誰かが困っていることを自分で見つけたわけではありません。

金融リテラシー・マップが中学生に求めている「勤労に関する理解を深めるとともに、生活設計の必要性を理解」という項目は、こうした経験がある子とない子とで、入り方がまったく違ってきます。

小学5年生が、企業に向けてプレゼンした例があります

このスクールでは、小学5年生が沖縄の観光にまつわる課題解決に取り組み、企業に向けてプレゼンを行ったという例があります。子どもが立てた企画が、実際に事業をやっている大人のところまで届いたということです。

お金に関心のある子にとって、ここは大きいと思います。企業の人と話すと、お金の話が抽象的でなくなります。いくらかかって、誰が払って、何が返ってくるのか。教材の中の数字ではなく、現実の数字として立ち上がってきます。

また、地方創生をテーマにした「せれてぃクラス」のように、テーマ性のあるクラスも用意されています。地域の産業や経済に関心が向いている子なら、相性のよい入口になる可能性があります。

今の学校に通いながら、放課後に参加できます

このスクールは、今の学校を辞めて移るものではありません。放課後の時間を使う形です。学校でお金を正面から学ぶのは中学の公民から、高校の家庭科から——その手前の時間を、「使う側」の練習だけで終わらせない選択肢として考えてみてください。

「お金の話」を家庭で切り出すきっかけ

改まって話そうとすると、お互いに構えてしまいます。日常の中に、話が自然に始まる場面がいくつもあります。

どれも、正解を教える会話ではありません。子どもが何をどう考えているかを、親の側が知るための質問です。思っていたより分かっている、あるいは思っていたより分かっていない。そこが見えると、次に何を話せばいいかが決まります。

よくある質問

まとめ

お金の教育というと「増やし方」の話だと思われがちですが、国が小中学生に求めているのはその手前です。限りがあることを体感し、必要と欲しいを区別し、記録して振り返る。この3つを積んだうえで、高校の家庭科を迎えるのが、制度に沿った順番です。

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